3346 ヒロタグループホールディングス 四半期報告書－第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | ２１ＬＡＤＹ株式会社 |
| 【英訳名】 | 21LADY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 成 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6279－4887 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北 川 善 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田一丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6279－4887 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 北 川 善 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 915,996 | 1,061,275 | 1,966,758 |
| 経常損失(△) | (千円) | △58,032 | △29,921 | △141,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失(△) | (千円) | △75,046 | △39,565 | △202,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △76,929 | △39,565 | △203,262 |
| 純資産額 | (千円) | △242,479 | △408,384 | △368,818 |
| 総資産額 | (千円) | 627,341 | 916,704 | 965,797 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △9.06 | △4.78 | △24.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △38.5 | △44.5 | △38.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △104,186 | △57,917 | △212,824 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 953 | 12,709 | 82,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 204,929 | △34,884 | 260,201 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 181,782 | 129,816 | 209,909 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.47 | △2.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において60,172千円の営業損失を計上しております。また、前々連結会計年度末において債務超過になり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過であったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進行により経済の回復が期待されるものの、再度の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用地域が拡大され、個人消費は生活防衛意識の高まりによる節約志向が一層進み、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの主要事業である株式会社洋菓子のヒロタにおきましては、引き続き直営部門の収益改善・販売力強化及びブランドの再構築、流通・法人部門における取引先の販売拡大を目的とした流通専用の新商品開発プロジェクト等、経営基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高1,061,275千円（前年同四半期比15.9％増）、営業損失60,172千円（前年同四半期は74,013千円の営業損失）、経常損失29,921千円（前年同四半期は58,032千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失39,565千円（前年同四半期は75,046千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は112,022千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しております。
スイーツ事業
（洋菓子のヒロタ）
当第２四半期連結会計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、主要原材料費の高騰、動力光熱費の増加等もあり、依然不安定な環境に置かれております。直営店舗におきましては、夏期強化商品のシューアイスが７月は好調に推移しましたが、８月に入り長引く天候不順により苦戦し、また緊急事態宣言下での夏休みや帰省等の旅行自粛の影響により、売上が減少いたしました。
ホールセール部門におきましては、内食需要の高まりにより既存の重点取引先のオリジナルシュークリームの売上は堅調に推移し、新商品であるフローズンチルドシュークリームは７月より取引開始した北海道地方の宅配を皮切りに、徐々に受注が始まっております。
（あわ家惣兵衛）
外商・納品部門並びに直営店舗・催事におきましても、未だ新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、直営店舗におきましては、新商品・季節商品の投入による売上の確保、催事におきましては、昨年以上の夏期催事の実施により売上の獲得を行いました。
（トリアノン洋菓子店）
2020年10月にグループ会社となりましたトリアノン洋菓子店におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として店舗の喫茶席数を減らしたことにより売上が大きく影響を受けておりますが、催事初出店やＯＥＭ等の売上対策は講じており、グループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでおります。
この結果、スイーツ事業（本社費用等を除く）におきましては、売上高は1,036,211千円（前年同四半期比13.2％増）、営業損失は8,727千円（前年同四半期は10,755千円の営業損失）となりました。
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、フレグランスマスクシールやタピオカアイス等販売領域を拡大し、少しずつではありますが、売上獲得に努めております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。
また、当第２四半期連結累計期間の末日現在における財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ49,092千円減少し、916,704千円となりました。これは主に流動資産において売掛金及び契約資産が14,178千円、棚卸資産が21,073千円増加し、現金及び預金が80,092千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,527千円減少し、1,325,088千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が23,680千円増加し、固定負債において長期借入金が32,196千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39,565千円減少し、408,384千円の債務超過となりました。これは主に、利益剰余金が39,565千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ80,092千円減少し、129,816千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、57,917千円の支出（前年同四半期は104,186千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、税金等調整前四半期純損失38,320千円、貸倒引当金の減少額21,214千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、12,709千円の収入（前年同四半期は953千円の収入）となりました。主な収入の内訳は、長期貸付金の回収による収入21,216千円であり、主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出11,079千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、34,884千円の支出（前年同四半期は204,929千円の収入）となりました。主な支出の内訳は、長期借入金の返済による25,501千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,285,253 | 8,285,253 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,285,253 | 8,285,253 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 8,285,253 | ― | 371,035 | ― | 369,753 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＹＵＴＯＮＧ ＨＷＡＧＤＡＥ有限責任事業組合 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番４号 | 1,667,553 | 20.12 |
| アスガルド有限責任事業組合 | 東京都品川区西五反田一丁目29番５号ルーブル五反田501 | 512,800 | 6.18 |
| ＯＫＴ有限責任事業組合 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号新宿住友ビル26Ｆ | 500,000 | 6.03 |
| ＯＤＣキャピタル有限責任事業組合 | 東京都千代田区平河町二丁目８番10号 | 350,000 | 4.22 |
| 木村 正彦 | 東京都新宿区 | 336,100 | 4.05 |
| ＫＭキャピタルパートナーズ有限責任事業組合 | 東京都渋谷区代々木三丁目18番３号 | 292,400 | 3.52 |
| 尾方 久美子 | 山梨県南都留郡 | 280,900 | 3.39 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESSINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITED （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 20 COLLYER QUAY,#01-01 TUNG CENTRE, SINGAPORE 049319 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 228,200 | 2.75 |
| 令和キャピタル有限責任事業組合 | 東京都千代田区神田神保町一丁目18番１号千石屋ビル201 | 211,000 | 2.54 |
| 内藤 有紀子 | 東京都荒川区 | 178,600 | 2.15 |
| 計 | ― | 4,557,553 | 54.95 |
(注) 2021年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2021年10月20日、2021年11月11日付の大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2021年11月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者名 | 保有株式数（株） | 株式保有割合（％） |
|---|---|---|
| 尾方 久美子 | 615,000 | 7.42 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,845 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 8,284,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 653 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,285,253 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 82,845 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)２１ＬＡＤＹ株式会社 | 東京都千代田区内神田一丁目５番12号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 209,909 | 129,816 | |||||||||
| 売掛金 | 192,395 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 206,574 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 79,957 | ※1 101,031 | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 42,646 | 43,074 | |||||||||
| その他 | 26,062 | 27,021 | |||||||||
| 流動資産合計 | 550,971 | 507,519 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,492 | 27,749 | |||||||||
| その他（純額） | 4,775 | 4,060 | |||||||||
| 土地 | 288,000 | 288,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 321,268 | 319,809 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33,707 | 32,843 | |||||||||
| その他 | 239 | 212 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,946 | 33,055 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 43,507 | 21,862 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 46,196 | 45,607 | |||||||||
| その他 | 11,144 | 10,251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,077 | △21,862 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 57,772 | 55,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 412,986 | 408,725 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 1,838 | 459 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,838 | 459 | |||||||||
| 資産合計 | 965,797 | 916,704 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 117,231 | 140,912 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,685 | 6,567 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 63,745 | 70,440 | |||||||||
| リース債務 | 16,943 | 18,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,273 | 3,457 | |||||||||
| 未払金 | 138,975 | 137,479 | |||||||||
| 未払費用 | 73,053 | 76,046 | |||||||||
| その他 | 5,758 | 7,743 | |||||||||
| 流動負債合計 | 427,668 | 461,155 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 633,112 | 600,916 | |||||||||
| リース債務 | 61,499 | 50,670 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50,814 | 50,804 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,105 | 31,127 | |||||||||
| 長期未払金 | 130,414 | 130,414 | |||||||||
| 固定負債合計 | 906,947 | 863,933 | |||||||||
| 負債合計 | 1,334,616 | 1,325,088 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 371,035 | 371,035 | |||||||||
| 資本剰余金 | 706,373 | 706,373 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,446,197 | △1,485,762 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | △368,818 | △408,384 | |||||||||
| 純資産合計 | △368,818 | △408,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 965,797 | 916,704 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 915,996 | 1,061,275 | |||||||||
| 売上原価 | 456,505 | 639,240 | |||||||||
| 売上総利益 | 459,490 | 422,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 533,504 | ※１ 482,207 | |||||||||
| 営業損失（△） | △74,013 | △60,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,193 | 773 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 19 | |||||||||
| 有価証券売却益 | ― | 4,999 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 10,398 | 21,214 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,327 | 8,528 | |||||||||
| その他 | 361 | 826 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,284 | 36,363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,923 | 4,536 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,379 | 1,379 | |||||||||
| その他 | ― | 198 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,302 | 6,113 | |||||||||
| 経常損失（△） | △58,032 | △29,921 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 13,860 | 8,398 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,454 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,315 | 8,398 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △75,347 | △38,320 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,598 | 1,255 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | △9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,581 | 1,245 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △76,929 | △39,565 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,882 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △75,046 | △39,565 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △76,929 | △39,565 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △76,929 | △39,565 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △75,046 | △39,565 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,882 | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △75,347 | △38,320 | |||||||||
| 減価償却費 | ― | 3,098 | |||||||||
| 減損損失 | 13,860 | 8,398 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 864 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,379 | 1,379 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,398 | △21,214 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,197 | △793 | |||||||||
| 支払利息 | 3,923 | 4,536 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △4,999 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,385 | △14,178 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △23,623 | △21,073 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △8,444 | △2,130 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,964 | 23,680 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,573 | △428 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △9,737 | 2,992 | |||||||||
| その他 | △2,877 | 6,894 | |||||||||
| 小計 | △96,539 | △51,296 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,197 | 793 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,240 | △4,342 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,603 | △3,071 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △104,186 | △57,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,280 | △11,079 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,538 | △3,007 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 5,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 20,797 | 21,216 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 87 | 150 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △13,748 | △147 | |||||||||
| 店舗閉鎖による支出 | △1,363 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 577 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 953 | 12,709 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △117 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 221,035 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,338 | △25,501 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7,767 | △9,265 | |||||||||
| 連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入 | 2,000 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 204,929 | △34,884 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 101,697 | △80,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 80,085 | 209,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 181,782 | ※1 129,816 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間において60,172千円の営業損失を計上しております。また、前々連結会計年度末において債務超過となり、前連結会計年度末においても368,818千円の債務超過になったことにより、株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の上場廃止基準にかかる猶予期間入り銘柄となっており、このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するためには、既存事業の収益力の向上に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅延している当社グループの事業拡大が不可欠であり、Ｍ＆Ａの推進及び新規事業による新たな収益基盤の確立を図るほか、Ｍ＆Ａ等の前提となる増資において資本を強化し、早期の債務超過の解消を目指してまいります。また、今後も必要に応じた新たな資金調達を検討し、業績回復と連動した改善を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
なお、現段階での既存事業における収益力の向上についての具体的な対応策は以下のとおりであります。
スイーツ事業
株式会社洋菓子のヒロタは、３年後の創業100周年に向けてブランドの再構築と強化を図ってまいります。直営店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けている新橋店の対策として、引き続き継続して店頭でのイベントを実施しており、秋以降の限定商品発売のＰＲをＳＮＳにて行ってまいります。また、ハロウィンやクリスマス等イベント販売促進の強化による売上拡大を図ります。ホールセール部門におきましては、フローズンチルドシュークリームで全国各地への販路の拡大と新チャネルの開拓による売上獲得に注力します。また、トリアノン洋菓子店とのシナジー効果を図ってまいります。
株式会社あわ家惣兵衛におきましては、直営店舗・催事によるイベント商品の強化、洋菓子のヒロタとのシナジー効果による催事の確保等を通じて売上拡大を図ってまいります。
株式会社トリアノン洋菓子店におきましては、期間限定店舗の初出店、外商等の販路拡大、オンラインショップの導入を図ることによる売上拡大を目指し、引き続き今後のグループ会社とのシナジー効果による増産に向けての体制整備等、業務の効率化に取り組んでまいります。
（洋菓子のヒロタ）
① あわ家惣兵衛、トリアノン洋菓子店とのシナジー強化による新商品開発と催事獲得
② ハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化と、季節に合わせた商品販売による売上確保
③ フローズンチルドシュークリームの全国各地への販路拡大
④ あわ家惣兵衛の饅頭生産、フローズンデザートのライン生産、原材料仕入の見直しによる製造原価の低減
（あわ家惣兵衛）
① イベント・キャラクター商品の新開発及びＳＮＳ・オンラインショップの強化
② キャラクター商品と季節のイベントに合わせた催事及びインターネット販売の強化
③ 洋菓子のヒロタとの共同製造体制による製造原価の低減
（トリアノン洋菓子店）
① 洋菓子のヒロタとのシナジー効果による製造原価率の低減及び営業力の強化
② 新たなＯＥＭの獲得、催事店舗・期間限定店舗の開始及びオンラインショップの導入
③ 新商品の開発及びハロウィン、クリスマスのイベント販売促進の強化
④ 原材料仕入の見直しによる製造原価の低減
また、ＭＥＸ商事株式会社におきましては、販売中のフレグランスマスクシールやタピオカアイス等売上獲得のため輸入食材以外の商材の企画販売も継続して行ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベートについて、従来は販売費および一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は112,022千円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しており、営業損益、経常損益並びに税金等調整前四半期純損益に与える影響はございません。なお、当第２四半期連結累計期間の期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定をしており、今後も当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 29,976 | 千円 | 43,516 | 千円 |
| 仕掛品 | 4,533 | 千円 | 6,597 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 45,447 | 千円 | 50,917 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給与 | 140,983 | 千円 | 149,968 | 千円 |
| 運賃 | 98,486 | 千円 | 104,207 | 千円 |
| 販売手数料 | 152,023 | 千円 | 51,770 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 181,782千円 | 129,816千円 |
| 預入期間が３か月を越える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 181,782千円 | 129,816千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、スイーツ事業を営む単一セグメントであり、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||
| 洋菓子売上高 | 939,149 | 千円 |
| 和菓子売上高 | 97,061 | 千円 |
| その他売上高 | 25,064 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,061,275 | 千円 |
| 連結売上高 | 1,061,275 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、「スイーツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △9円06銭 | △4円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △75,046 | △39,565 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) | △75,046 | △39,565 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 8,285,186 | 8,285,136 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(臨時株主総会の開催に係る基準日設定について)
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、臨時株主総会の開催に係る基準日設定について、下記のとおり決議いたしました。
記
１．臨時株主総会に係る基準日等について
2021年12月下旬開催予定の臨時株主総会において、議決権を行使することができる株主を確定するため、2021年11月１日（月）を基準日と定め、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主をもって、その議決権を行使することができる株主と定めることを決議し、以下のとおり当該基準日に関する公告をいたしました。
（１） 基準日 2021年11月１日（月）
（２） 公告日 2021年10月16日（土）
（３） 公告方法 電子公告（当社ホームページに掲載いたします。）
２．臨時株主総会の詳細について
臨時株主総会の開催日時、開催場所、上程する議案などの詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
２１ＬＡＤＹ株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 克幸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅田 純一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている２１ＬＡＤＹ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、２１ＬＡＤＹ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第２四半期連結累計期間においても60,172千円の営業損失を計上している状況にある。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。