4926 シーボン 四半期報告書－第57期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社シーボン
【英訳名】	Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木七丁目18番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号 （シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
【電話番号】	（０４４）９７９－１２３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	4,140,794	4,683,237	9,101,930
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△582,216	191,104	△509,815
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△612,604	189,881	△621,872
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△615,324	166,583	△591,436
純資産額	（千円）	7,572,702	6,354,961	7,596,508
総資産額	（千円）	9,514,099	9,363,261	9,564,741
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△143.11	44.36	△145.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.5	67.8	79.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△714,568	116,097	△693,996
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	201,833	△9,355	161,380
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,462	△3,410	△6,797
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,330,567	2,414,624	2,308,779

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.03	37.50

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

	2021年３月期 第２四半期 （実績）	2022年３月期 第２四半期 （実績）	前年比
売上高	4,140,794千円	4,683,237千円	－
営業利益又は営業損失（△）	△813,960千円	116,653千円	－
経常利益又は経常損失（△）	△582,216千円	191,104千円	－
経常利益率	△14.1％	4.1％	－
親会社株主に帰属する四半期純利又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△612,604千円	189,881千円	－

　当第２四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた長期間の緊

急事態宣言の発令や、大都市圏での病床のひっ迫等による外出自粛が消費に大きな影を落としました。緊急事態宣

言の解除よる段階的な経済活動の再開に伴い、回復傾向がみられるものの、先行きについては依然として不透明な

状況が続いております。

　半年にも及んだ緊急事態宣言下において、当社グループでは、お客様とスタッフの健康と安全を第一に考え、引

き続き感染予防対策の徹底と、全国のサロンおよび美容室全スタッフに対し、原則月に２回の抗原検査を実施し、

感染のスクリーニングを行うことで、より安心度の高い環境の拡充を図ってまいりました。

　こうした経営環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、「顧客数拡大とお客様第一のサービス提供」

「高機能製品の創出」「コスト合理化の徹底」の３つの重点課題に引き続き取り組んでおります。当社グループが

持つ経営資源を有効活用し、新たな事業として、結婚相談所事業「シーボンマリアージュサロン」を立ち上げると

ともに、主力であるサロン事業においては、リアル店舗とオンライン店舗のシームレス化によりお客様との双方向

的かつ強固なつながりの構築を図っております。また、収益性の高い組織となるべく、コスト合理化の徹底を着実

に実行しております。

　直営店舗に関しては、お客様にサロンでのお手入れと、当社製品の魅力を改めて実感していただけるよう取り組

んでまいりました。既存のお客様に対しては、看板製品であるクレンジングクリーム「フェイシャリスト トリー

トメントマセ」の増量キャンペーンや、お客様に製品のレビューを投稿していただき、抽選で美容液やクーポンを

プレゼントするキャンペーン等を実施致しました。新規のお客様に対しては、サロンのトライアルプラン※1に、化

粧品のトライアルセット※2をあわせたお得な特別プランを開始いたしました。また、昨年度より強化を図ってまい

りました、WEBを利用した集客活動による新規来店数の割合は大幅に増加し、前年同期において、WEBによる新規来

店数の割合が2.0％であったのに対して、当第２四半期連結累計期間では21.7％となりました。しかしながら、全

国的に発令されていた緊急事態宣言等の影響により、従来から行っておりますイベントによる集客活動や、お客様

の来店状況は依然として多くの制限を受けております。

　当第２四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。

８月

「SPA BLANC」数量・季節限定発売

 夏季限定サロンケア用スペシャルセット

９月

「フェイシャリスト FPプログラム14a」

 真珠のように光を纏い輝く肌へ 14日間の集中トリートメント美容液

「シーボン コンセントレートプラス ディープクリアフォームN」数量限定

 フローラルで優雅なネロリの香りのしっとりクリーミーな泡の洗顔料。

　以上の活動により、前年同期は４～５月に全店臨時休業を実施した期間ではありますが、前年同期と比べ新規来

店数は176.5％、既存顧客の継続数※３は119.8％となり、直営店舗における売上高は4,312,180千円となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、直営店舗におけ

る売上高に関しましては、前年同期との比較はしておりません。

　当第２四半期連結累計期間における連結売上高は4,683,237千円となりました。利益面におきましては、営業利

益は116,653千円（前年同期は営業損失813,960千円）となり、雇用調整助成金63,406千円を含む営業外損益74,450

千円を計上したことから、経常利益は191,104千円（前年同期は経常損失582,216千円）、親会社株主に帰属する四

半期純利益は189,881千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失612,604 千円）となりました。

※１　トライアルプラン

　　：初めての方に、オールハンドの東洋式フェイシャルケアと肌に合った化粧品とパックケアをご体験いただけるプラン

※２　トライアルセット

　　：ベーシックケアライン「フェイシャリストシリーズ」のクレンジング、洗顔料に加え、化粧水、乳液をお試しいただける初めての

      方限定のセット

※３継続数

　　：１ヵ月に１回以上来店のあるお客様ののべ人数

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は4,342,791千円となり、前連結会計年度末に比べ58,524千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比105,845千円増）があった一方で、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比114,426千円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前連結会計年度末比29,358千円減）によるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産は5,020,470千円となり、前連結会計年度末に比べ142,955千円減少いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比47,572千円減）、その他投資資産の減少（前連結会計年度末比65,122千円減）によるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は2,466,564千円となり、前連結会計年度末に比べ1,025,671千円増加いたしました。その主な要因は、契約負債の増加（前連結会計年度末比1,554,513千円増）があった一方で、ポイント引当金の減少（前連結会計年度末比427,304千円減）、その他流動負債の減少（前連結会計年度末比54,160千円減）によるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は541,734千円となり、前連結会計年度末に比べ14,395千円増加いたしました。その主な要因は、その他固定負債の増加（前連結会計年度末比12,004千円増）によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,354,961千円となり、前連結会計年度末に比べ1,241,546千円減少いたしました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準の適用等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,218,248千円減）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は67.8％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額及び有形固定資産の取得による支出等の要因があったものの、税金等調整前四半期純利益222,523千円による収入等により、前連結会計年度末に比べ105,845千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,414,624千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は116,097千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益222,523千円、法人税等の支払額54,559千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は9,355千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41,807千円、有形固定資産の売却による収入29,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は3,410千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,900千円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、82,621千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,281,200	4,281,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	4,281,200	4,281,200	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	4,281,200	－	483,930	－	367,830

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式 数の割合(％)
犬塚　雅大	東京都渋谷区	733	17.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	279	6.53
シーボン従業員持株会	東京都港区六本木七丁目18番12号	121	2.84
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	120	2.80
犬塚　公子	東京都渋谷区	95	2.23
安田　亜希	京都市左京区	95	2.23
望月　暁一	東京都町田市	81	1.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	75	1.75
金子　靖代	横浜市中区	74	1.72
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町五丁目２番１号	36	0.84
計	－	1,713	40.02

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2021年４月５日付で公衆の縦欄に供されている大量保有に関する変更報告書において、2021年３月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	株式 120,000	2.80
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 41,200	0.96
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式 14,000	0.33
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	株式 39,700	0.93
合計		株式 214,900	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,254,700	42,547	－
単元未満株式	普通株式	26,000	－	－
発行済株式総数		4,281,200	－	－
総株主の議決権		－	42,547	－

(注)　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シーボン	東京都港区六本木七丁目 18番12号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,323,792	2,429,637
受取手形及び売掛金	898,489	784,062
商品及び製品	412,093	426,708
仕掛品	82,430	68,050
原材料及び貯蔵品	449,986	420,627
その他	234,801	213,976
貸倒引当金	△277	△271
流動資産合計	4,401,315	4,342,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,014,796	1,967,223
土地	1,385,337	1,385,337
その他（純額）	269,814	243,028
有形固定資産合計	3,669,948	3,595,590
無形固定資産	101,999	98,525
投資その他の資産
その他	1,414,478	1,349,355
貸倒引当金	△23,000	△23,000
投資その他の資産合計	1,391,478	1,326,355
固定資産合計	5,163,426	5,020,470
資産合計	9,564,741	9,363,261
負債の部
流動負債
買掛金	97,713	86,030
１年内返済予定の長期借入金	5,800	5,800
未払法人税等	83,109	45,126
ポイント引当金	427,304	－
契約負債	－	1,554,513
資産除去債務	2,446	4,735
その他	824,519	770,358
流動負債合計	1,440,893	2,466,564
固定負債
長期借入金	14,500	11,600
資産除去債務	326,318	331,608
その他	186,521	198,526
固定負債合計	527,339	541,734
負債合計	1,968,232	3,008,299
純資産の部
株主資本
資本金	483,930	483,930
資本剰余金	367,830	367,830
利益剰余金	6,554,437	5,336,189
自己株式	△1,314	△1,314
株主資本合計	7,404,883	6,186,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,520	164,198
為替換算調整勘定	△4,555	△532
その他の包括利益累計額合計	186,964	163,666
新株予約権	4,660	4,660
純資産合計	7,596,508	6,354,961
負債純資産合計	9,564,741	9,363,261

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	4,140,794	4,683,237
売上原価	1,113,045	1,050,684
売上総利益	3,027,749	3,632,553
販売費及び一般管理費	※ 3,841,709	※ 3,515,899
営業利益又は営業損失（△）	△813,960	116,653
営業外収益
受取利息	88	54
受取配当金	2,396	1,842
受取家賃	13,427	9,316
雇用調整助成金	211,629	63,406
その他	5,992	3,625
営業外収益合計	233,534	78,245
営業外費用
支払利息	55	61
社宅等解約損	230	120
為替差損	－	953
支払手数料	986	2,506
その他	518	154
営業外費用合計	1,790	3,795
経常利益又は経常損失（△）	△582,216	191,104
特別利益
固定資産売却益	－	479
受取補償金	－	40,323
特別利益合計	－	40,802
特別損失
固定資産除却損	4,862	2,374
減損損失	4,135	7,009
特別損失合計	8,998	9,384
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△591,214	222,523
法人税、住民税及び事業税	30,899	28,866
法人税等調整額	△9,509	3,774
法人税等合計	21,390	32,641
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△612,604	189,881
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△612,604	189,881

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△612,604	189,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,111	△27,321
為替換算調整勘定	△1,608	4,022
その他の包括利益合計	△2,719	△23,298
四半期包括利益	△615,324	166,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△615,324	166,583
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△591,214	222,523
減価償却費	111,127	108,494
減損損失	4,135	7,009
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△5
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5,805	－
受取利息及び受取配当金	△2,485	△1,897
支払利息	55	61
為替差損益（△は益）	△547	1,130
受取補償金	－	△40,323
雇用調整助成金	△211,629	△63,406
固定資産除却損	4,862	2,374
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△479
売上債権の増減額（△は増加）	△130,179	114,479
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34,578	26,017
仕入債務の増減額（△は減少）	72,605	△8,347
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56,474	72,167
その他	△27,988	△343,946
小計	△868,114	95,850
利息及び配当金の受取額	2,532	1,897
利息の支払額	△55	△61
雇用調整助成金の受取額	211,629	72,970
法人税等の支払額	△60,559	△54,559
営業活動によるキャッシュ・フロー	△714,568	116,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,012	△15,012
定期預金の払戻による収入	315,012	15,012
有形固定資産の取得による支出	△49,654	△41,807
有形固定資産の売却による収入	－	29,000
無形固定資産の取得による支出	△26,403	△2,640
敷金及び保証金の差入による支出	△13,239	△483
敷金及び保証金の回収による収入	3,159	9,996
長期前払費用の取得による支出	△11,389	△1,169
その他	△637	△2,251
投資活動によるキャッシュ・フロー	201,833	△9,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,900	△2,900
配当金の支払額	△562	△510
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,462	△3,410
現金及び現金同等物に係る換算差額	△906	2,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△517,102	105,845
現金及び現金同等物の期首残高	2,838,670	2,308,779
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	9,000	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,330,567	※ 2,414,624

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（1）ホームケア製品の取引に係る収益認識

　当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました。また、付与したポイントの使用による無償フェイシャルサービス等の提供に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、顧客との「会員アフターサービス規約」において、ホームケア製品の提供及び付与したポイントを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（2）サロンケア製品の取引に係る収益認識

　サロンケア製品の販売については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との「会員アフターサービス規約」において、サロンケア製品の提供及びフェイシャルサービスにパックケアをプラスした施術サービスを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は236,763千円増加し、売上原価は89,355千円増加し、販売費及び一般管理費は14,181千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ161,589千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「店舗固定資産の減損損失の判定」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料	1,702,414千円	1,470,582千円
退職給付費用	10,648	9,326

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,345,580千円	2,429,637千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△15,012	△ 15,012
現金及び現金同等物	2,330,567	2,414,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．株主資本の金額の著しい変動

　第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
直営店舗	4,312,180
通信販売	216,103
国内代理店	59,537
海外代理店	5,675
その他	89,739
顧客との契約から生じる収益	4,683,237
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,683,237

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△143円11銭	44円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△612,604	189,881
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△612,604	189,881
普通株式の期中平均株式数（株）	4,280,661	4,280,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2013年７月18日開催の取締役会決議による第２回新株予約権 新株予約権の数 244個 （普通株式 24,400株）	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021 年 11 月 11 日

株式会社 シーボン

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	瀬戸 卓	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田村 剛	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。