3397 トリドールホールディングス 四半期報告書－第32期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社 トリドールホールディングス
【英訳名】	TORIDOLL Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】	ファイナンス本部 本部長 兼 財務部 部長 山 口 聡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】	03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】	ファイナンス本部 本部長 兼 財務部 部長 山 口 聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上収益	(百万円)	63,473	76,642	134,760
（第２四半期連結会計期間）		(36,179)	(39,222)
税引前四半期（当期）利益又は損失（△）	(百万円)	△3,505	7,718	△9,119
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失（△）	(百万円)	△2,094	5,404	△5,456
（第２四半期連結会計期間）		(520)	(2,424)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	△3,297	6,194	△4,702
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	41,011	45,447	39,461
資産合計	(百万円)	208,863	209,830	209,411
基本的１株当たり四半期(当期) 利益又は損失（△）	(円)	△26.52	60.28	△67.71
（第２四半期連結会計期間）		(4.90)	(26.90)
希薄化後１株当たり四半期(当期) 利益又は損失（△）	(円)	△26.52	59.82	△67.71
親会社所有者帰属持分比率	(％)	19.6	21.7	18.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	9,329	14,522	21,258
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,027	△1,677	△9,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,864	△8,020	△13,149
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	22,025	29,972	24,969

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、同期間における緊急事態宣言等が発出され、ワクチン接種は進んでいるものの依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、業種・業態を超えた競争の激化等に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大により消費マインドが低下しており、依然厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき運営してまいりました。

国内におきましては、主力業態丸亀製麺において、コロナ禍における店舗での感染防止策を実施した他、うどん弁当の販売などテイクアウト策を強化するなど、収益の維持、拡大に向けた各種施策を積極的に実施してまいりました。また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施した他、コロナ禍における各地域の状況を鑑み、テイクアウト、デリバリーの強化を行うなどの施策を実施してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の店舗数におきましては48店舗出店(うちFC等22店舗)、79店舗退店(うちFC等32店舗)した結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ、31店舗（うち、FC等10店舗）減少して1,716店舗（うち、FC等402店舗）となりました。（注１）

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上収益は766億42百万円（前年同期比20.7％増）となり、事業利益（注２）は39億88百万円（前年同期は事業損失35億51百万円）、営業利益は82億８百万円（前年同期は営業損失27億７百万円）、税引前四半期利益は77億18百万円（前年同期は税引前四半期損失35億５百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は54億４百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失20億94百万円）となりました。

また、EBITDAは139億15百万円（前年同期比144.7％増）、調整後EBITDAは145億１百万円（前年同期比111.9％増）となりました。（注３）

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出し、営業損益は事業損益から減損損失、その他の営業収益およびその他の営業費用を加減算して算出しております。

（注３）当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAおよび調整後EBITDAを開示しております。

EBITDAは、営業損益から非現金支出項目（減価償却費及び償却費）等の影響を除外しております。

また、調整後EBITDAは、EBITDAから減損損失および非経常的費用項目の影響を除外しております。

EBITDAおよび調整後EBITDAの計算式は以下のとおりです。

・EBITDA＝営業損益＋その他の営業費用－その他の営業収益＋減価償却費及び償却費

・調整後EBITDA＝EBITDA＋減損損失＋非経常的費用項目

セグメントごとの業績を示すと以下のとおりであります。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

丸亀製麺では、ロードサイド６店舗を出店し、20店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は841店舗となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、売上収益は476億52百万円（前年同期比24.6％増）となり、セグメント利益は56億75百万円（前年同期はセグメント損失１億27百万円）となりました。

＜海外事業＞

海外事業では、39店舗（うち、FC等22店舗）を出店し、40店舗（うち、FC等32店舗）を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は625店舗（うち、FC等394店舗）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、売上収益は197億４百万円（前年同期比34.8％増）、セグメント利益は14億48百万円（前年同期比110.1％増）となりました。

＜その他＞

その他では、３店舗を出店し、19店舗を閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は250店舗（うち、FC等８店舗）となりました。

なお、その他には「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。

この結果、売上収益は92億86百万円（前年同期比12.6％減）となり、セグメント利益は１億15百万円（前年同期はセグメント損失５億40百万円）となりました。

②財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ４億19百万円増加し、2,098億30百万円（前期比0.2％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ50億３百万円増加した一方で、使用権資産、営業債権及びその他の債権、繰延税金資産、その他の金融資産がそれぞれ前連結会計年度末に比べ21億43百万円、８億80百万円、７億43百万円、７億29百万円減少したことによるものです。

（負債・資本）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ56億７百万円減少し、1,638億64百万円（前期比3.3％減）となりました。これは主に長期借入金が前連結会計年度末に比べ39億98百万円増加した一方で、リース負債、短期借入金、営業債務及びその他の債務がそれぞれ前連結会計年度末に比べ30億８百万円、29億99百万円、27億25百万円減少したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ60億26百万円増加し、459億66百万円（前期比15.1％増）となりました。これは主に利益剰余金が前連結会計年度末に比べ47億71百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ50億３百万円増加し、299億72百万円（前期比20.0％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは145億22百万円の収入（前年同期比55.7％増）となりました。これは主に税引前四半期利益が77億18百万円、減価償却費及び償却費が105億13百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは16億77百万円の支出（前年同期比66.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が33億43百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは80億20百万円の支出（前年同期比2.0％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が120億75百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が88億55百万円、リース負債の返済による支出が78億80百万円あったこと等によるものです。

(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	230,400,000
計	230,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	87,515,552	87,564,752	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	87,515,552	87,564,752	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

≪取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、特に断りがない限り本事項において同じ。）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役、執行役員および従業員に対するもの≫

決議年月日	2021年６月29日
付与対象者の区分および人数	当社の取締役（監査等委員である者を除く） ３名 当社の監査等委員である取締役 ３名 当社の執行役員 ２名 当社の従業員 151名 当社指定の完全子会社の取締役 ２名 当社指定の完全子会社の執行役員 １名 当社指定の完全子会社の従業員 621名
新株予約権の数 ※	5,071個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 ※	普通株式 1,014,200株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり2,174円とする。 （注）２
新株予約権の行使期間 ※	2024年６月29日～2031年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※	発行価格 2,879円 （注）３、４ 資本組入額 1,439.5円
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※ 新株予約権証券の発行時（2021年８月13日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株（以下、「付与株式数」という。）とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割または併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割または併合の比率

また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から上記(1) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」の発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

５．新株予約権の行使の条件

(1) １個の新株予約権の一部行使は認めない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社連結子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、または、取締役会決議をもって特に認める場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者が、当社または当社連結子会社に対して何らかの不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失する。

(4) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(5) 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日

から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8) 新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由および取得の条件

1. 当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

2. 新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日(注)１	199,400	87,515,552	134	4,421	134	193

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が49,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
粟田　貴也	東京都港区	27,577,311	31.82
有限会社ティーアンドティー	東京都港区虎ノ門１丁目23－２	11,160,000	12.88
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,180,700	4.82
特定有価証券信託受託者　 株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内１丁目３－２	3,736,000	4.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,174,100	1.35
アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17	600,000	0.69
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	572,600	0.66
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	526,819	0.61
UBS AG LONDON A/CIPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	459,300	0.53
BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACCOUNTS (E) SIXI （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	51 RUE DE LILLE 75007 PARIS FRANCE （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	360,500	0.42
計	－	50,347,330	58.09

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,180,700	株
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行	3,736,000	株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,174,100	株

２．特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、2,536,000株は粟田利美氏から、600,000株は粟田貴也氏から、600,000株は有限会社ティーアンドティーから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、それぞれ粟田利美氏、粟田貴也氏及び有限会社ティーアンドティーであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	851,300	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	86,642,100	866,421	－
単元未満株式	普通株式	22,152	－	－
発行済株式総数		87,515,552	－	－
総株主の議決権		－	866,421	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社トリドールホールディングス	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号	851,300	－	851,300	0.97
計	－	851,300	－	851,300	0.97

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		24,969	29,972
営業債権及びその他の債権		5,497	4,618
棚卸資産		718	439
その他の流動資産		1,638	2,030
流動資産合計		32,823	37,059
非流動資産
有形固定資産	６	31,955	31,707
使用権資産		78,110	75,968
無形資産及びのれん		40,258	40,165
持分法で会計処理されている投資		3,684	3,883
その他の金融資産		13,706	12,977
繰延税金資産		7,778	7,035
その他の非流動資産		1,096	1,036
非流動資産合計		176,588	172,771
資産合計		209,411	209,830
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		12,232	9,507
短期借入金		7,022	4,023
１年以内返済予定の長期借入金		13,295	12,517
リース負債		14,429	14,235
未払法人所得税		1,215	1,593
引当金		970	847
その他の流動負債		5,249	4,639
流動負債合計		54,412	47,361
非流動負債
長期借入金		41,974	45,971
リース負債		66,605	63,791
引当金		4,002	4,169
繰延税金負債		1,383	1,462
その他の非流動負債		1,096	1,110
非流動負債合計		115,059	116,503
負債合計		169,471	163,864
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		4,208	4,401
資本剰余金		2,348	2,612
その他資本性金融商品		10,847	10,847
利益剰余金		23,131	27,903
自己株式		△1,026	△1,023
その他の資本の構成要素		△46	707
親会社の所有者に帰属する持分合計		39,461	45,447
非支配持分		478	519
資本合計		39,940	45,966
負債及び資本合計		209,411	209,830

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上収益	５	63,473	76,642
売上原価		△16,548	△18,750
売上総利益		46,925	57,892
販売費及び一般管理費		△50,477	△53,904
減損損失	６	△1,123	△586
その他の営業収益	７	2,711	6,390
その他の営業費用		△744	△1,584
営業利益又は損失（△）		△2,707	8,208
金融収益		55	161
金融費用		△618	△615
金融収益・費用純額		△562	△455
持分法による投資損益		△236	△36
税引前四半期利益又は損失（△）		△3,505	7,718
法人所得税費用	３	1,432	△2,340
四半期利益又は損失（△）		△2,073	5,378
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者	９	△2,094	5,404
非支配持分		22	△26
四半期利益又は損失（△）		△2,073	5,378
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）	９	△26.52	60.28
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）	９	△26.52	59.82

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
売上収益	５	36,179	39,222
売上原価		△9,419	△9,739
売上総利益		26,760	29,483
販売費及び一般管理費		△26,119	△27,460
減損損失		△580	△250
その他の営業収益		1,276	2,972
その他の営業費用		△495	△1,306
営業利益		843	3,439
金融収益		7	131
金融費用		△322	△357
金融収益・費用純額		△315	△226
持分法による投資損益		△111	14
税引前四半期利益		417	3,226
法人所得税費用	３	113	△809
四半期利益		530	2,417
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者	９	520	2,424
非支配持分		10	△7
四半期利益		530	2,417
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益	９	4.90	26.90
希薄化後１株当たり四半期利益	９	4.88	26.68

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益又は損失（△）		△2,073	5,378
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△1,014	550
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△197	250
その他の包括利益合計		△1,211	800
四半期包括利益合計		△3,283	6,178
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		△3,297	6,194
非支配持分		14	△16

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益		530	2,417
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△647	386
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△26	△3
その他の包括利益合計		△673	383
四半期包括利益合計		△144	2,801
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		△163	2,802
非支配持分		19	△2

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

注記 番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本合計

資本金

資本 剰余金

その他資本性金融商品

利益 剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

在外営業活動体の換算差額

新株 予約権

合計

2020年４月１日残高

4,159

3,848

10,847

29,503

△2,124

△1,224

418

△806

45,427

1,138

46,565

四半期損失（△）

△2,094

－

△2,094

22

△2,073

その他の包括利益

△1,203

△1,203

△1,203

△8

△1,211

四半期包括利益合計

－

－

－

△2,094

－

△1,203

－

△1,203

△3,297

14

△3,283

新株の発行（新株予約権の行使）

12

12

△6

△6

19

19

株式報酬取引

1

1

45

45

47

47

自己株式の取得及び処分

△0

1,102

－

1,102

1,102

配当

８

△533

－

△533

△48

△581

その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額

△192

－

△192

△192

支配継続子会社に対する持分変動

△1,184

△50

△50

△1,234

△665

△1,899

その他

△327

－

△327

△327

所有者との取引額等合計

13

△1,498

－

△726

1,102

△50

39

△11

△1,119

△713

△1,832

2020年９月30日残高

4,173

2,350

10,847

26,683

△1,022

△2,477

457

△2,019

41,011

438

41,450

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

											（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分									非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	その他資本性金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素			合計
							在外営業活動体の換算差額	新株 予約権	合計
2021年４月１日残高		4,208	2,348	10,847	23,131	△1,026	△519	473	△46	39,461	478	39,940
四半期利益					5,404				－	5,404	△26	5,378
その他の包括利益							789		789	789	11	800
四半期包括利益合計		－	－	－	5,404	－	789	－	789	6,194	△16	6,178
新株の発行（新株予約権の行使）		193	193					△88	△88	297		297
株式報酬取引		0	0					52	52	52		52
自己株式の取得及び処分			△6			3			－	△2		△2
配当	８				△389				－	△389		△389
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額					△192				－	△192		△192
支配継続子会社に対する持分変動			18						－	18	57	74
その他			60		△53				－	7		7
所有者との取引額等合計		193	265	－	△633	3	－	△36	△36	△208	57	△152
2021年９月30日残高		4,401	2,612	10,847	27,903	△1,023	270	437	707	45,447	519	45,966

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		△3,505	7,718
減価償却費及び償却費		10,361	10,513
減損損失	６	1,123	586
受取利息		△55	△78
支払利息		504	500
持分法による投資損益（△は益）		236	36
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△1,433	354
棚卸資産の増減（△は増加）		45	△37
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		1,751	△2,070
その他		980	△1,873
小計		10,007	15,649
利息の受取額		53	98
利息の支払額		△532	△493
法人所得税の支払額		△198	△732
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,329	14,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△4,489	△3,343
無形資産の取得による支出		△59	△41
長期貸付金の回収による収入		7	1,967
敷金及び保証金の差入による支出		△329	△138
敷金及び保証金の回収による収入		305	389
建設協力金の支払による支出		△215	△14
建設協力金の回収による収入		250	259
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△1,200
その他		△497	445
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,027	△1,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		6,994	△3,000
長期借入れによる収入		521	12,075
長期借入金の返済による支出		△6,028	△8,855
リース負債の返済による支出		△7,710	△7,880
配当金の支払額	８	△533	△389
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額		△277	△276
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△801	－
その他		△29	305
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,864	△8,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,562	4,825
現金及び現金同等物の期首残高		25,801	24,969
現金及び現金同等物に係る換算差額		△215	178
現金及び現金同等物の四半期末残高		22,025	29,972

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年９月30日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しており、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(3）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。そのため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間および影響を受ける将来の会計期間において認識されます。要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	38,241	14,612	52,854	10,619	63,473	－	63,473
計	38,241	14,612	52,854	10,619	63,473	－	63,473
セグメント利益又は 損失（△）（注）１	△127	689	562	△540	22	△3,573	△3,551
減損損失	△295	－	△295	△828	△1,123	－	△1,123
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	1,967
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	△562
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△236
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	－	△3,505
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	5,267	2,969	8,236	1,698	9,934	427	10,361

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	47,652	19,704	67,356	9,286	76,642	－	76,642
計	47,652	19,704	67,356	9,286	76,642	－	76,642
セグメント利益（注）１	5,675	1,448	7,123	115	7,238	△3,250	3,988
減損損失	△281	－	△281	△291	△572	△14	△586
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	4,806
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	△455
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△36
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	7,718
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	5,073	3,687	8,760	1,340	10,100	413	10,513

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△3,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	22,790	6,891	29,682	6,498	36,179	－	36,179
計	22,790	6,891	29,682	6,498	36,179	－	36,179
セグメント利益（注）１	1,968	55	2,023	418	2,440	△1,799	641
減損損失	△228	－	△228	△352	△580	－	△580
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	781
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	△315
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	△111
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	417
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,659	1,505	4,164	854	5,017	214	5,231

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,799百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	要約四半期連結財務諸表計上額
	丸亀製麺	海外事業	計
売上収益
外部顧客への売上高	24,174	10,298	34,471	4,751	39,222	－	39,222
計	24,174	10,298	34,471	4,751	39,222	－	39,222
セグメント利益（注）１	2,662	931	3,593	107	3,700	△1,677	2,023
減損損失	△142	－	△142	△109	△250	－	△250
その他の営業収益・ 費用（純額）	－	－	－	－	－	－	1,666
金融収益・費用 （純額）	－	－	－	－	－	－	△226
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	14
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,226
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	2,551	1,879	4,430	679	5,109	206	5,314

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△1,677百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

５．売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	海外事業	その他	合計
日本	38,241	－	10,619	48,860
香港	－	11,332	－	11,332
その他	－	3,280	－	3,280
合計	38,241	14,612	10,619	63,473

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	海外事業	その他	合計
日本	47,652	－	9,286	56,938
香港	－	16,425	－	16,425
その他	－	3,280	－	3,280
合計	47,652	19,704	9,286	76,642

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	海外事業	その他	合計
日本	22,790	－	6,498	29,288
香港	－	5,407	－	5,407
その他	－	1,484	－	1,484
合計	22,790	6,891	6,498	36,179

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	丸亀製麺	海外事業	その他	合計
日本	24,174	－	4,751	28,924
香港	－	8,538	－	8,538
その他	－	1,759	－	1,759
合計	24,174	10,298	4,751	39,222

６．減損損失

有形固定資産の減損損失

営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前第２四半期連結累計期間は1,123百万円、当第２四半期連結累計期間は586百万円の減損損失を認識しました。

７．政府補助金

政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られたときにその他の営業収益で認識しております。

前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、その他の営業収益で認識した政府補助金は、それぞれ2,073百万円および3,965百万円であります。

８．配当

配当金支払額

決議	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第２四半期連結累計期間
取締役会（2020年５月25日）（注）	533	12.50	2020年３月31日	2020年６月12日
当第２四半期連結累計期間
取締役会（2021年５月14日）	389	4.50	2021年３月31日	2021年６月15日

（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円）	△2,094	5,404
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円）	194	194
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）の計算に利用する四半期利益又は損失（△）（百万円）	△2,288	5,211
普通株式の加重平均株式数（株）	86,247,711	86,438,005
ストック・オプションによる増加（株）	－	672,500
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	86,247,711	87,110,505
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	△26.52	60.28
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	△26.52	59.82

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	520	2,424
親会社の株主に帰属しない四半期利益（百万円）	97	97
基本的１株当たり四半期利益の計算に利用する四半期利益（百万円）	422	2,327
普通株式の加重平均株式数（株）	86,256,109	86,518,475
ストック・オプションによる増加（株）	285,481	715,546
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株）	86,541,590	87,234,021
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	4.90	26.90
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	4.88	26.68

（注）前第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。

10．後発事象

（連結子会社による新株式の発行）

当社の連結子会社であるTam Jai International Co. Limited（以下、「TJI」という）は、2021年10月７日に香港証券取引所のメインボードに上場いたしました。TJIは上場にあたり、次のとおり公募増資を実施し、2021年10月28日に払込が完了いたしました。

１.　連結子会社の増資概要

（1）発行する株式の種類及び数　普通株式335,008,000株

（2）発行価格　　　　　　　　　１株につきHK$3.33

（3）払込期日　　　　　　　　　2021年10月28日

（4）募集又は割当方法　　　　　一般募集

（5）資金の使途　　　　　　　　設備投資

（6）増資後の出資比率　　　　　74.63％

２.　連結財務諸表に与える影響

本件により、増資の払込における現金及び預金が1,051百万香港ドル(発行諸費用控除後)増加いたします。

なお、本取引は支配関係が継続している子会社の株式の一部売却等に該当するため、公募増資に係る持分変動差額は当社の当第３四半期の連結財務諸表上、連結純損益計算書への利益の計上ではなく、資本の増加として計上されます。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 野 隆 樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上 野 陽 一 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。