8562 福島銀行 四半期報告書－第156期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第156期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社福島銀行
【英訳名】	THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 加 藤 容 啓
【本店の所在の場所】	福島県福島市万世町２番５号
【電話番号】	024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画本部長 佐 藤 明 則
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル４階株式会社福島銀行 大宮支店
【電話番号】	048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】	支店長 早 川 貴 郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社福島銀行 大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル４階) (注) 大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宣のため縦覧に供する場所としております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

		2019年度中間連結会計期間	2020年度中間連結会計期間	2021年度中間連結会計期間	2019年度	2020年度
		(自2019年４月１日至2019年９月30日)	(自2020年４月１日至2020年９月30日)	(自2021年４月１日至2021年９月30日)	(自2019年４月１日至2020年３月31日)	(自2020年４月１日至2021年３月31日)
連結経常収益	百万円	6,395	6,828	6,503	13,475	13,314
連結経常利益(△は連結経常損失)	百万円	313	△2,252	431	494	△1,725
親会社株主に帰属する中間純利益(△は親会社株主に帰属する中間純損失)	百万円	273	△2,274	335	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)	百万円	―	―	―	409	△1,724
連結中間包括利益	百万円	470	1,901	283	―	―
連結包括利益	百万円	―	―	―	△2,136	2,607
連結純資産額	百万円	28,648	28,996	29,909	27,151	29,644
連結総資産額	百万円	767,623	806,884	843,836	755,605	825,751
１株当たり純資産額	円	1,239.47	1,030.24	1,064.54	964.37	1,055.16
１株当たり中間純利益(△は１株当たり中間純損失)	円	11.88	△81.29	12.00	―	―
１株当たり当期純利益(△は１株当たり当期純損失)	円	―	―	―	17.20	△61.62
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	―	―	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	3.71	3.57	3.52	3.57	3.57
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△884	28,393	13,972	△39,120	39,072
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	10,459	△14,139	△2,973	15,236	△23,078
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△46	△56	△0	1,063	△113
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	百万円	106,905	88,753	101,434	74,555	90,436
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	557	544	528	543	528
		[179]	[188]	[176]	[178]	[182]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第154期中	第155期中	第156期中	第154期	第155期
決算年月		2019年９月	2020年９月	2021年９月	2020年３月	2021年３月
経常収益	百万円	5,381	5,767	5,295	11,373	11,105
経常利益(△は経常損失)	百万円	273	△2,240	449	404	△1,758
中間純利益(△は中間純損失)	百万円	255	△2,256	390	―	―
当期純利益(△は当期純損失)	百万円	―	―	―	350	△1,743
資本金	百万円	18,127	18,682	18,682	18,682	18,682
発行済株式総数	千株	23,000	28,000	28,000	28,000	28,000
純資産額	百万円	26,745	27,103	28,046	25,262	27,721
総資産額	百万円	764,372	803,680	841,069	752,326	822,331
預金残高	百万円	728,854	760,910	775,532	718,167	763,123
貸出金残高	百万円	508,024	555,026	570,236	532,479	562,945
有価証券残高	百万円	129,061	136,325	148,197	120,136	145,509
１株当たり配当額	円	―	―	―	2.00	―
自己資本比率	％	3.49	3.37	3.33	3.35	3.37
従業員数[外、平均臨時従業員数]	人	516	500	485	501	485
		[156]	[164]	[152]	[155]	[159]

(注) １　自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

当行の連結子会社である株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併（存続会社：株式会社福島カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状況及び経営成績の状況

(財政状態)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比18,084百万円増加し、843,836百万円となりました。純資産は、同264百万円増加し、29,909百万円となりました。

総預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金の増加により、前連結会計年度末比12,003百万円増加し、774,788百万円となりました。

貸出金は、住宅ローンが増加したことなどにより、前連結会計年度末比6,756百万円増加し、567,176百万円となりました。

有価証券は、社債及び地方債が増加したことにより、前連結会計年度末比2,675百万円増加し、147,442百万円となりました。

(経営成績)

当第２四半期連結累計期間の経常収益は、資金運用収益の有価証券利息配当金が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間比325百万円減少し、6,503百万円となりました。

経常費用は、その他業務費用及びその他経常費用が減少したことにより、前第２四半期連結累計期間比3,009百万円減少し、6,071百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比2,684百万円増加し、431百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2,610百万円増加し、335百万円となりました。

(セグメント業績)

当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績は次のとおりとなりました。

銀行業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比483百万円減少し、5,349百万円となりました。また、セグメント利益は、経常費用が減少したことにより、同2,698百万円増加し、469百万円となりました。

リース業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比170百万円増加し、1,179百万円となりました。また、セグメント利益は、経常費用が増加したことにより、同10百万円損失が増加し、26百万円の赤字となりました。

クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比8百万円減少し、70百万円となりました。また、セグメント利益は、同2百万円損失が増加し、11百万円の赤字となりました。

(参考)

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどから前第２四半期連結累計期間比463百万円減少し、3,720百万円となりました。

役務取引等収支は、投信窓販業務に関する受入手数料が増加したことなどから前第２四半期連結累計期間比104百万円増加し、781百万円となりました。

その他業務収支は、その他の業務費用が減少したことにより前第２四半期連結累計期間比1,909百万円増加し、3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	4,169	17	△2	4,183
	当第２四半期連結累計期間	3,706	15	△1	3,720
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	4,268	18	△10	(1)4,275
	当第２四半期連結累計期間	3,771	16	△12	(0)3,776
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	98	1	△8	(1)91
	当第２四半期連結累計期間	65	0	△10	(0)55
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	677	0	―	677
	当第２四半期連結累計期間	781	0	―	781
うち役務取引等　収益	前第２四半期連結累計期間	1,313	1	△37	1,276
	当第２四半期連結累計期間	1,425	1	△35	1,390
うち役務取引等　費用	前第２四半期連結累計期間	635	1	△37	599
	当第２四半期連結累計期間	643	0	△35	609
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	△1,934	3	25	△1,905
	当第２四半期連結累計期間	△3	1	5	3
うちその他業務　収益	前第２四半期連結累計期間	0	3	―	3
	当第２四半期連結累計期間	2	1	―	3
うちその他業務　費用	前第２四半期連結累計期間	1,934	―	△25	1,909
	当第２四半期連結累計期間	5	―	△5	0

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間 0百万円、当第２四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、投信窓販業務に関する受入手数料が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間比113百万円増加し、1,390百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比9百万円増加し、609百万円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	1,313	1	△37	1,276
	当第２四半期連結累計期間	1,425	1	△35	1,390
うち預金・貸出　業務	前第２四半期連結累計期間	431	―	△36	395
	当第２四半期連結累計期間	460	―	△34	426
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	218	1	△0	218
	当第２四半期連結累計期間	230	1	△1	230
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	132	―	―	132
	当第２四半期連結累計期間	103	―	―	103
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第２四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち保護預かり・　　　貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第２四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	45	―	△0	44
	当第２四半期連結累計期間	94	―	△0	93
うち保険窓販業務	前第２四半期連結累計期間	260	―	―	260
	当第２四半期連結累計期間	175	―	―	175
うち投信窓販業務	前第２四半期連結累計期間	202	―	―	202
	当第２四半期連結累計期間	341	―	―	341
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	635	1	△37	599
	当第２四半期連結累計期間	643	0	△35	609
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	55	1	△0	55
	当第２四半期連結累計期間	49	0	△1	49

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	760,871	39	△548	760,362
	当第２四半期連結会計期間	775,496	36	△844	774,688
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	424,601	―	△398	424,203
	当第２四半期連結会計期間	449,438	―	△544	448,893
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	331,985	―	△150	331,835
	当第２四半期連結会計期間	321,368	―	△300	321,068
うちその他	前第２四半期連結会計期間	4,284	39	―	4,323
	当第２四半期連結会計期間	4,690	36	―	4,726
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	100	―	―	100
	当第２四半期連結会計期間	100	―	―	100
総合計	前第２四半期連結会計期間	760,971	39	△548	760,462
	当第２四半期連結会計期間	775,596	36	△844	774,788

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は次のとおりであります。

　　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内業務部門	552,532	100.00	567,176	100.00
製造業	32,388	5.86	33,686	5.94
農業，林業	2,352	0.43	1,621	0.29
漁業	286	0.05	286	0.05
鉱業，採石業，砂利採取業	143	0.03	149	0.03
建設業	33,485	6.06	37,459	6.60
電気・ガス・熱供給・水道業	18,512	3.35	21,938	3.87
情報通信業	4,448	0.81	3,739	0.66
運輸業，郵便業	12,795	2.32	12,804	2.26
卸売業，小売業	37,155	6.72	38,671	6.82
金融業，保険業	19,631	3.55	12,867	2.27
不動産業，物品賃貸業	49,430	8.95	55,697	9.82
その他の各種サービス業	51,885	9.39	54,361	9.58
国・地方公共団体	88,837	16.08	83,240	14.68
その他	201,175	36.40	210,646	37.13
国際業務部門	―	―	―	―
合計	552,532	――	567,176	――

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金が増加したことにより、13,972百万円となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、14,421百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が、有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことにより、△2,973百万円となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、11,165百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△0百万円となりました。前第２四半期連結累計期間との比較では、55百万円の増加となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、第２四半期連結累計期間中10,997百万円増加し、101,434百万円となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行が中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものとして貸倒引当金があげられます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は前連結会計年度末より今後１年程度続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。

また、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込情報に対する判断は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を強く受け、貸倒引当金の水準に大きな影響を与える主要な仮定であると位置付けております。

さらに、物理的に集客を要する特定業種については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響を色濃く受けており、業況回復は今後も当面弱い動きが続くと仮定し、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間において貸倒引当金227百万円を追加計上しております。
　当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

貸倒引当金の計上基準については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項　（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略について重要な変更、又は新たに定めた経営方針・経営戦略はありません。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更、又は新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社又は提出会社の従業員の状況に著しい増加又は減少はありません。

(9) 主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

(10) 資本の財源及び資金の流動性

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2021年９月30日
１ 連結自己資本比率 （２／３）	7.89
２ 連結における自己資本の額	300
３ リスク・アセットの額	3,806
４ 連結総所要自己資本額	152

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2021年９月30日
１ 自己資本比率 （２／３）	7.48
２ 単体における自己資本の額	282
３ リスク・アセットの額	3,779
４ 単体総所要自己資本額	151

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2020年９月30日	2021年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28	33
危険債権	69	77
要管理債権	2	1
正常債権	5,768	5,980

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
Ａ種優先株式	90,000,000
計	90,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,000,000	28,000,000	東京証券取引所市場第一部	(注)
計	28,000,000	28,000,000	―	―

（注)　権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年９月30日	―	28,000	―	18,682	―	555

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
SBI地銀ホールディングス株式会社	東京都港区泉ガーデンタワー19階	5,000	17.87
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,507	8.96
技研ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田東松山町17	1,399	5.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,274	4.55
株式会社日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	708	2.53
福島銀行従業員持株会	福島県福島市万世町２番５号	666	2.38
株式会社アラジン	福島県郡山市島２丁目32番24号	538	1.92
株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	399	1.42
株式会社東邦銀行	福島県福島市大町３番25号	206	0.73
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	204	0.73
計	――	12,904	46.12

（注)　１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	2,507千株
株式会社日本カストディ銀行	2,382千株

２　三井住友信託銀行株式会社から2021年２月４日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2021年１月29日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　

 なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,240	4.43
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	316	1.13
日本証券代行株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号	82	0.29

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	――	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	――	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 24,700	普通株式	24,700	――	―
普通株式	24,700
完全議決権株式(その他)	普通株式 27,910,800	普通株式	27,910,800	279,108	―
普通株式	27,910,800
単元未満株式	普通株式 64,500	普通株式	64,500	――	１単元(100株)未満の株式
普通株式	64,500
発行済株式総数	28,000,000	――	――
総株主の議決権	――	279,108	――

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。

３　「単元未満株式数」の株式数の欄には、当行所有の自己株式97株を含んでおります。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社福島銀行	福島県福島市万世町２番５号	24,700	―	24,700	0.08
計	――	24,700	―	24,700	0.08

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

４　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※7 92,128	※7 102,651
	商品有価証券									167	164
	金銭の信託									1,011	1,010
	有価証券									※1，※7，※11 144,767	※1，※7，※11 147,442
	貸出金									※2，※3，※4，※5，※6，※8 560,420	※2，※3，※4，※5，※6，※7，※8 567,176
	外国為替									404	248
	リース債権及びリース投資資産									5,147	5,146
	その他資産									※7 16,501	※7 14,921
	有形固定資産									※9，※10 9,662	※9，※10 9,600
	無形固定資産									215	245
	繰延税金資産									10	-
	支払承諾見返									309	306
	貸倒引当金									△4,994	△5,077
	資産の部合計									825,751	843,836
負債の部
	預金									762,684	774,688
	譲渡性預金									100	100
	借用金									※7 29,340	※7 35,200
	外国為替									0	1
	その他負債									2,519	2,427
	賞与引当金									138	162
	退職給付に係る負債									137	170
	睡眠預金払戻損失引当金									136	127
	利息返還損失引当金									0	3
	繰延税金負債									96	96
	再評価に係る繰延税金負債									※9 642	※9 642
	支払承諾									309	306
	負債の部合計									796,107	813,927
純資産の部
	資本金									18,682	18,682
	資本剰余金									1,802	1,802
	利益剰余金									8,182	8,499
	自己株式									△19	△19
	株主資本合計									28,648	28,965
	その他有価証券評価差額金									226	152
	土地再評価差額金									※9 720	※9 720
	退職給付に係る調整累計額									△76	△56
	その他の包括利益累計額合計									870	815
	非支配株主持分									125	128
	純資産の部合計									29,644	29,909
負債及び純資産の部合計										825,751	843,836

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										6,828	6,503
	資金運用収益									4,274	3,775
		（うち貸出金利息）								3,220	3,358
		（うち有価証券利息配当金）								1,028	358
	役務取引等収益									1,276	1,390
	その他業務収益									3	3
	その他経常収益									※1 1,274	※1 1,333
経常費用										9,081	6,071
	資金調達費用									90	54
		（うち預金利息）								85	50
	役務取引等費用									599	609
	その他業務費用									1,909	0
	営業経費									※2 3,882	※2 3,855
	その他経常費用									※3 2,600	※3 1,552
経常利益又は経常損失（△）										△2,252	431
特別利益										0	20
	固定資産処分益									-	20
	その他の特別利益									0	-
特別損失										5	1
	固定資産処分損									5	1
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）										△2,257	451
法人税、住民税及び事業税										15	81
法人税等調整額										△2	30
法人税等合計										12	112
中間純利益又は中間純損失（△）										△2,270	339
非支配株主に帰属する中間純利益										3	3
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）										△2,274	335

【中間連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）										△2,270	339
その他の包括利益										4,172	△55
	その他有価証券評価差額金									4,153	△74
	退職給付に係る調整額									18	19
中間包括利益										1,901	283
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									1,898	280
	非支配株主に係る中間包括利益									3	3

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,682	1,808	9,962	△19	30,434
当中間期変動額
剰余金の配当			△55		△55
親会社株主に帰属する中間純損失（△）			△2,274		△2,274
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	△2,330	△0	△2,330
当中間期末残高	18,682	1,808	7,632	△19	28,103

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,031	720	△142	△3,454	171	27,151
当中間期変動額
剰余金の配当					△0	△56
親会社株主に帰属する中間純損失（△）						△2,274
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	4,153	-	18	4,172	3	4,176
当中間期変動額合計	4,153	-	18	4,172	2	1,844
当中間期末残高	122	720	△123	718	174	28,996

  当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,682	1,802	8,182	△19	28,648
会計方針の変更による累積的影響額			△18		△18
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,682	1,802	8,164	△19	28,629
当中間期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する中間純利益			335		335
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	335	△0	335
当中間期末残高	18,682	1,802	8,499	△19	28,965

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	226	720	△76	870	125	29,644
会計方針の変更による累積的影響額						△18
会計方針の変更を反映した当期首残高	226	720	△76	870	125	29,626
当中間期変動額
剰余金の配当					△0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益						335
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△74	-	19	△55	3	△52
当中間期変動額合計	△74	-	19	△55	2	282
当中間期末残高	152	720	△56	815	128	29,909

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）									△2,257	451
	減価償却費									290	323
	貸倒引当金の増減（△）									392	330
	賞与引当金の増減額（△は減少）									1	23
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									17	32
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△22	△8
	利息返還損失引当金の増減額（△は減少）									0	3
	資金運用収益									△4,274	△3,775
	資金調達費用									90	54
	有価証券関係損益（△）									2,976	△1
	固定資産処分損益（△は益）									5	△19
	貸出金の純増（△）減									△22,836	△7,003
	預金の純増減（△）									42,711	12,003
	譲渡性預金の純増減（△）									100	-
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									6,590	5,860
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									690	475
	外国為替（資産）の純増（△）減									29	155
	外国為替（負債）の純増減（△）									△8	0
	資金運用による収入									4,339	3,834
	資金調達による支出									△102	△82
	その他									△298	1,388
	小計									28,434	14,046
	法人税等の支払額									△40	△74
	営業活動によるキャッシュ・フロー									28,393	13,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△57,909	△8,558
	有価証券の売却による収入									2,638	1,803
	有価証券の償還による収入									41,422	3,953
	有形固定資産の取得による支出									△285	△162
	無形固定資産の取得による支出									△4	△62
	有形固定資産の売却による収入									-	53
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△14,139	△2,973

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△55	-
	非支配株主への配当金の支払額									△0	△0
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△56	△0
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										14,197	10,997
現金及び現金同等物の期首残高										74,555	90,436
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 88,753	※1 101,434

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　3社

　　　会社名

　　　　株式会社ふくぎんリース＆クレジット

　　　　株式会社東北バンキングシステムズ

　　　　福活ファンド投資事業有限責任組合

　(連結の範囲の変更)

株式会社ふくぎんリースと株式会社福島カードサービスは、2021年４月１日付で合併（存続会社：株式会社福島カードサービス）し、商号を株式会社ふくぎんリース＆クレジットに変更しました。これにより、当行の連結子会社は４社から３社に減少しております。(2) 非連結子会社

　　　該当ありません。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

　　　該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

　　　該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社　3社

　　　主要な会社名

　　　　株式会社トラストワン

持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、持分法非適用の関連会社の３社は、福活ファンド投資事業有限責任組合の投資先であります。　３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

　　　６月末日　　1社

　　　９月末日　　2社

(2) ６月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結しております。また、その他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　　　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　　 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　３年～50年

　その他　３年～15年

　②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えて算定しております。

破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じたより実態を反映するための修正を加えて算定しております。また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。

これらに加え、要注意先及び正常先のうち物理的に集客を要する特定業種に属する債務者については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響を反映するため、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を追加計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,680百万円(前連結会計年度末は2,701百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、当中間連結会計期間末において必要と認められる額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) リース取引の処理方法

 （貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で計上する方法によっております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。  

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、クレジットカードの年会費について、年会費の納入時に一時点で収益を計上する方法から、一定の期間に均等に配分して収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間連結会計期間における連結損益計算書及び１株当たり情報への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、連結決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額による時価法から、連結決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日　内閣府令第９号）附則第６条第２項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した主要な仮定について重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前連結会計年度末より今後１年程度続くものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。
　また、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込情報に対する判断は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を強く受け、貸倒引当金の水準に大きな影響を与える主要な仮定であると位置付けております。
　さらに、物理的に集客を要する特定業種については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響を色濃く受けており、業況回復は今後も当面弱い動きが続くと仮定し、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当中間連結会計期間において貸倒引当金227百万円を追加計上しております。
　当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　関連会社の株式の総額

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
株式	108百万円	108百万円

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	650百万円	1,431百万円
延滞債権額	10,680百万円	9,702百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	9百万円	―百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	258百万円	106百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
合計額	11,598百万円	11,240百万円

なお、上記１から４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
407百万円	424百万円

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	30,806百万円	31,980百万円
貸出金	―百万円	6,048百万円
計	30,806百万円	38,028百万円
担保に対応する債務
借用金	28,100百万円	34,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
有価証券	224百万円	222百万円
現金預け金	212百万円	212百万円
その他資産	13,000百万円	12,000百万円

また、その他資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
保証金敷金	203百万円	212百万円
手形交換所担保保証金等	3百万円	3百万円

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	46,450百万円	48,516百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	41,692百万円	42,044百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間(前連結会計年度)末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
3,117百万円	3,117百万円

※10　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年３月31日)		当中間連結会計期間(2021年９月30日)
減価償却累計額	15,777	百万円	15,744	百万円

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
35,525百万円	38,390百万円

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
償却債権取立益	46百万円	21百万円
株式等売却益	48百万円	―百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
給料・手当	1,532百万円	1,504百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸倒引当金繰入額	392百万円	330百万円
株式等償却	806百万円	0百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	28,000	―	―	28,000
自己株式
普通株式	23	0	―	24	(注)

(注)　普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 0千株

２　配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月23日定時株主総会	普通株式	55	2.00	2020年３月31日	2020年６月24日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当中間連結会計期間増加株式数(千株)	当中間連結会計期間減少株式数(千株)	当中間連結会計期間末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	28,000	―	―	28,000
自己株式
普通株式	24	0	―	24	(注)

(注)　普通株式の自己株式の増加は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 0千株

２　配当に関する事項

　(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間(自  2020年４月１日至  2020年９月30日)		当中間連結会計期間(自  2021年４月１日至  2021年９月30日)
現金預け金勘定	89,991	百万円	102,651	百万円
定期預け金	△212	〃	△212	〃
普通預け金	△723	〃	△642	〃
その他の預け金	△302	〃	△362	〃
現金及び現金同等物	88,753	〃	101,434	〃

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
リース料債権部分	5,796	5,831
見積残存価額部分	85	82
受取利息相当額	△631	△634
合計	5,250	5,279

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

前連結会計年度(2021年３月31日)

	前連結会計年度(2021年３月31日)
	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
リース債権	―	―	―	―	―	―
リース投資資産に係るリース料債権部分	1,605	1,370	1,130	802	462	425

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
リース債権	―	―	―	―	―	―
リース投資資産に係るリース料債権部分	1,629	1,392	1,122	791	462	432

２　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
１年内	56	63
１年超	12	11
合計	68	74

３　既契約分取引について簡便的処理の採用　

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

該当事項はありません。

４　転リース取引　

転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
リース投資資産	7	6
リース債務	6	6

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金及び外国為替（資産・負債）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2021年３月31日)

　　　　（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	1,011	1,011	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	40,173	40,011	△162
その他有価証券	102,856	102,856	―
(3) 貸出金	560,420
貸倒引当金(＊)	△4,937
	555,482	558,850	3,367
資産計	699,523	702,728	3,205
(1) 預金	762,684	762,732	47
(2) 譲渡性預金	100	100	―
(3) 借用金	29,340	29,338	△1
負債計	792,124	792,170	46

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

　　　　（単位：百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	1,010	1,010	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	42,423	42,231	△192
その他有価証券	103,304	103,304	―
(3) 貸出金	567,176
貸倒引当金（＊）	△5,000
	562,175	565,679	3,503
資産計	708,914	712,225	3,311
(1) 預金	774,688	774,726	38
(2) 譲渡性預金	100	100	―
(3) 借用金	35,200	35,197	△2
負債計	809,988	810,024	36

(＊)　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注１)　市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
非上場株式(＊１)(＊２)	596	595
組合出資金(＊３)	1,096	1,118

(＊１)  非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)  前連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。

　　　　当中間連結会計期間において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。

(＊３)  組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベルの１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベルの２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベルの３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	―	1,010	―	1,010
有価証券
その他有価証券	22,147	13,923	24	36,095
国債	21,331	1,015	―	22,347
地方債	―	2,386	―	2,386
社債	―	10,332	24	10,357
株式	815	189	―	1,005
資産計	22,147	14,934	24	37,106

(＊)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は67,208百万円であります。

(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

　　　　（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券	―	4,043	38,187	42,231
社債	―	4,043	38,187	42,231
貸出金	―	298,703	266,975	565,679
資産計	―	302,747	305,163	607,910
預金	―	774,726	―	774,726
譲渡性預金	―	100	―	100
借用金	―	35,197	―	35,197
負債計	―	810,024	―	810,024

(注１)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資  産

　金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。観測できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

　有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、LIBOR、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

　貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負  債

　預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

　借用金

借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

(注２)　時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
社債	現在価値技法	倒産確率	29.33%	29.33%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

　　　　（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上	その他の包括利益に計上(*1)
有価証券
その他有価証券
社債	35	―	△10	―	―	―	24	―

(*1)　中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

倒産確率

倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	社債	19,184	19,258	73
	その他	499	518	18
	外国証券	499	518	18
	その他	―	―	―
	小計	19,684	19,776	92
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	20,489	20,234	△254
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	20,489	20,234	△254
合計		40,173	40,011	△162

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	社債	17,610	17,677	66
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	17,610	17,677	66
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	24,812	24,553	△258
	その他	―	―	―
	外国証券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	24,812	24,553	△258
合計		42,423	42,231	△192

２　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	175	124	50
	債券	8,596	8,542	54
	国債	4,385	4,346	39
	地方債	―	―	―
	社債	4,211	4,195	15
	その他	38,019	36,798	1,221
	外国証券	1,809	1,798	10
	投資信託	36,210	35,000	1,210
	小計	46,791	45,465	1,325
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	837	841	△4
	債券	22,638	22,928	△289
	国債	18,810	19,094	△283
	地方債	989	991	△1
	社債	2,838	2,842	△4
	その他	32,589	33,299	△710
	外国証券	1,296	1,299	△3
	投資信託	31,292	32,000	△707
	小計	56,064	57,069	△1,004
合計		102,856	102,534	321

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

	種類	中間連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	527	413	113
	債券	16,529	16,435	93
	国債	8,386	8,337	48
	地方債	892	891	1
	社債	7,249	7,207	42
	その他	37,923	36,798	1,124
	外国証券	1,811	1,798	12
	投資信託	36,112	35,000	1,112
	小計	54,979	53,648	1,331
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	477	552	△74
	債券	16,252	16,378	△126
	国債	13,960	14,069	△108
	地方債	1,493	1,500	△6
	社債	797	808	△10
	その他	31,594	32,500	△905
	外国証券	498	500	△1
	投資信託	31,096	32,000	△903
	小計	48,324	49,430	△1,106
合計		103,304	103,079	225

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は株式434百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

なお、減損処理にあたっては、原則として当中間連結会計期間(連結会計年度)末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	321
その他有価証券	321
(△)繰延税金負債	94
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	226
(△)非支配株主持分相当額	―
その他有価証券評価差額金	226

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

	金額(百万円)
評価差額	225
その他有価証券	225
(△)繰延税金負債	73
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	152
(△)非支配株主持分相当額	△0
その他有価証券評価差額金	152

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	為替予約
	売建	104	―	△3	△3
	買建	―	―	―	―
合計		―――	―――	△3	△3

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	為替予約
	売建	112	―	△2	△2
	買建	―	―	―	―
合計		―――	―――	△2	△2

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
期首残高	38百万円	35百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	△3百万円	―百万円
期末残高	35百万円	35百万円

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日  至 2021年９月30日)

	報告セグメント(百万円)			合計(百万円)
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
役務取引等収益	1,095	0	0	1,096
うち為替業務	230	―	―	230
うち保険窓販業務	175	―	―	175
うち投信窓販業務	341	―	―	341
うちその他	348	0	0	349
その他経常収益	53	10	44	108
顧客との契約から生じる経常収益	1,149	10	45	1,205
上記以外の経常収益	4,151	1,128	18	5,298
外部顧客に対する経常収益	5,300	1,138	64	6,503

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　なお、「上記以外の経常収益」は、主に資金運用収益であり、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを展開しております。

当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	報告セグメント(百万円)			合計(百万円)	調整額(百万円)	中間連結財務諸表計上額(百万円)
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,787	969	78	6,835	△6	6,828
セグメント間の内部経常収益	45	39	0	85	△85	―
計	5,833	1,008	79	6,920	△91	6,828
セグメント損失（△）	△2,228	△15	△8	△2,252	―	△2,252
セグメント資産	802,948	6,017	826	809,792	△2,907	806,884
セグメント負債	776,363	3,859	572	780,796	△2,907	777,888
その他の項目
減価償却費	273	16	1	291	△1	290
資金運用収益	4,273	0	8	4,282	△8	4,274
資金調達費用	85	10	2	98	△8	90
有形固定資産及び無形固定　資産の増加額	280	16	0	297	△7	289

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△6百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,907百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△2,907百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額△7百万円は、未実現損益に係る調整であります。

３　セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	報告セグメント(百万円)			合計(百万円)	調整額(百万円)	中間連結財務諸表計上額(百万円)
	銀行業	リース業	クレジットカード業・信用保証業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,300	1,138	69	6,509	△5	6,503
セグメント間の内部経常収益	48	40	0	89	△89	―
計	5,349	1,179	70	6,599	△95	6,503
セグメント利益又は損失（△）	469	△26	△11	431	―	431
セグメント資産	840,190	6,515	771	847,476	△3,640	843,836
セグメント負債	812,573	4,434	560	817,567	△3,640	813,927
その他の項目
減価償却費	305	18	2	325	△2	323
資金運用収益	3,778	0	7	3,785	△10	3,775
資金調達費用	50	12	2	65	△10	54
有形固定資産及び無形固定　資産の増加額	194	25	10	230	△5	225

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△5百万円は、貸倒引当金戻入益の調整額△5百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,640百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△3,640百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。

(5) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増減額の調整額△5百万円は、未実現損益に係る調整であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

１　サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券関連業務(百万円)	リース業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	3,383	1,076	872	1,496	6,828

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

１　サービスごとの情報

	貸出業務(百万円)	有価証券関連業務(百万円)	リース業務(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
外部顧客に対する経常収益	3,480	360	966	1,696	6,503

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

当行グループは、中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１　１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１株当たり純資産額		1,055円16銭	1,064円54銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	29,644	29,909
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	125	128
うち非支配株主持分	百万円	125	128
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	29,518	29,780
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	27,975	27,975

２　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）		△81円29銭	12円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	百万円	△2,274	335
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	百万円	△2,274	335
普通株式の期中平均株式数	千株	27,976	27,975

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
資産の部
	現金預け金									※7 92,110	※7 102,636
	商品有価証券									167	164
	金銭の信託									1,011	1,010
	有価証券									※1，※7，※9 145,509	※1，※7，※9 148,197
	貸出金									※2，※3，※4，※5，※6，※8 562,945	※2，※3，※4，※5，※6，※7，※8 570,236
	外国為替									404	248
	その他資産									14,878	13,388
		その他の資産								※7 14,878	※7 13,388
	有形固定資産									9,627	9,558
	無形固定資産									180	208
	支払承諾見返									309	306
	貸倒引当金									△4,814	△4,885
	資産の部合計									822,331	841,069
負債の部
	預金									763,123	775,532
	譲渡性預金									100	100
	借用金									※7 28,100	※7 34,000
	外国為替									0	1
	その他負債									1,977	2,039
		未払法人税等								57	107
		資産除去債務								35	35
		その他の負債								1,883	1,896
	賞与引当金									118	143
	退職給付引当金									5	53
	睡眠預金払戻損失引当金									136	127
	繰延税金負債									96	75
	再評価に係る繰延税金負債									642	642
	支払承諾									309	306
	負債の部合計									794,610	813,023
純資産の部
	資本金									18,682	18,682
	資本剰余金									1,783	1,783
		資本準備金								555	555
		その他資本剰余金								1,228	1,228
	利益剰余金									6,327	6,717
		利益準備金								436	436
		その他利益剰余金								5,891	6,281
			別途積立金							3,500	3,500
			繰越利益剰余金							2,391	2,781
	自己株式									△19	△19
	株主資本合計									26,774	27,164
	その他有価証券評価差額金									226	162
	土地再評価差額金									720	720
	評価・換算差額等合計									946	882
	純資産の部合計									27,721	28,046
負債及び純資産の部合計										822,331	841,069

(2) 【中間損益計算書】

											(単位：百万円)
										前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)
経常収益										5,767	5,295
	資金運用収益									4,276	3,778
		（うち貸出金利息）								3,219	3,362
		（うち有価証券利息配当金）								1,030	358
	役務取引等収益									1,303	1,420
	その他業務収益									3	3
	その他経常収益									※1 184	※1 93
経常費用										8,007	4,846
	資金調達費用									85	50
		（うち預金利息）								85	50
	役務取引等費用									603	610
	その他業務費用									1,934	5
	営業経費									※2 3,830	※2 3,817
	その他経常費用									※3 1,552	※3 363
経常利益又は経常損失（△）										△2,240	449
特別利益										-	20
特別損失										5	0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）										△2,245	469
法人税、住民税及び事業税										11	79
法人税等調整額										△0	△0
法人税等合計										11	79
中間純利益又は中間純損失（△）										△2,256	390

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,682	555	1,228	1,783	424	3,500	4,202	8,126
当中間期変動額
剰余金の配当							△55	△55
利益準備金の積立					12		△12	-
中間純損失（△）							△2,256	△2,256
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	12	-	△2,324	△2,312
当中間期末残高	18,682	555	1,228	1,783	436	3,500	1,877	5,813

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19	28,573	△4,031	720	△3,311	25,262
当中間期変動額
剰余金の配当		△55				△55
利益準備金の積立		-				-
中間純損失（△）		△2,256				△2,256
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			4,153	-	4,153	4,153
当中間期変動額合計	△0	△2,312	4,153	-	4,153	1,841
当中間期末残高	△19	26,260	122	720	842	27,103

  当中間会計期間(自 2021年４月１日　至 2021年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	18,682	555	1,228	1,783	436	3,500	2,391	6,327
当中間期変動額
中間純利益							390	390
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	-	-	-	-	-	-	390	390
当中間期末残高	18,682	555	1,228	1,783	436	3,500	2,781	6,717

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19	26,774	226	720	946	27,721
当中間期変動額
中間純利益		390				390
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			△64	-	△64	△64
当中間期変動額合計	△0	390	△64	-	△64	325
当中間期末残高	△19	27,164	162	720	882	28,046

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　３年～50年

　　その他　３年～15年

(2) 無形固定資産

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じてより実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えて算定しております。

　破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題のある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者（以下、「要管理先」という。）に対する債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込みに応じたより実態を反映するための修正を加えて算定しております。また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に対する債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しております。

　これらに加え、要注意先及び正常先のうち物理的に集客を要する特定業種に属する債務者については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行の貸出金等への影響を反映するため、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を追加計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査部署が当該査定結果を査閲するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,680百万円(前事業年度末は2,701百万円)であります。

(2) 賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用

　　その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理

　数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

７　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当中間会計期間における損益計算書への影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、決算期末月１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額による時価法から、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

(追加情報)

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した主要な仮定について重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響は前事業年度末より今後１年程度続くものと想定し、当行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があると仮定しております。
　また、特に将来の業績改善を見込んだ経営改善計画や今後の経営改善計画の策定見込みなどの債務者に係る将来見込情報に対する判断は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響を強く受け、貸倒引当金の水準に大きな影響を与える主要な仮定であると位置付けております。
　さらに、物理的に集客を要する特定業種については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済の影響を色濃く受けており、業況回復は今後も当面弱い動きが続くと仮定し、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、当中間会計期間において貸倒引当金227百万円を追加計上しております。
　当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やその経済への影響、及び貸出先の状況が当初の想定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。

(中間貸借対照表関係)

※１  関係会社の株式又は出資金の総額

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
株式	747百万円	747百万円
出資金	271百万円	274百万円

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
破綻先債権額	649百万円	1,431百万円
延滞債権額	10,648百万円	9,673百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。) のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
３ヵ月以上延滞債権額	9百万円	―百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
貸出条件緩和債権額	258百万円	106百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
合計額	11,566百万円	11,211百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
407百万円	424百万円

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
担保に供している資産
有価証券	30,806百万円	31,980百万円
貸出金	―百万円	6,048百万円
計	30,806百万円	38,028百万円
担保に対応する債務
借用金	28,100百万円	34,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当中間連結会計期間(2021年９月30日)
有価証券	224百万円	222百万円
現金預け金	212百万円	212百万円
その他の資産	13,000百万円	12,000百万円

また、その他の資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
保証金敷金	202百万円	211百万円
手形交換所担保保証金等	3百万円	3百万円

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
融資未実行残高	43,592百万円	45,734百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	38,834百万円	39,262百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
35,525百万円	38,390百万円

(中間損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
償却債権取立益	46百万円	21百万円
株式等売却益	48百万円	―百万円

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
有形固定資産	176百万円	178百万円
無形固定資産	25百万円	25百万円

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間会計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当中間会計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
貸倒引当金繰入額	376百万円	317百万円
株式等償却	791百万円	0百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

なお、市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年３月31日)	当中間会計期間(2021年９月30日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
子会社株式	747	747
関連会社株式	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月15日

株式会社福島銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 墨 岡 俊 治 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 坂 武 嗣 ㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福島銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福島銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2021年11月15日

株式会社福島銀行

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 仙台事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 墨 岡 俊 治 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 坂 武 嗣 ㊞

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福島銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第156期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福島銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。