6368 オルガノ 四半期報告書－第77期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | オルガノ株式会社 |
| 【英訳名】 | ORGANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 倉 昌 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 園 部 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 園 部 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 45,322 | 50,001 | 100,638 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,276 | 4,193 | 9,900 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,080 | 2,696 | 7,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,072 | 3,220 | 7,711 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,379 | 70,005 | 67,357 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,896 | 113,017 | 115,011 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 181.54 | 234.81 | 616.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.1 | 61.8 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,054 | △3,435 | △4,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △647 | △1,056 | △1,261 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,184 | △2,658 | 4,927 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,192 | 6,168 | 12,804 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 186.58 | 163.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業）
第１四半期連結会計期間より、オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第２四半期（2021年４-９月）は、当社グループの主力市場である電子産業分野において、半導体の供給不足や世界的なサプライチェーンの見直しの動きなどを背景に、国内外で生産・投資とも活発な動きが続きました。一般産業分野においては、一部の顧客においてコロナ禍に伴う活動制限の長期化や半導体不足の影響などによる生産活動の停滞が生じたものの、メンテナンスや設備改造などのソリューション事業や、消耗品・小型機器販売などの機能商品事業は前年同期に比べ回復傾向で進捗いたしました。また、電力・上下水分野は引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは活発な投資が続く国内・台湾・中国の半導体市場において大型案件の受注・納入活動に注力するとともに、米国での半導体プロジェクトの対応に向けた現地法人の設立、ベトナムにおけるグローバルエンジニアリングセンターの立ち上げや、各種のツールやデータベースの構築等、エンジニアリング業務のデジタル化推進など、業務の効率化や納入体制の強化に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は受注高58,903百万円（前年同期比33.7%増）、売上高50,001百万円（同10.3%増）、繰越受注残高70,541百万円（同6.0%増）となり、利益面は営業利益3,771百万円（同18.5%増）、経常利益4,193百万円（同28.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,696百万円（同29.6%増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
■受注高
受注高は前年同期比40.2%増となる48,998百万円となりました。主力市場である電子産業分野において、国内の半導体工場向けに大型の水回収設備を受注したことに加え、台湾でも最先端の半導体製造に向けた設備投資が高い水準で推移し、中国でも車載用半導体やパワー半導体等に向けた投資が続くなど、国内外で生産・設備投資とも活発な動きが続いております。また、一般産業分野、電力・上下水分野においてもメンテナンスや設備改造など国内のソリューション事業を中心に堅調な推移が見られました。
■売上高
売上高は前年同期比10.9%増となる40,378百万円となりました。電子産業分野においては、これまでに受注した国内外の大型案件の工事が順調に進捗したことから、売上高が増加いたしました。また、一般産業分野は大型の設備投資が減少しているものの、国内のソリューション事業を中心に堅調な推移が見られ、電力・上下水分野は前期以前に受注した大型案件の工事進捗などにより前年を上回る結果となっております。
■営業利益
営業利益は前年同期比15.3%増となる3,040百万円となりました。前述の通り電子産業分野を中心に国内・台湾・中国の大型プロジェクトの工事進捗によって売上が拡大し、その増収効果によって前年同期を上回る結果となっております。
［機能商品事業］
■受注高・売上高
受注高は前年同期比8.8%増の9,905百万円、売上高は同7.9%増の9,623百万円となりました。水処理薬品事業は活況が続く電子産業向けの各種水処理薬品の販売が国内外で好調に推移しており、標準型水処理機器・フィルタ事業においてはコロナ禍の影響で落ち込んでいた医療機関向けの小型純水装置の販売などを中心に回復が見られております。一方、食品事業においては外食向けの製品に回復の兆しがあるものの、巣ごもり需要の一巡などによりほぼ前年同期並の結果となりました。
■営業利益
営業利益は前年同期比34.0%増となる730百万円となりました。水処理薬品事業や標準型水処理機器・フィルタ事業において売上が回復したことに加え、比較的付加価値の高い製品群の売上が伸長したことにより売上総利益率が改善したことが影響しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,635百万円減少し、6,168百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって支出された資金は、3,435百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,202百万円による資金の増加に対し、売上債権及び契約資産の増減額2,939百万円、リース投資資産の増減額2,772百万円による資金の減少があったことによるものであります。（前第２四半期連結累計期間は6,054百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によって支出された資金は、1,056百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出974百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は647百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によって支出された資金は、2,658百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,628百万円、配当金の支払額713百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は1,184百万円の収入）
(3) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,994百万円減少し、113,017百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）5,579百万円の増加に対し、現金及び預金6,635百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4,642百万円減少し、43,012百万円となりました。これは主に、仕入債務2,216百万円、短期借入金1,517百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,647百万円増加し、70,005百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金2,031百万円の増加によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,107百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,392,000 |
| 計 | 25,392,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,589,925 | 11,589,925 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,589,925 | 11,589,925 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | － | 11,589 | － | 8,225 | － | 7,508 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８番２号 | 4,925 | 42.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 971 | 8.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 636 | 5.53 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 200 | 1.74 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 187 | 1.63 |
| ビービーエイチ ザ アドバイザーズ インナー サークル フアンド ツー コペルニク グロ オール キヤツプ フアンド（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 FREEDOM VALLEY DRIVE OAKS PENNSYLVANIA 19456 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 162 | 1.42 |
| エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー（常任代理人 BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） | 156 | 1.36 |
| KBC BANK NV - UCITS CLIENTS NON TREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | HAVENLAAN 12, BRUSSELS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 144 | 1.25 |
| ビービーエイチ ボストン カストディアン フォー ビービーエイチティーエスアイエイ ヘプタゴン ファンド ピーエルシー コペル６２０３５７（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 6TH FLOOR, SOUTH BANK HOUSE BARROW STREET DUBLIN 4 IRELAND（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 115 | 1.00 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 96 | 0.84 |
| 計 | ― | 7,595 | 66.01 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 971千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 636千株 |
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、2千株は役員向け株式交付信託が保有する当社株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 83,800 | 普通株式 | 83,800 | ― | ─ |
| 普通株式 | 83,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,560 | ─ | ||
| 11,456,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,125 | 普通株式 | 50,125 | ― | ─ |
| 普通株式 | 50,125 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,589,925 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 114,560 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式18株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式2,600株（議決権の数26個）が含まれております。なお、当該議決権26個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オルガノ株式会社 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 | 83,800 | ― | 83,800 | 0.72 |
| 計 | ― | 83,800 | ― | 83,800 | 0.72 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（2,600株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,804 | 6,168 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,517 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 55,096 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,598 | 1,654 | |||||||||
| リース投資資産 | 9,773 | 12,545 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,448 | 5,531 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,205 | 2,437 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,223 | 1,270 | |||||||||
| その他 | 3,172 | 2,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,702 | 86,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,792 | 17,928 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,808 | △13,001 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,983 | 4,927 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,671 | 5,804 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,981 | △5,016 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 690 | 788 | |||||||||
| 土地 | 12,279 | 12,282 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 300 | 915 | |||||||||
| その他 | 5,112 | 5,212 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,391 | △4,493 | |||||||||
| その他（純額） | 720 | 718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,974 | 19,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,105 | 1,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,911 | 1,754 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 360 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,977 | 2,903 | |||||||||
| その他 | 743 | 791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △403 | △462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,228 | 5,347 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,308 | 26,095 | |||||||||
| 資産合計 | 115,011 | 113,017 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,556 | 11,970 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,589 | 3,959 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,510 | 12,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,140 | 1,278 | |||||||||
| 前受金 | 1,226 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 1,321 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,442 | 1,608 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 241 | 282 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 122 | 53 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 109 | 57 | |||||||||
| その他 | 2,809 | 2,594 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,749 | 36,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,495 | 1,195 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,319 | 5,609 | |||||||||
| その他 | 79 | 76 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,905 | 6,892 | |||||||||
| 負債合計 | 47,654 | 43,012 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,225 | 8,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,508 | 7,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,902 | 53,933 | |||||||||
| 自己株式 | △495 | △385 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,139 | 69,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 301 | 295 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △201 | 268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 74 | 571 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 143 | 152 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,357 | 70,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,011 | 113,017 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,322 | 50,001 | |||||||||
| 売上原価 | 33,963 | 37,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,359 | 12,404 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,176 | ※1 8,632 | |||||||||
| 営業利益 | 3,182 | 3,771 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | - | 381 | |||||||||
| 受取保険金 | 98 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18 | 60 | |||||||||
| その他 | 17 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 163 | 520 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 53 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | - | |||||||||
| デリバティブ評価損 | - | 38 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 3,276 | 4,193 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | 22 | |||||||||
| 施設利用権売却益 | - | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2 | 12 | |||||||||
| 施設利用権売却損 | - | 13 | |||||||||
| 施設利用権評価損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,288 | 4,202 | |||||||||
| 法人税等 | 1,207 | 1,501 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,081 | 2,700 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,080 | 2,696 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,081 | 2,700 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | △5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △86 | 493 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 55 | 32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9 | 520 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,072 | 3,220 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,076 | 3,210 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 9 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,288 | 4,202 | |||||||||
| 減価償却費 | 586 | 594 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 166 | 188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △79 | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △128 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29 | △28 | |||||||||
| 受取保険金 | △98 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 53 | 53 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 25 | △37 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18 | △60 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △2 | 38 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | - | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | △22 | |||||||||
| 施設利用権売却損益（△は益） | - | 1 | |||||||||
| 施設利用権評価損 | 0 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,282 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | - | △2,939 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 981 | △2,772 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,839 | 1,902 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 776 | △2,679 | |||||||||
| その他 | △2,639 | 447 | |||||||||
| 小計 | △4,122 | △1,127 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49 | △63 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 98 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,019 | △2,286 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,054 | △3,435 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △510 | △974 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △147 | △166 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 15 | 63 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | - | |||||||||
| 施設利用権の売却による収入 | - | 32 | |||||||||
| その他 | △0 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △647 | △1,056 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,354 | △1,628 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | △300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △655 | △713 | |||||||||
| その他 | △13 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,184 | △2,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △63 | 199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,580 | △6,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,772 | 12,804 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,192 | ※1 6,168 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,358百万円増加し、売上原価は1,218百万円増加し、営業利益は139百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 税金費用の計算 | 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員の銀行借入金に対する保証債務 | 0百万円 | ― |
| 契約履行保証 | ||
| オルガノ（ベトナム）CO.,LTD. | 30百万円 | ― |
（注）オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.につきましては、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 従業員給与手当・賞与 | 2,487 | 百万円 | 2,615 | 百万円 |
| 技術研究費 | 1,188 | 百万円 | 1,107 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 617 | 百万円 | 698 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 195 | 百万円 | 172 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 45 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 39 | 百万円 | 47 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,192百万円 | 6,168百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,192百万円 | 6,168百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 655 | 57 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月29日取締役会 | 普通株式 | 598 | 52 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 713 | 62 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日取締役会 | 普通株式 | 828 | 72 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 36,402 | 8,920 | 45,322 | ― | 45,322 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 159 | 159 | △159 | ― |
| 計 | 36,402 | 9,079 | 45,481 | △159 | 45,322 |
| セグメント利益 | 2,636 | 545 | 3,182 | ― | 3,182 |
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 40,378 | 9,623 | 50,001 | ― | 50,001 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 166 | 166 | △166 | ― |
| 計 | 40,378 | 9,789 | 50,168 | △166 | 50,001 |
| セグメント利益 | 3,040 | 730 | 3,771 | ― | 3,771 |
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありませ
ん。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「水処理エンジニアリング事業」の売上高は1,416百万円増加、セグメント利益は139百万円増加し、「機能商品事業」の売上高は57百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 日本 | 23,828 | 8,821 | 32,650 | 32,650 |
| 台湾 | 7,846 | 82 | 7,929 | 7,929 |
| 中国 | 5,456 | 309 | 5,766 | 5,766 |
| 東南アジア | 1,531 | 236 | 1,767 | 1,767 |
| その他 | 41 | 172 | 214 | 214 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,704 | 9,623 | 48,327 | 48,327 |
| その他の収益 | 1,674 | ― | 1,674 | 1,674 |
| 外部顧客への売上高 | 40,378 | 9,623 | 50,001 | 50,001 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 181.54円 | 234.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,080 | 2,696 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,080 | 2,696 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,459 | 11,484 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間47千株、当第２四半期連結累計期間21千株）。
２ 【その他】
第77期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 828百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 72円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。