5199 不二ラテックス 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	不二ラテックス株式会社
【英訳名】	FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 伊藤 研二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5686
【事務連絡者氏名】	財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第２四半期 連結累計期間	第74期 第２四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	3,212,725	4,112,237	6,850,762
経常利益	（千円）	7,743	408,565	226,972
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	8,833	213,548	170,101
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	22,419	220,760	227,921
純資産額	（千円）	3,100,528	3,461,570	3,304,795
総資産額	（千円）	12,195,274	12,380,912	12,437,383
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.95	168.33	134.03
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.4	28.0	26.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	385,632	777,914	705,641
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△39,548	△34,778	△111,124
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△285,945	△598,806	△450,091
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,230,738	1,472,729	1,320,024

回次		第73期 第２四半期 連結会計期間	第74期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△21.83	47.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少しております。

　そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　セグメント情報　３　報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の個人消費への下押し圧力や供給制約による輸出・生産への影響など経済の減速要因が見込まれましたが、企業収益や業況感の改善や設備投資の持ち直しの動きが続きました。

　世界経済についても、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、欧米では経済活動の正常化が進み、四半期実質ＧＤＰが前年比プラスで推移するなど、多少の減速感を伴いながらも成長を維持しております。

　このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に昨年12月以降の需要回復を受けての好調な受注が今期に入っても継続しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億１千２百万円（前年同四半期は32億１千２百万円）となりました。

　また、営業利益は主に増収の効果と原価率の改善により、４億２千５百万円と前年同四半期比で４億３百万円（－％）の増益、経常利益は４億８百万円と前年同四半期比で４億円（－％）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千３百万円と前年同四半期比で２億４百万円（－％）の増益となりました。

　各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

①　医療機器事業

　主力のコンドームは、国内市場においては主要な販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア等を中心に販路開拓に注力いたしました。また、引き続きネット販売への取組みを強化すると同時に、ドラッグストア、量販店とのタイアップ企画や販促キャンペーンへの展開、ＳＮＳを媒体としたＷｅｂ広告に取り組みました。新素材コンドームＳＫＹＮの売上が好調であり、ネット販売も伸長しましたが、新会計基準適用による売上高の減少もあり、若干の増収となりました。

　利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組んだ結果、前年同四半期比で増益となりました。

　メディカル製品については、前年に発生した欧州のロックダウンによる輸出停止などの特殊要因が今期はなく、前年同四半期比で増収増益となりました。

　この結果、売上高は11億４千３百万円（前年同四半期は10億７千３百万円）となりました。

　セグメント損益は、コンドームの原価率が高止まりしているなどの利益圧迫要因により、２千４百万円の損失（前年同四半期は１億７百万円の損失）となりました。

②　精密機器事業

　精密機器事業は国内・海外ともに昨年12月以降に取引先の需要が急回復し、今期に入っても受注が好調に推移いたしました。生産設備用市場では半導体・通信機器装置に続いて工作機械関連向けの需要も拡大したほか、幅広い業種において生産増の動きが見られ、売上増加に寄与しました。また、海外向け取引では欧州を中心に部材確保に向けた動きが続きました。製品別ではショックアブソーバおよびロータリーダンパーともに前年比大幅増収となりました。

　利益面では受注増に伴う生産効率向上、人員の適正配置や工数削減による製造経費削減、販売費節減へ継続的に取り組み、利益率が大幅に改善しました。

　この結果、売上高は26億９千６百万円（前年同四半期は19億円）となりました。

　セグメント利益は、６億７千１百万円と前年同四半期と比べ３億５千９百万円（115.4％）の増益となりました。

③　ＳＰ事業

　前年と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発動が売上の下押し要因となりましたが、感染症の収束に伴う取引先の需要回復などにより、当第２四半期会計期間は第１四半期会計期間と比べて約17％の増収となりました。

　この結果、売上高は１億６千７百万円（前年同四半期は１億１千５百万円）となりました。

　セグメント損益は、売上の回復と原価率の改善により増益となりましたが、損益分岐点売上高に達せず、５百万円の損失（前年同四半期は１千９百万円の損失）となりました。

④　食品容器事業

　主に海外向けの取引が低調に推移したことにより、売上高は１億４百万円（前年同四半期は１億２千２百万円）となりました。

　セグメント利益は、新規投資等の費用増加のため、１千５百万円と前年同四半期と比べ３千７百万円

（△70.9％）の減益となりました。

　当第２四半期連結会計期間の総資産は、123億８千万円となり、前連結会計年度末と比べ５千６百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金１億５千４百万円などであり、主な減少要因は、商品及び製品９千８百万円、建物及び構築物（純額）８千万円、土地６千７百万円などであります。
　負債総額は89億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億１千３百万円減少しました。主な増加要因は、電子記録債務２億５千２百万円、未払法人税等１億９百万円などであり、主な減少要因は、短期借入金３億１千万円、１年内返済予定の長期借入金９千万円、長期借入金１億８千万円などであります。
　純資産総額は34億６千１百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億５千６百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金１億４千万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は28.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14億７千２百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ２億４千１百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、７億７千７百万円の収入（前年同四半期は３億８千５百万円の収入）となりました。

　資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益３億４千１百万円、減価償却費２億３千１百万円、仕入債務の増加２億５千５百万円などであり、主な減少要因は、売上債権の増加１億２千１百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３千４百万円の支出（前年同四半期は３千９百万円の支出）となりました。

　資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出３千２百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９千８百万円の支出（前年同四半期は２億８千５百万円の支出）となりました。

　資金の主な増加要因は、セール・アンド・リースバックによる収入１億２千５百万円などであり、主な減少要因は、短期借入金の減少３億１千万円、長期借入金の返済による支出２億７千万円、リース債務の返済による支出７千９百万円などであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９千７百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間の精密機器事業におきまして、受注残高に著しい変動がありました。

　これは、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により減少しておりました受注が回復し、特に半導体関連を始めとする産業機械市場全般、住宅設備機器、輸出比率の高い建機、家電等の緩衝器の受注高が増加したことによるものであります。

　また、当第２四半期連結累計期間の食品容器事業におきまして、生産実績に著しい変動がありました。

　これは、新型コロナウイルス感染症の影響により、原材料の入荷遅延や設備メンテナンス等による生産停止が発生したことによるものであります。

(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,286,199	1,286,199	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,286,199	1,286,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	1,286,199	－	643,099	－	248,362

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岡本　昌大	東京都豊島区	151	11.97
岡本　和大	埼玉県春日部市	140	11.05
岡本　明大	東京都荒川区	121	9.56
岡本　和子	埼玉県春日部市	114	9.05
不二ラテックス共栄会	東京都千代田区神田錦町３－19－１	63	5.01
岡本　正敏	東京都港区	34	2.69
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	30	2.36
㈱大木	東京都文京区音羽２－１－４	27	2.17
オカモト㈱	東京都文京区本郷３－27－12	26	2.11
赤松　直起	広島県福山市	24	1.89
計	－	733	57.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	17,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,248,100	12,481	－
単元未満株式	普通株式	20,499	－	－
発行済株式総数		1,286,199	－	－
総株主の議決権		－	12,481	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 不二ラテックス株式会社	東京都千代田区神田錦町 ３－19－１	17,600	－	17,600	1.37
計	－	17,600	－	17,600	1.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,647,011	1,801,188
受取手形及び売掛金	1,767,908	1,823,592
電子記録債権	466,438	532,161
商品及び製品	642,866	544,079
仕掛品	785,636	850,843
原材料及び貯蔵品	650,044	702,316
その他	171,189	87,019
貸倒引当金	△50	△41
流動資産合計	6,131,044	6,341,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,634,959	2,554,739
土地	1,848,498	1,781,004
その他（純額）	1,303,071	1,189,103
有形固定資産合計	5,786,529	5,524,847
無形固定資産	64,737	56,752
投資その他の資産
その他	452,035	456,128
貸倒引当金	△20	－
投資その他の資産合計	452,015	456,128
固定資産合計	6,303,282	6,037,728
繰延資産	3,057	2,023
資産合計	12,437,383	12,380,912
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	295,344	298,757
電子記録債務	823,031	1,075,224
短期借入金	3,308,000	2,998,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	496,332	406,332
未払法人税等	33,133	142,395
賞与引当金	126,788	152,441
その他	520,305	550,006
流動負債合計	5,802,936	5,823,158
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	2,291,520	2,110,854
退職給付に係る負債	68,570	66,680
その他	769,561	718,649
固定負債合計	3,329,652	3,096,183
負債合計	9,132,588	8,919,342

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	2,068,505	2,209,083
自己株式	△39,228	△39,778
株主資本合計	2,920,738	3,060,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	82,656	82,802
土地再評価差額金	278,760	288,295
為替換算調整勘定	4,808	13,907
退職給付に係る調整累計額	17,831	15,798
その他の包括利益累計額合計	384,056	400,803
純資産合計	3,304,795	3,461,570
負債純資産合計	12,437,383	12,380,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	3,212,725	4,112,237
売上原価	2,561,348	3,023,722
売上総利益	651,377	1,088,514
販売費及び一般管理費	※１ 629,570	※１ 663,339
営業利益	21,807	425,174
営業外収益
受取利息	151	159
受取配当金	4,426	4,157
受取賃貸料	6,637	6,124
補助金収入	18,950	17,830
その他	2,761	2,774
営業外収益合計	32,925	31,046
営業外費用
支払利息	37,827	34,868
賃貸費用	2,004	1,943
シンジケートローン手数料	4,208	4,156
為替差損	1,757	3,669
その他	1,190	3,017
営業外費用合計	46,989	47,656
経常利益	7,743	408,565
特別損失
固定資産除却損	149	0
減損損失	－	※２ 67,493
特別損失合計	149	67,493
税金等調整前四半期純利益	7,594	341,072
法人税、住民税及び事業税	5,265	126,706
法人税等調整額	△6,504	816
法人税等合計	△1,239	127,523
四半期純利益	8,833	213,548
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,833	213,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	8,833	213,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,202	145
為替換算調整勘定	△2,104	9,098
退職給付に係る調整額	5,487	△2,033
その他の包括利益合計	13,585	7,211
四半期包括利益	22,419	220,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,419	220,760
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,594	341,072
減価償却費	228,118	231,361
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△303	△28
減損損失	－	67,493
受取利息及び受取配当金	△4,577	△4,317
受取保険金	－	△25
支払利息	37,827	34,868
シンジケートローン手数料	4,208	4,156
社債発行費償却	1,033	1,033
有形固定資産除却損	149	0
売上債権の増減額（△は増加）	305,400	△121,405
棚卸資産の増減額（△は増加）	△79,402	△18,297
仕入債務の増減額（△は減少）	△51,325	255,457
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19,989	25,653
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,807	△11,605
その他の引当金の増減額（△は減少）	4,124	－
その他	△64,302	24,492
小計	379,364	829,907
利息及び配当金の受取額	4,577	4,317
保険金の受取額	－	25
利息の支払額	△37,458	△34,634
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	39,148	△21,702
営業活動によるキャッシュ・フロー	385,632	777,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36,792	△32,003
無形固定資産の取得による支出	－	△2,779
投資有価証券の取得による支出	△2,583	△2,577
その他	△172	2,581
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,548	△34,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△310,000
長期借入金の返済による支出	△270,666	△270,666
シンジケートローン手数料の支払による支出	△1,282	△1,157
リース債務の返済による支出	△75,001	△79,360
セール・アンド・リースバックによる収入	－	125,950
自己株式の取得による支出	△1,383	△549
配当金の支払額	△37,613	△63,022
財務活動によるキャッシュ・フロー	△285,945	△598,806
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,222	8,374
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,915	152,704
現金及び現金同等物の期首残高	1,174,822	1,320,024
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,230,738	※１ 1,472,729

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

①返品権付販売に係る収益認識

返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

②顧客に支払われる対価に係る収益認識

従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等（顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われる場合を除く）については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19,782千円減少し、売上原価は9,652千円減少し、販売費及び一般管理費は1,634千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,494千円減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料及び賞与	203,768千円	215,876千円
賞与引当金繰入額	31,788 〃	46,939 〃
退職給付費用	13,082 〃	9,385 〃

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

場所	用途	種類	金額
不二物流倉庫（栃木県栃木市）	遊休資産	土地	67,493千円

（経緯）

　上記の土地について、現在は遊休資産としております。今後の利用計画も無いため減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）

　事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

　資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価を基準として合理的に算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,556,837千円	1,801,188千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△326,099 〃	△328,459 〃
現金及び現金同等物	1,230,738千円	1,472,729千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月11日 取締役会	普通株式	38,082	30.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	63,436	50.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,073,941	1,900,491	115,327	122,965	3,212,725	－	3,212,725
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,073,941	1,900,491	115,327	122,965	3,212,725	－	3,212,725
セグメント利益 又は損失（△）	△107,073	311,680	△19,321	52,707	237,993	△216,186	21,807

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△216,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,143,672	2,696,094	167,957	104,513	4,112,237	－	4,112,237
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,143,672	2,696,094	167,957	104,513	4,112,237	－	4,112,237
セグメント利益 又は損失（△）	△24,140	671,374	△5,123	15,317	657,427	△232,253	425,174

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分されない減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において土地67,493千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「医療機器事業」の売上高は19,782千円減少、セグメント損失は8,494千円増加しております。「精密機器事業」「ＳＰ事業」「食品容器事業」の売上高およびセグメント利益又は損失において、当該影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,143,672 －	2,696,094 －	167,957 －	104,513 －	4,112,237 －
顧客との契約から生じる収益	1,143,672	2,696,094	167,957	104,513	4,112,237
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,143,672	2,696,094	167,957	104,513	4,112,237

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	6円95銭	168円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	8,833	213,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	8,833	213,548
普通株式の期中平均株式数（株）	1,269,316	1,268,610

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
不二ラテックス株式会社
取 締 役 会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金 井 匡 志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	新 島 敏 也

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。