8006 ユアサ・フナショク 四半期報告書－第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ユアサ・フナショク株式会社
【英訳名】	YUASA FUNASHOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 共之
【本店の所在の場所】	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】	(０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石橋 宏
【最寄りの連絡場所】	千葉県船橋市宮本四丁目18番６号
【電話番号】	(０４７)４３３－１２１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 石橋 宏
【縦覧に供する場所】	ユアサ・フナショク㈱東京支店 （東京都墨田区横網１丁目２番28号） ユアサ・フナショク㈱横浜支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目24番８号） ユアサ・フナショク㈱埼玉支店 （埼玉県熊谷市大字万吉字夏目3703番地１） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第２四半期 連結累計期間	第51期 第２四半期 連結累計期間	第50期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	53,752	54,149	108,853
経常利益	（百万円）	67	368	247
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△195	1,870	△277
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	443	1,641	549
純資産額	（百万円）	30,644	32,166	30,750
総資産額	（百万円）	53,341	55,727	53,294
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△43.59	416.31	△61.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.68	57.01	56.95
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	451	989	520
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△172	2,986	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△588	△366	△674
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,760	10,354	6,744

回次		第50期 第２四半期 連結会計期間	第51期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.47	43.17

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第50期第２四半期連結累計期間及び第50期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

今後、新型コロナウイルス感染症の状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、東京オリンピック・パラリンピック開催という明るい話題や、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し、経済活動の緩和を背景に個人消費の回復が見えるなか、新型コロナウイルスの感染動向につきましては依然として先行きの不透明感が強く、景気回復時期の予測が困難な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、緊急事態宣言の解除により外食需要の回復が期待されるなか、原料高騰に伴う家庭用商品の値上げが相次ぐなど、消費者の購買意欲へのマイナス要素も混在し、企業間競争は引き続き厳しい状況が継続すると思われます。

ビジネスホテル業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関係者の宿泊需要により、一時的に稼働率が回復したものの、依然として国内外の宿泊需要が低迷しており、また業界内での競争により販売単価も下落するなど、業績の回復には相当の時間を要すると思われます。

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様と従業員の安全確保などを行ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は541億49百万円（前年同期は537億52百万円）、営業利益は１億55百万円（前年同期は営業損失１億13百万円）、経常利益は３億68百万円（前年同期比448.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億95百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による影響額の詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　　注記事項　（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご覧ください。

セグメントの概況

① 商事部門

商事部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や消費者の節約志向が続くなか、価格競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。

このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。

部門別の売上高は、食品では、冷凍・チルド食品、菓子、酒類が低調に推移しましたが、加工食品、砂糖が順調

に推移し増収となりました。業務用商品では、油脂、食材、糖類、燃料の順調な推移などにより増収となりました。飼料畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量を落としたものの販売価格が上昇し増収となりました。畜産は成豚集荷頭数が堅調に推移しましたが、正肉の販売数量が低調となり減収となりました。米穀では、精米、玄米共に販売数量は増加しましたが相場の下落により減収となりました。

その結果、商事部門の売上高は534億87百万円（前年同期は532億31百万円）、営業利益は８億34百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

収益認識会計基準等の適用により、売上高は15億89百万円減少しております。

② ホテル部門

ホテル部門につきましては、新型コロナウイルスによる国内外における人の移動制限や各種イベントの自粛などにより、訪日外国人観光客、国内団体客は回復せず引き続き厳しい環境でしたが、東京オリンピック・パラリンピック関係者の宿泊利用等により増収となりました。

その結果、ホテル部門の売上高は５億48百万円（前年同期は４億15百万円）、営業損失は４億13百万円（前年同期は営業損失４億26百万円）となりました。

収益認識会計基準等の適用により、売上高は66百万円減少しております。

なお、前第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）においては、緊急事態宣言の発出に伴い固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）３億53百万円を特別損失に計上しておりますので、特別損失を加えた前年同期の損失は７億80百万円でした。

③ 不動産部門

不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は１億13百万円（前年同期は１億５百万円）、営業利益は１億11百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億33百万円増加し557億27百万円となりました。主な内容は現金及び預金の増加36億４百万円、受取手形及び売掛金の増加１億93百万円、原材料及び貯蔵品の減少１億79百万円、未収入金の減少１億80百万円、建物及び構築物（純額）の減少３億98百万円、土地の減少３億54百万円、投資有価証券の減少３億16百万円などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億17百万円増加し235億61百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の増加７億57百万円、未払法人税等の増加８億92百万円、繰延税金負債の減少１億５百万円などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億15百万円増加し321億66百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加16億46百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億33百万円などによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは９億89百万円（前年同期比５億37百万円の収入増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益27億21百万円、有形固定資産除売却損益△23億53百万円、仕入債務の増減額７億57百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは29億86百万円（前年同期比31億58百万円の収入増）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入30億円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△３億66百万円（前年同期比２億21百万円の支出減）となりました。これは主に配当金の支払額△２億24百万円などによるものです。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末から36億９百万円増加し103億54百万円（前年同期比35億94百万円増）となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,850,000
計	9,850,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,897,723	4,897,723	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	4,897,723	4,897,723	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	4,897,723	－	5,599	－	5,576

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	425	9.46
昭和産業株式会社	東京都千代田区内神田２丁目２番１号	334	7.44
株式会社榎本武平商店	東京都江東区新大橋２丁目５番２号	240	5.34
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）	ＭＥＲＲＩＬＬ　ＬＹＮＣＨ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング）	228	5.07
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１番２号	223	4.97
株式会社千葉興業銀行	千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号	223	4.96
双日食料株式会社	東京都港区六本木３丁目１番１号	211	4.69
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	168	3.75
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	149	3.32
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	145	3.23
計	－	2,349	52.29

　（注）上記のほか、当社は自己株式404千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	404,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,476,600	44,766	－
単元未満株式	普通株式	16,923	－	－
発行済株式総数		4,897,723	－	－
総株主の議決権		－	44,766	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。

２．単元未満株式の普通株式には、自己保有株式6株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ユアサ・フナショク株式会社	千葉県船橋市宮本 四丁目18番６号	404,200	－	404,200	8.25
計	－	404,200	－	404,200	8.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,790	10,395
受取手形及び売掛金	13,678	13,871
商品及び製品	1,508	1,633
仕掛品	33	29
原材料及び貯蔵品	478	298
未収入金	4,033	3,853
その他	60	90
貸倒引当金	△27	△30
流動資産合計	26,556	30,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,151	10,852
減価償却累計額	△10,127	△8,226
建物及び構築物（純額）	3,024	2,625
機械装置及び運搬具	1,844	1,826
減価償却累計額	△1,559	△1,562
機械装置及び運搬具（純額）	285	263
土地	11,005	10,651
その他	1,668	1,655
減価償却累計額	△1,400	△1,424
その他（純額）	267	231
有形固定資産合計	14,582	13,771
無形固定資産
ソフトウエア	83	73
その他	76	72
無形固定資産合計	160	146
投資その他の資産
投資有価証券	9,184	8,868
長期貸付金	225	215
繰延税金資産	19	15
差入保証金	2,490	2,491
その他	289	290
貸倒引当金	△214	△214
投資その他の資産合計	11,994	11,667
固定資産合計	26,737	25,584
資産合計	53,294	55,727

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,055	17,812
短期借入金	2,076	1,996
未払法人税等	25	917
賞与引当金	61	61
ポイント引当金	9	-
その他	1,777	1,385
流動負債合計	21,006	22,174
固定負債
長期借入金	63	43
繰延税金負債	683	577
退職給付に係る負債	497	509
役員退職慰労引当金	8	9
長期未払金	24	24
その他	259	221
固定負債合計	1,537	1,386
負債合計	22,543	23,561
純資産の部
株主資本
資本金	5,599	5,599
資本剰余金	5,588	5,588
利益剰余金	16,860	18,506
自己株式	△876	△876
株主資本合計	27,171	28,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,113	2,880
退職給付に係る調整累計額	63	71
その他の包括利益累計額合計	3,177	2,951
非支配株主持分	402	397
純資産合計	30,750	32,166
負債純資産合計	53,294	55,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	53,752	54,149
売上原価	49,214	50,857
売上総利益	4,537	3,291
販売費及び一般管理費	※ 4,651	※ 3,136
営業利益又は営業損失（△）	△113	155
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	109	113
その他	74	102
営業外収益合計	191	223
営業外費用
支払利息	8	7
その他	2	2
営業外費用合計	10	10
経常利益	67	368
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
固定資産売却益	0	2,354
特別利益合計	0	2,354
特別損失
固定資産処分損	0	0
新型コロナウイルス感染症による損失	353	－
その他	0	－
特別損失合計	354	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△286	2,721
法人税、住民税及び事業税	16	856
法人税等調整額	△104	△2
法人税等合計	△88	853
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△197	1,868
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△195	1,870

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△197	1,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	618	△233
退職給付に係る調整額	22	7
その他の包括利益合計	640	△226
四半期包括利益	443	1,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	445	1,644
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△286	2,721
減価償却費	252	209
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	0
持分法による投資損益（△は益）	△13	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	0
長期未払金の増減額（△は減少）	△1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	2
受取利息及び受取配当金	△117	△120
支払利息	8	7
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	△2,353
売上債権の増減額（△は増加）	669	△192
棚卸資産の増減額（△は増加）	115	58
その他の資産の増減額（△は増加）	△172	△68
仕入債務の増減額（△は減少）	238	757
その他の負債の増減額（△は減少）	△107	△374
その他	△73	119
小計	488	775
利息及び配当金の受取額	110	113
利息の支払額	△8	△7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△137	108
営業活動によるキャッシュ・フロー	451	989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△157	△19
有形固定資産の売却による収入	－	3,000
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
貸付金の回収による収入	12	11
その他	△25	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△172	2,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△83	△100
配当金の支払額	△449	△224
その他	△54	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△588	△366
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△310	3,609
現金及び現金同等物の期首残高	7,070	6,744
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,760	※ 10,354

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　この影響により連結財務諸表において従来、販売費及び一般管理費として計上していた販売手数料やセンターフィー等を、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が16億56百万円、売上原価が31百万円、販売費及び一般管理費が16億24百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が16億24百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６月30日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料手当	831百万円	833百万円
運賃・保管料	929	905
賞与引当金繰入額	59	54
退職給付費用	68	42

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	6,805百万円	10,395百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45	△41
現金及び現金同等物	6,760	10,354

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	449	100.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　著しい変動がないため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年6月29日 定時株主総会	普通株式	224	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　著しい変動がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	53,231	415	105	53,752	－	53,752
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	26	32	△32	－
計	53,236	415	131	53,784	△32	53,752
セグメント利益又は損失（△）	608	△426	100	283	△397	△113

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△397百万円には、のれん償却額△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397百万円、その他５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとののれんに関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	53,487	548	113	54,149	－	54,149
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6	0	26	32	△32	－
計	53,493	548	139	54,182	△32	54,149
セグメント利益又は損失（△）	834	△413	111	532	△376	155

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△376百万円には、のれん償却額△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△379百万円、その他６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとののれんに関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「商事部門」の売上高は1,589百万円減少、「ホテル部門」の売上高は66百万円減少、「不動産部門」の売上高及び各部門のセグメント利益又は損失には影響ありません。

（金融商品関係）

著しい変動が認められないため、該当事項はありません。

（有価証券関係）

著しい変動が認められないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	商事部門	ホテル部門	不動産部門	計
食品（酒類・飲料含む）	35,712	－	－	35,712	35,712
業務用商品	7,793	－	－	7,793	7,793
米穀	3,394	－	－	3,394	3,394
飼料・畜産	6,586	－	－	6,586	6,586
その他	－	548	－	548	548
顧客との契約から生じる収益	53,487	548	－	54,036	54,036
その他の収益	－	－	113	113	113
外部顧客への売上高	53,487	548	113	54,149	54,149

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△43円59銭	416円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△195	1,870
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△195	1,870
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,493	4,493

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
ユアサ・フナショク株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	野口 哲生

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	原 伸夫

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ・フナショク株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ・フナショク株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。