4498 サイバートラスト 四半期報告書－第22期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
【会社名】	サイバートラスト株式会社
【英訳名】	Cybertrust Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 眞柄 泰利
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 本部長 小摩木 宏次
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目９番10号アークヒルズ仙石山森タワー35階
【電話番号】	03-6234-3800 (代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 本部長 小摩木 宏次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	2,601,270	4,895,067
経常利益	（千円）	289,168	715,943
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	186,091	408,881
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	186,468	408,648
純資産額	（千円）	4,528,025	3,853,495
総資産額	（千円）	6,682,985	5,851,898
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.09	111.70
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	43.32	－
自己資本比率	（％）	67.8	65.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	947,890	1,119,267
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△251,450	△1,073,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	495,042	△17,493
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,133,967	1,941,930

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.32

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第22期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第21期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第22期第２四半期連結累計期間及び第22期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済に対する先行きの不透明感は依然続いております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業活動に与える影響は前事業年度の有価証券報告書「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」や「２　事業等のリスク （10） 新型コロナウイルス感染拡大の影響について」にも記載のとおりです。本書提出日現在での感染状
況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、今後も影響を及ぼす事項の発生に留意し、引き続き経営成績等に注視してまいります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年３月期	2022年３月期第２四半期 連結会計期間
総資産	5,851	6,682
純資産	3,853	4,528
自己資本比率	65.9％	67.8％

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より831百万円増加して6,682百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末より854百万円増加して3,979百万円となりました。これは主として売上の入金や東京証券取引所マザーズ市場への上場などにより、現金及び預金が1,192百万円増加しましたが、売掛金が269百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より25百万円減少して2,700百万円となりました。これは主として減価償却などにより有形固定資産が31百万円減少したことによります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より156百万円増加して2,154百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末より9百万円増加して1,594百万円となりました。これは主として前受収益が258百万円増加しましたが、支払いなどにより買掛金が64百万円、未払法人税等が94百万円、賞与引当金が52百万円、未払金が51百万円それぞれ減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より147百万円増加して560百万円となりました。これは主として長期前受収益が155百万円増加したことによります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より674百万円増加して4,528百万円となりました。

　これは主として当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により190百万円、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しによる新株発行）により62百万円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに前連結会計年度末より利益剰余金が166百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.9％から67.8％となりました。

②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 (百万円)	１株当たり 四半期（当期） 純利益金額 (円)
2022年３月期第２四半期連結累計期間	2,601	292	289	186	47.09
（参考）2021年３月期	4,895	574	715	408	111.70

　当社は、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性、完全性、真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が加速しているものの、変異株による感染拡大もあり、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。

　当社を取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に対する投資ニーズが生まれる一方で、景気の先行き不透明感から設備投資に向けた活動に慎重な動きもあり、引き続き注視する必要があります。

　このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、第１四半期連結会計期間に引き続き、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのリモートアクセス、シングルサインオン等のサービスを展開する各パートナー企業との取引が好調に推移し、また電子認証サービス「iTrust」では電子契約サービスや金融サービス等を展開する各パートナー企業との取引が好調に推移したことなどにより、売上高は1,520百万円となりました。

　Linux/OSSサービスにおいては、第１四半期連結会計期間に引き続き、企業内サーバーで多用されているCentOS等のLinux OSの旧バージョンのサポート終了による延長サポート及びLinux OS「MIRACLE LINUX」のサポート案件が好調に推移しました。また、統合システム監視ソフトウエア「MIRACLE ZBX」のサポートの新規の長期大型案件を獲得いたしました。これらの結果、売上高は725百万円となりました。

　IoTサービスにおいては、国際規格対応に向けたセキュリティコンサルなどが堅調に推移し、第１四半期連結会計期間に引き続き、産業機器、車載機器等の顧客への技術サポート、受託開発、セキュリティコンサル案件、高速起動製品「LINEOWarp!!」の量産ロイヤルティ、リカーリングサービス関連製品の利用料の獲得等により売上高は355百万円となりました。

　なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

　以上の結果、売上高は2,601百万円となりました。また、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益292百万円、上場関連費用等により経常利益289百万円、税金費用の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円となりました。

＜主なサービス内容＞

・認証・セキュリティサービス

　SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しています。

・Linux/OSSサービス

　LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。

・IoTサービス

　組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービス「EM+PLS」と認証基盤「Secure IoT Platform」を提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービス等の販売を行っております。

＜サービス提供分類＞

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

なお、各サービスにおけるサービス提供分類別の売上高は下表のとおりです。

サービス	サービス提供分類	2022年３月期第２四半期 連結累計期間（百万円）	構成比率 （％）	（参考）2021年３月期 （百万円）
認証・ セキュリティ サービス	ライセンス	66	4.4	126
	プロフェッショナルサービス	243	16.0	592
	リカーリングサービス	1,211	79.7	2,205
	小計	1,520	－	2,925
Linux/OSS サービス	ライセンス	143	19.8	296
	プロフェッショナルサービス	110	15.2	182
	リカーリングサービス	471	65.0	617
	小計	725	－	1,095
IoTサービス	ライセンス	49	14.0	118
	プロフェッショナルサービス	288	81.2	725
	リカーリングサービス	17	4.8	30
	小計	355	－	874
売上合計		2,601	－	4,895
全社	ライセンス	259	10.0	541
	プロフェッショナルサービス	641	24.7	1,500
	リカーリングサービス	1,700	65.4	2,853

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,192百万円増加して3,133百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2022年３月期 第２四半期	(参考) 2021年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	947	1,119
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251	△1,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	495	△17
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	3,133	1,941

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は947百万円となりました。主として、税金等調整前四半期純利益が289百万円あったことに加え、減価償却費が232百万円発生し、契約負債の増加額418百万円が生じたことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は251百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出26百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出227百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は495百万円となりました。主として、株式の発行による収入504百万円によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,080,000
計	14,080,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,993,100	3,993,100	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,993,100	3,993,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	3,993,100	－	794,057	－	404,056

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SBテクノロジー株式会社	東京都新宿区新宿６－27－30	2,332,600	58.42
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６－８－1	224,000	5.61
日本電気株式会社	東京都港区芝５－７－１	224,000	5.61
株式会社ラック	東京都千代田区平河町２－16－１	224,000	5.61
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲３－３－３	64,000	1.60
株式会社サンブリッジコーポレーション	東京都渋谷区恵比寿南１－５－５	64,000	1.60
セコム株式会社	東京都渋谷区神宮前１－５－１	64,000	1.60
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	64,000	1.60
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内１－６－６	64,000	1.60
株式会社大塚商会	東京都千代田区飯田橋２－18－４	32,000	0.80
計	－	3,356,600	84.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,991,000	39,910	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		3,993,100	－	－
総株主の議決権		－	39,910	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 常務執行役員 経営企画本部 本部長 兼 CFO	取締役 常務執行役員 CFO	清水哲也	2021年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,962,626	3,154,663
受取手形及び売掛金	893,868	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	675,087
商品	1,080	1,095
仕掛品	8,702	－
原材料及び貯蔵品	386	374
前払費用	114,770	126,471
その他	144,065	22,037
貸倒引当金	△582	－
流動資産合計	3,124,917	3,979,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	686,308	686,658
減価償却累計額	△430,873	△442,260
建物及び構築物（純額）	255,435	244,398
工具、器具及び備品	692,404	701,532
減価償却累計額	△405,718	△434,506
工具、器具及び備品（純額）	286,685	267,025
土地	1,270	1,270
その他	1,551	1,551
減価償却累計額	△330	△737
その他（純額）	1,221	813
有形固定資産合計	544,612	513,508
無形固定資産
のれん	116,163	109,884
ソフトウエア	692,978	1,063,255
ソフトウエア仮勘定	772,872	458,283
その他	153,967	133,393
無形固定資産合計	1,735,982	1,764,817
投資その他の資産
投資有価証券	26,357	28,968
長期前払費用	12,776	7,914
差入保証金	204,757	204,757
繰延税金資産	194,453	176,406
その他	6,220	3,710
投資その他の資産合計	444,565	421,757
固定資産合計	2,725,160	2,700,083
繰延資産
株式交付費	1,820	3,173
繰延資産合計	1,820	3,173
資産合計	5,851,898	6,682,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	193,515	128,704
リース債務	17,375	17,552
未払金	151,830	100,414
未払法人税等	203,745	109,691
未払消費税等	77,200	71,046
前受収益	549,136	－
契約負債	－	896,235
賞与引当金	243,024	190,461
役員賞与引当金	35,458	18,530
受注損失引当金	－	7,394
その他	113,981	54,286
流動負債合計	1,585,268	1,594,317
固定負債
リース債務	104,188	95,367
長期前受収益	219,221	－
契約負債	－	374,934
退職給付に係る負債	3,930	3,960
資産除去債務	85,794	86,380
固定負債合計	413,134	560,642
負債合計	1,998,402	2,154,960
純資産の部
株主資本
資本金	540,160	794,057
資本剰余金	1,774,319	2,028,216
利益剰余金	1,537,267	1,703,941
自己株式	－	△314
株主資本合計	3,851,746	4,525,899
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,748	2,126
その他の包括利益累計額合計	1,748	2,126
純資産合計	3,853,495	4,528,025
負債純資産合計	5,851,898	6,682,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	2,601,270
売上原価	1,486,589
売上総利益	1,114,680
販売費及び一般管理費	※ 821,691
営業利益	292,989
営業外収益
受取利息	78
受取配当金	1
受取家賃	180
持分法による投資利益	2,610
その他	293
営業外収益合計	3,163
営業外費用
支払利息	789
上場関連費用	4,777
為替差損	724
その他	692
営業外費用合計	6,984
経常利益	289,168
税金等調整前四半期純利益	289,168
法人税、住民税及び事業税	75,721
法人税等調整額	27,354
法人税等合計	103,076
四半期純利益	186,091
親会社株主に帰属する四半期純利益	186,091

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	186,091
その他の包括利益
為替換算調整勘定	377
その他の包括利益合計	377
四半期包括利益	186,468
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,468

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	289,168
減価償却費	232,891
のれん償却額	6,279
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,563
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,927
受注損失引当金の増減額（△は減少）	7,394
前払費用の増減額（△は増加）	△6,839
持分法による投資損益（△は益）	△2,610
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	227,483
仕入債務の増減額（△は減少）	△64,811
契約負債の増減額（△は減少）	418,458
その他営業債権の増減額（△は増加）	△7,468
その他営業債務の増減額（△は減少）	△36,855
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,154
その他	1,184
小計	988,628
利息及び配当金の受取額	84
利息の支払額	△789
補助金の受取額	129,490
法人税等の支払額	△169,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	947,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,676
無形固定資産の取得による支出	△227,284
短期貸付金の回収による収入	2,510
投資活動によるキャッシュ・フロー	△251,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	504,001
自己株式の取得による支出	△314
リース債務の返済による支出	△8,644
財務活動によるキャッシュ・フロー	495,042
現金及び現金同等物に係る換算差額	553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,192,036
現金及び現金同等物の期首残高	1,941,930
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,133,967

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービス提供分類上のライセンスの一部製品については製品の引渡時点で収益を認識しておりましたが、当該製品の一部について、ライセンスを供与する約束と他の財又はサービス（リカーリングサービス（保守契約）)を移転する約束の両方を一括して単一の履行義務として処理し、一定の期間にわたり収益を認識することといたしました。プロフェッショナルサービスにおける受託開発案件に関して、合理的な進捗度の見積りができるものについては、原価比例法に基づき収益を認識しております。合理的な進捗度の見積りが出来ない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,997千円増加し、売上原価は10,203千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,794千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,418千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「その他（前受金）」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料及び手当	283,168千円
賞与引当金繰入額	83,510
役員賞与引当金繰入額	19,112
退職給付費用	10,249
業務委託費	45,537
地代家賃	43,460
減価償却費	40,562

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,154,663千円
預入期間が３か月を超える定期預金	20,696
現金及び現金同等物	3,133,967

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月15日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年４月14日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行250,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ190,900千円増加しております。

　また、2021年５月17日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株発行82,500株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ62,997千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は794,057千円、資本剰余金は2,028,216千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	サービス提供分類			合計
	ライセンス	プロフェッショナル サービス	リカーリングサービス
認証・セキュリティ サービス	66,214	243,184	1,211,347	1,520,746
Linux/OSSサービス	143,444	110,238	471,743	725,426
IoTサービス	49,595	288,469	17,032	355,097
顧客との契約から生じる収益	259,253	641,893	1,700,122	2,601,270
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	259,253	641,893	1,700,122	2,601,270

（注）サービス提供分類

・ライセンス

　主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供

・プロフェッショナルサービス

　製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供

・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)

　電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	47.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	186,091
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	186,091
普通株式の期中平均株式数（株）	3,952,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	343,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社株式は、2021年４月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

サイバートラスト株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	朽木 利宏

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下平 貴史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバートラスト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイバートラスト株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。