9060 日本ロジテム 四半期報告書－第106期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月15日
【四半期会計期間】	第106期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	日本ロジテム株式会社
【英訳名】	JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区荏原一丁目19番17号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
【電話番号】	03（3433）6711（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 川口 要
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第２四半期 連結累計期間	第106期 第２四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
営業収益	（千円）	26,340,286	28,316,218	53,963,117
経常利益	（千円）	346,216	333,491	869,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	194,146	190,526	453,958
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	96,687	440,797	748,723
純資産額	（千円）	11,232,583	12,186,417	11,825,523
総資産額	（千円）	38,898,572	42,385,003	42,167,452
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	141.88	139.24	331.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.6	28.6	27.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	189,475	776,518	1,287,172
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,102,517	△479,123	△2,469,082
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	685,468	△505,472	961,716
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,800,790	2,590,285	2,770,937

回次		第105期 第２四半期 連結会計期間	第106期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	65.08	73.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種の対応・対策が図られたものの、長期にわたり社会経済活動が抑制を余儀なくされ、個人消費は弱い動きが続くなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、宅配貨物の輸送需要が底堅く、企業間物流も総じて回復基調にあった一方で、燃料価格の高騰や人件費の上昇等によりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。

このような状況の中、当社グループは、引き続き従業員の安全確保を最優先に感染症対策を講じながら、中期経営計画（2020年度から2022年度まで）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。

国内につきましては、４月に開設した「坂戸営業所」（埼玉県坂戸市）および「平塚営業所」（神奈川県平塚市）の円滑な立ち上げに注力するとともに、７月には「愛西センター」（愛知県愛西市）を新設し、３ＰＬ事業の拡大に向け拠点展開を推進いたしました。また、先端技術（AI・IoT等）を活用した物流機器を導入し、物流現場の省人化・効率化を図りました。さらに、人財育成を一層強化するため９月に「人財開発室」を設置したほか、人事制度の刷新やBCP策定を進めるなど体制整備に取り組みました。

海外につきましては、感染症の再拡大に伴い厳しい事業環境となる中、進出地域それぞれの規制措置に対応しながら事業活動を継続いたしました。また、ベトナムおよびタイにおきましては前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働を図ったほか、海上輸送の代替手段としての国際陸上輸送に取り組みました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点において通販関連や食品の取扱量が増加したこと、コロナ禍により需要が大きく落ち込んだ前年同期と比較して、インテリア等の荷動きが回復基調となったことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、営業収益の拡大やセンター事業の改善等による利益の増加があったものの、アセット事業において自社倉庫の仕様変更に係る工事費用が発生したことに加え、販売費及び一般管理費において人件費や教育実習費が増加したことなどから、減益となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は283億16百万円（前年同期比7.5%増）、営業利益は３億16百万円（同5.3%減）、経常利益は３億33百万円（同3.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億90百万円（同1.9%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

通販関連の需要拡大やインテリア等の荷動き復調により輸送量が増加したこと、新設拠点において食品の配送業務を開始したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、120億56百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は、９億54百万円（同18.9％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の42.6％を占めております。

②センター事業

前連結会計年度に開設した拠点の本格的な稼働に加え、新設拠点の稼働開始により取扱量が増加したこと、倉庫内作業の効率化や料金改定が進んだことなどから、増収増益となりました。なお、セグメント利益につきましては、黒字に転換いたしました。

その結果、営業収益は、63億６百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は、１億１百万円（前年同期はセグメント損失１億９百万円）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.3％を占めております。

③アセット事業

営業収益につきましては、取扱拠点の増加により通販関連の保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、得意先の新規誘致にあたり自社倉庫の仕様変更工事を実施したことに加え、拠点の新設に伴う初期費用が発生したこと、得意先の移転等により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、65億84百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は、１億34百万円（同77.3％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.2％を占めております。

④その他事業

施工関連事業や業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において国際航空貨物の大口スポット案件を獲得したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、33億69百万円（前年同期比22.5％増）、セグメント利益は、４億62百万円（同60.0％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.9％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加し、129億90百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が62百万円減少したものの、投資その他の資産が１億93百万円増加したこと等により１億41百万円増加し、293億94百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて２億17百万円増加し、423億85百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が６億71百万円増加したこと等により７億97百万円増加し、153億51百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が５億92百万円、リース債務が３億16百万円減少したこと等により９億41百万円減少し、148億46百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて１億43百万円減少し、301億98百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が１億37百万円、為替換算調整勘定が２億72百万円増加したこと等により３億60百万円増加し、121億86百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は25億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して、１億80百万円の資金の減少（前年同期は２億57百万円の資金の減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が４億28百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が３億66百万円、減価償却費が９億58百万円あったこと等により、７億76百万円の資金の増加（前年同期比５億87百万円増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が５億54百万円あったこと等により、４億79百万円の資金の減少（前年同期は11億２百万円の資金の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が15億８百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が20億38百万円あったこと等により、５億５百万円の資金の減少（前年同期は６億85百万円の資金の増加）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月15日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,383,310	1,383,310	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,383,310	1,383,310	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	1,383,310	－	3,145,955	－	3,189,989

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町１－25	2,812	20.55
一般社団法人富士桜の会	東京都目黒区洗足２－８－24	2,432	17.77
有限会社ジェイエフ企画	東京都目黒区洗足２－８－24	1,639	11.98
株式会社日清製粉グループ本社	東京都千代田区神田錦町１－25	692	5.06
日本ロジテム従業員持株会	東京都港区新橋５－11－３　新橋住友ビル	426	3.12
黒岩　千代	東京都板橋区	257	1.88
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	140	1.02
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２－10－17	110	0.80
中西　弘毅	東京都目黒区	109	0.80
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	100	0.73
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	100	0.73
計	－	8,818	64.44

（注）　一般社団法人富士桜の会は、当社代表取締役社長ならびにその親族から当社株式の信託を受託しており、当社安定株主として長期保有することを目的としております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,366,700	13,667	同上
単元未満株式	普通株式	1,710	－	－
発行済株式総数		1,383,310	－	－
総株主の議決権		－	13,667	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 1－19－17	14,900	－	14,900	1.08
計	－	14,900	－	14,900	1.08

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,399,004	3,222,152
受取手形及び営業未収入金	7,297,151	－
受取手形、営業未収入金及び契約資産	－	7,169,660
その他	2,218,747	2,599,500
貸倒引当金	△1,029	△1,046
流動資産合計	12,913,873	12,990,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,956,241	4,118,917
土地	6,516,130	6,516,130
リース資産（純額）	6,386,628	6,089,822
その他（純額）	1,931,487	2,003,529
有形固定資産合計	18,790,488	18,728,400
無形固定資産	942,450	951,717
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,442,143	6,550,903
その他	3,152,911	3,235,345
貸倒引当金	△74,415	△71,629
投資その他の資産合計	9,520,639	9,714,618
固定資産合計	29,253,578	29,394,736
資産合計	42,167,452	42,385,003
負債の部
流動負債
営業未払金	3,172,597	2,766,415
短期借入金	7,654,494	8,325,933
賞与引当金	406,167	443,420
その他	3,320,429	3,815,897
流動負債合計	14,553,689	15,351,667
固定負債
長期借入金	7,643,881	7,050,939
リース債務	5,758,948	5,442,547
役員退職慰労引当金	213,629	239,860
退職給付に係る負債	235,031	237,731
その他	1,936,748	1,875,841
固定負債合計	15,788,239	14,846,919
負債合計	30,341,929	30,198,586
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金	3,190,072	3,190,072
利益剰余金	5,566,938	5,704,393
自己株式	△37,498	△37,498
株主資本合計	11,865,467	12,002,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	97,889	127,427
為替換算調整勘定	△772,182	△499,917
退職給付に係る調整累計額	535,022	500,672
その他の包括利益累計額合計	△139,270	128,181
非支配株主持分	99,327	55,312
純資産合計	11,825,523	12,186,417
負債純資産合計	42,167,452	42,385,003

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益	26,340,286	28,316,218
営業原価	24,763,819	26,663,458
営業総利益	1,576,466	1,652,759
販売費及び一般管理費
人件費	800,970	845,061
その他	441,838	491,661
販売費及び一般管理費合計	1,242,808	1,336,722
営業利益	333,658	316,037
営業外収益
受取利息	10,331	4,617
受取配当金	5,027	5,514
受取手数料	5,612	5,557
持分法による投資利益	28,855	26,013
為替差益	－	14,548
その他	41,067	35,791
営業外収益合計	90,894	92,043
営業外費用
支払利息	72,369	72,603
為替差損	2,251	－
その他	3,715	1,985
営業外費用合計	78,336	74,589
経常利益	346,216	333,491
特別利益
固定資産売却益	29,164	61,062
受取損害賠償金	7,129	－
特別利益合計	36,293	61,062
特別損失
固定資産除売却損	1,304	28,133
投資有価証券評価損	12,500	－
特別損失合計	13,804	28,133
税金等調整前四半期純利益	368,706	366,420
法人税、住民税及び事業税	139,615	340,094
法人税等調整額	34,219	△172,774
法人税等合計	173,834	167,320
四半期純利益	194,871	199,100
非支配株主に帰属する四半期純利益	725	8,573
親会社株主に帰属する四半期純利益	194,146	190,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	194,871	199,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,813	29,559
為替換算調整勘定	△78,453	221,824
退職給付に係る調整額	△8,255	△34,350
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,661	24,663
その他の包括利益合計	△98,184	241,697
四半期包括利益	96,687	440,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,354	427,499
非支配株主に係る四半期包括利益	1,333	13,298

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	368,706	366,420
減価償却費	897,249	958,345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,864	△2,805
賞与引当金の増減額（△は減少）	51,602	34,433
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）	12,298	△46,828
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,695	26,231
受取利息及び受取配当金	△15,359	△10,132
支払利息	72,369	72,603
有形固定資産除売却損益（△は益）	△27,859	△32,929
受取損害賠償金	△7,129	－
投資有価証券評価損益（△は益）	12,500	－
売上債権の増減額（△は増加）	92,825	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	165,703
未払又は未収消費税等の増減額	△113,903	110,952
仕入債務の増減額（△は減少）	△317,161	△428,012
その他	△460,492	△252,374
小計	570,475	961,607
利息及び配当金の受取額	21,849	16,629
利息の支払額	△73,590	△72,147
法人税等の支払額	△329,258	△129,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	189,475	776,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	53,574	784
有形固定資産の取得による支出	△904,773	△554,938
有形固定資産の売却による収入	37,786	155,575
無形固定資産の取得による支出	△30,765	△4,571
敷金及び保証金の差入による支出	△232,912	△123,865
その他	△25,427	47,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,102,517	△479,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,520	593,020
長期借入れによる収入	3,187,059	1,508,840
長期借入金の返済による支出	△1,992,796	△2,038,319
リース債務の返済による支出	△433,382	△514,228
自己株式の取得による支出	△215	－
配当金の支払額	△54,677	△54,785
財務活動によるキャッシュ・フロー	685,468	△505,472
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30,083	27,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△257,657	△180,652
現金及び現金同等物の期首残高	3,058,448	2,770,937
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,800,790	※ 2,590,285

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、輸出入貨物取扱事業における顧客との契約については、従来、出荷または着荷時に収益を認識しておりましたが、履行業務を充足するにつれ、一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関

係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	3,431,243千円	3,222,152千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△630,452 〃	△631,866 〃
現金及び現金同等物	2,800,790千円	2,590,285千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	54,735	40.00	2020年３月31日	2020年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	54,733	40.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 取締役会	普通株式	54,733	40.00	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月15日 取締役会	普通株式	54,733	40.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	11,285,956	6,029,562	6,275,047	23,590,566	2,749,719	26,340,286	－	26,340,286
セグメント間の内部収益又は振替高	－	－	13,929	13,929	－	13,929	△13,929	－
計	11,285,956	6,029,562	6,288,976	23,604,495	2,749,719	26,354,215	△13,929	26,340,286
セグメント利益又は損失（△）	802,579	△109,119	593,385	1,286,844	288,928	1,575,773	△1,242,114	333,658

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,242,114千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	12,056,082	6,306,583	6,584,118	24,946,785	3,369,432	28,316,218	－	28,316,218
セグメント間の内部収益又は振替高	－	－	13,929	13,929	－	13,929	△13,929	－
計	12,056,082	6,306,583	6,598,047	24,960,714	3,369,432	28,330,147	△13,929	28,316,218
セグメント利益	954,131	101,143	134,640	1,189,914	462,423	1,652,338	△1,336,300	316,037

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△1,336,300千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他事業 （注）	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット 事業	計
日本	10,889,047	5,887,354	5,146,161	21,922,563	2,135,920	24,058,484
アジア	1,167,035	419,228	584,756	2,171,020	1,225,495	3,396,515
顧客との契約から生じる収益	12,056,082	6,306,583	5,730,917	24,093,584	3,361,415	27,454,999
その他の収益	－	－	853,200	853,200	8,017	861,218
外部顧客への営業収益	12,056,082	6,306,583	6,584,118	24,946,785	3,369,432	28,316,218

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	141円88銭	139円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	194,146	190,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	194,146	190,526
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,368	1,368

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 2021年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,733千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月15日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	湯 浅 敦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 武 男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。