7018 内海造船 四半期報告書－第97期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第97期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 原 耕作
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	(0845) 27－2111
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 井戸垣 篤広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井6丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第2四半期 連結累計期間	第97期 第2四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自2020年4月 1日 至2020年9月30日	自2021年4月 1日 至2021年9月30日	自2020年4月 1日 至2021年3月31日
売上高	（百万円）	15,069	14,550	31,121
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△557	176	△862
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△629	50	△971
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△597	114	△884
純資産額	（百万円）	7,062	6,889	6,775
総資産額	（百万円）	35,264	33,267	34,043
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△371.32	29.66	△573.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.03	20.71	19.90
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△721	2,261	△4,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△334	△1,459	△1,531
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,345	361	1,709
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	13,469	8,422	7,260

回次		第96期 第2四半期 連結会計期間	第97期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年7月 1日 至2020年9月30日	自2021年7月 1日 至2021年9月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△189.85	△8.55

　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　2．第96期第2四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。第97期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等としている。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用している。

　詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言の発出及び

 まん延防止等重点措置の適用などにより、経済、個人消費活動が制限された状態が続く中、外需に牽引され、輸出や製造業は緩やかな改善の気配がみられたものの、サービス業を中心に業績が低迷するなど、業種間の二極化が強まった。世界経済については、ワクチン接種の進捗に伴い企業活動が回復し、荷動きが増大したことから、コンテナ船を中心に海運市況も活発化している。

 　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は新造船の売上対象隻数が前年同四半期と同数（10隻）であったものの、売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度が異なることにより減少し、145億50百万円（前年同四半期比3.4％減）となった。また、前年同四半期の売上対象船の収益性が低かったことによる反動増で、営業利益は1億92百万円（前年同四半期は営業損失5億18百万円）、経常利益は1億76百万円（前年同四半期は経常損失5億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億29百万円）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいている。

　(a)船舶事業

　　　新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きはあるものの、海運市況の好転を機に、船主の建造意欲が回復し、商談が活発化している。

　　　しかしながら、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず、既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、収益面については非常に厳しい状況が続いている。

　　　改修船事業においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。

　　　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高143億69百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益6億25百万円（前年同四半期はセグメント損失66百万円）となった。受注については、新造船４隻（青森県立八戸水産高等学校漁業実習船　等）、修繕船他で168億17百万円を受注し、受注残高は、新造船16隻他で453億92百万円（前年同四半期比7.2％増）となった。

　(b)その他

　　　陸上・サービス事業については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高4億6百万円（前年同四半期比13.7％減）、セグメント利益7百万円（前年同四半期比18.7％減）となった。

②財政状態の状況

（連結財政状態）

　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)	増減
総資産	34,043	33,267	△775
負債	27,267	26,378	△889
純資産	6,775	6,889	114

　総資産は、前連結会計年度末の340億43百万円から7億75百万円減少し、332億67百万円となった。

　これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。

　負債は、前連結会計年度末の272億67百万円から8億89百万円減少し、263億78百万円となった。

　これは主に、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものである。

　純資産は、前連結会計年度末の67億75百万円から1億14百万円増加し、68億89百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものである。

③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11億61百万円増加し、84億22百万円となった。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、22億61百万円（前年同四半期は7億21百万円の使用）となった。

　これは主に、売上債権及び契約資産の減少21億40百万円による資金の増加があったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、14億59百万円（前年同四半期は3億34百万円の使用）となった。

　これは主に、固定資産の取得による支出12億82百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、3億61百万円（前年同四半期は33億45百万円の獲得）となった。

　これは主に、長期借入れによる収入と返済による支出の純増額3億62百万円によるものである。

(3)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

　当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82百万円である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年 9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,253,000	2,253,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	2,253,000	2,253,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
自2021年7月 1日 至2021年9月30日	－	2,253	－	1,200	－	416

(5)【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日立造船株式会社	大阪市住之江区南港北1丁目7－89	667,300	39.36
株式会社広島銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町1丁目3－8 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	84,400	4.97
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26－1	61,700	3.63
二神　勇	広島県尾道市	29,600	1.74
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目2－10号	26,400	1.55
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋2丁目6番14号	22,760	1.34
橋塚　勉	広島県尾道市	22,000	1.29
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 （東京都港区浜松町2丁目11番3号）	22,000	1.29
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	21,400	1.26
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目2－1	20,166	1.18
計	－	977,726	57.67

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てている。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	557,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,690,400	16,904	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		2,253,000	－	－
総株主の議決権		－	16,904	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	557,700	－	557,700	24.75
計	－	557,700	－	557,700	24.75

２【役員の状況】

   該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

 　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,448	8,634
受取手形及び売掛金	11,707	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,567
商品	1	2
仕掛品	228	500
原材料及び貯蔵品	135	147
その他	2,041	1,231
貸倒引当金	△11	△8
流動資産合計	21,550	20,074
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,643	1,596
構築物（純額）	1,481	1,473
機械装置及び運搬具（純額）	1,843	2,467
土地	4,682	4,682
その他（純額）	409	448
有形固定資産合計	10,061	10,667
無形固定資産
その他	181	152
無形固定資産合計	181	152
投資その他の資産
投資有価証券	2,012	2,084
退職給付に係る資産	200	257
その他	124	117
貸倒引当金	△86	△86
投資その他の資産合計	2,250	2,373
固定資産合計	12,492	13,193
資産合計	34,043	33,267

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,756	6,801
短期借入金	※ 4,025	※ 4,045
未払費用	758	750
未払法人税等	16	133
前受金	4,515	－
契約負債	－	3,664
船舶保証工事引当金	180	168
工事損失引当金	882	1,533
その他	650	416
流動負債合計	18,784	17,514
固定負債
長期借入金	※ 5,960	※ 6,304
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,374	1,372
資産除去債務	140	141
その他	205	243
固定負債合計	8,482	8,863
負債合計	27,267	26,378
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,273	5,323
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,129	5,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288	338
繰延ヘッジ損益	－	△0
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△227	△212
その他の包括利益累計額合計	1,646	1,710
純資産合計	6,775	6,889
負債純資産合計	34,043	33,267

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
売上高	15,069	14,550
売上原価	15,042	13,807
売上総利益	27	742
販売費及び一般管理費
給料及び手当	161	134
その他	383	415
販売費及び一般管理費合計	545	550
営業利益又は営業損失（△）	△518	192
営業外収益
受取配当金	9	7
受取地代家賃	9	9
雇用調整助成金	－	19
その他	4	8
営業外収益合計	23	46
営業外費用
支払利息	41	48
資金調達費用	14	8
その他	7	5
営業外費用合計	62	61
経常利益又は経常損失（△）	△557	176
特別損失
固定資産除却損	8	9
投資有価証券評価損	7	－
特別損失合計	16	9
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△574	167
法人税、住民税及び事業税	3	102
法人税等調整額	51	14
法人税等合計	55	116
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△629	50
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△629	50

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△629	50
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	50
繰延ヘッジ損益	－	△0
退職給付に係る調整額	15	14
その他の包括利益合計	32	64
四半期包括利益	△597	114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△597	114
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△574	167
減価償却費	433	382
受取利息及び受取配当金	△9	△7
支払利息	41	48
固定資産除売却損益（△は益）	8	8
投資有価証券評価損益（△は益）	7	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,403	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	2,140
棚卸資産の増減額（△は増加）	△342	△286
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,328	△954
前受金の増減額（△は減少）	△700	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△850
引当金の増減額（△は減少）	△297	635
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	9
その他	△184	20
小計	△510	1,314
利息及び配当金の受取額	9	7
消費税等の支払額又は還付額（△は支払）	△164	988
利息の支払額	△41	△49
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△14	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△721	2,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△309	△1,282
資産除去債務の履行による支出	－	△150
定期預金の預入による支出	△60	△60
定期預金の払戻による収入	36	36
その他	△0	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△334	△1,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,840	1,997
長期借入金の返済による支出	△1,445	△1,635
配当金の支払額	△50	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,345	361
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,289	1,161
現金及び現金同等物の期首残高	11,180	7,260
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,469	※ 8,422

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　　従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用していたが、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更している。また、一時点で充足される履行義務は、主に引渡し時に収益を認識することとしている。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　　なお、これらを適用した結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首の利益剰余金に与える影響はない。

　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとした。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとした。

　　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。

　　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

調達年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	合 計
残 高 （百万円）	295	855	1,425	1,995	4,365	8,935

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当第2四半期連結会計期間）

調達年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	合 計
残 高 （百万円）	570	1,140	1,710	3,880	2,000	9,300

　（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
現金及び預金勘定	13,681百万円	8,634百万円
預入期間3ケ月超の定期預金	△212	△212
現金及び現金同等物	13,469	8,422

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	50	30	2020年3月31日	2020年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

　　　　　　該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
外部顧客への売上高	14,839	230	15,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	240	240
計	14,839	470	15,310
セグメント利益又は損失（△）	△66	9	△57

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△66
「その他」の区分の利益	9
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△460
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△518

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,413	180	1,594
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,956	－	12,956
顧客との契約から生じる収益	14,369	180	14,550
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	14,369	180	14,550
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	226	226
計	14,369	406	14,776
セグメント利益	625	7	633

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。

 2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	625
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△441
四半期連結損益計算書の営業利益	192

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

 3．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間から、「陸上事業」及び「サービス事業」について量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更している。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△371円32銭	29円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△629	50
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△629	50
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,695	1,695

　（注）前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

 重要な訴訟について

　当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が保有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中である。

　当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、今後、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
内海造船株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	脇 田 勝 裕

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 井 孝 晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内海造船株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内海造船株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。