9042 阪急阪神ホールディングス 四半期報告書－第184期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第184期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】	阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】	Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 杉山 健博
【本店の所在の場所】	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】	06（6373）5013
【事務連絡者氏名】	グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階 阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】	03（3503）1568
【事務連絡者氏名】	人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】	※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所 （大阪市北区芝田一丁目16番1号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） （注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第183期 第2四半期 連結累計期間	第184期 第2四半期 連結累計期間	第183期
会計期間		自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日	自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日	自　2020年4月 1日 至　2021年3月31日
営業収益	（百万円）	241,018	310,835	568,900
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△19,394	9,707	△7,623
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△23,007	5,857	△36,702
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△20,259	8,114	△22,803
純資産額	（百万円）	924,212	912,274	909,985
総資産額	（百万円）	2,520,566	2,631,368	2,621,028
1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△94.97	24.31	△151.72
潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	24.27	－
自己資本比率	（％）	35.0	32.9	33.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△45,768	21,317	△32,501
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△36,717	△41,170	△102,151
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	83,325	20,739	134,631
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	26,021	29,086	25,222

回次		第183期 第2四半期 連結会計期間	第184期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年7月 1日 至　2020年9月30日	自　2021年7月 1日 至　2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）	（円）	△16.95	11.01

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

3　前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

4　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績については、多くの事業で新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、各事業において一定の回復がみられたこと等に加え、持分法による投資損益が改善したことや、特別利益において投資有価証券売却益や雇用調整助成金が増加したこと、また特別損失において新型コロナウイルス関連損失が減少したこと等により、次のとおりとなりました。

	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日）	対前年同期比較
		増減額	増減率（％）
営業収益	3,108億35百万円	698億16百万円	－
営業利益	101億4百万円	248億27百万円	－
経常利益	97億7百万円	291億2百万円	－
親会社株主に帰属する 四半期純利益	58億57百万円	288億64百万円	－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、増減率は記載していません。

詳細は、「第４　経理の状況」の「１　四半期連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

セグメント別の業績は次のとおりです。

（都市交通事業）

新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等）が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ42億2百万円増加し、764億80百万円となり、営業損益は前年同期に比べ67億17百万円改善し、3億28百万円の営業損失となりました。

（不動産事業）

賃貸事業において新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の一時休館等）が残るものの、賃料収入が同影響を大きく受けた前年同期比では増加したほか、分譲事業においてマンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ127億58百万円増加し、933億6百万円となり、営業利益は前年同期に比べ10億88百万円増加し、142億86百万円となりました。

（エンタテインメント事業）

新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴うイベントの開催制限措置等）が残るものの、多くの興行が延期もしくは中止となった前年同期比では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催試合数やステージ事業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ196億38百万円増加し、344億7百万円となり、営業利益は前年同期に比べ107億円増加し、80億84百万円となりました。

（情報・通信事業）

放送・通信事業において連結子会社が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ10億22百万円増加し、272億91百万円となりました。営業利益は、情報サービス事業において前年同期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、前年同期に比べ2億8百万円減少し、20億9百万円となりました。

（旅行事業）

新型コロナウイルスの影響（海外ツアーの催行中止等）が大きく残るものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により収益増となったほか、諸費用が減少したこと等により、営業収益は前年同期に比べ73億27百万円増加し、82億15百万円となり、営業損益は前年同期に比べ9億87百万円改善し、83億62百万円の営業損失となりました。

（国際輸送事業）

新型コロナウイルスの影響からの回復により、貨物の取扱が増加したことに加え、航空・海上輸送とも需給が逼迫していること等により、営業収益は前年同期に比べ230億52百万円増加し、603億57百万円となり、営業利益は前年同期に比べ28億57百万円増加し、33億20百万円となりました。

（ホテル事業）

新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴う一部ホテルの一時休館等）が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数に一定の回復がみられたこと等により、営業収益は前年同期に比べ22億34百万円増加し、91億88百万円となり、営業損益は前年同期に比べ30億60百万円改善し、69億45百万円の営業損失となりました。

（その他）

建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ14億55百万円増加し、216億38百万円となり、営業利益は前年同期に比べ3億28百万円増加し、5億42百万円となりました。

②　財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ103億39百万円増加の2兆6,313億68百万円となりました。

負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債や長期前受工事負担金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ80億50百万円増加の1兆7,190億93百万円となりました。

純資産合計については、非支配株主持分が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億88百万円増加の9,122億74百万円となり、自己資本比率は32.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ38億63百万円増加し、290億86百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益125億90百万円、減価償却費291億36百万円、棚卸資産の増加額140億27百万円、法人税等の還付額98億34百万円等により、213億17百万円の収入（前年同期は457億68百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出711億87百万円、投資有価証券の売却による収入91億79百万円、工事負担金等受入による収入222億34百万円等により、411億70百万円の支出（前年同期は367億17百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出118億12百万円、社債の発行による収入397億73百万円、配当金の支払額60億63百万円等により、207億39百万円の収入（前年同期は833億25百万円の収入）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はなく、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資額(百万円)	完了年月
不動産	（国内子会社） 阪急電鉄㈱
	神戸阪急ビル東館建替・ 　西館リニューアル計画	21,014	2021年4月
	阪急阪神不動産㈱
	彩都もえぎ物流施設計画	10,842	2021年5月

当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

セグメントの名称	会社名・設備の内容	投資予定額 （百万円）	資金調達 方法	工事着手 年月	取得・完成 予定年月
不動産	（国内子会社） 阪急阪神不動産㈱
	八重洲二丁目中地区 　第一種市街地再開発事業	未定	自己資金 及び借入金	2024年度	2028年度
	ホテルグランドパレス 　跡地計画	未定	自己資金 及び借入金	未定	未定

（注）投資予定額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
合計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	254,281,385	254,281,385	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
合計	254,281,385	254,281,385	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年7月 1日～ 2021年9月30日	－	254,281,385	－	99,474	－	149,258

(5)【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町2丁目11番3号	31,744	13.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海1丁目8-12	11,753	4.85
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	千代田区丸の内1丁目6番6号 （港区浜松町2丁目11番3号）	5,224	2.15
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	4,322	1.78
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社	大阪市北区角田町8-7	4,207	1.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口7)	中央区晴海1丁目8-12	3,777	1.56
株式会社三井住友銀行	千代田区丸の内1丁目1-2	3,581	1.48
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	2,832	1.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）	2,283	0.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口4)	中央区晴海1丁目8-12	2,133	0.88
合計	－	71,860	29.63

（注）1　上記のほか、当社所有の自己株式11,764千株があります。

2　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　31,744千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　11,753

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）　　　　　　　　　　　　3,777

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）　　　　　　　　　　　　2,133

3　2016年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2016年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号	19,632	1.54
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1	1,291	0.10
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	3,279	0.26
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	4,466	0.35
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	14,152	1.11
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	18,346	1.44
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	2,445	0.19
合計	－	63,612	5.00

（注）当社は、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。

4　2017年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2017年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	2,238	0.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	9,385	3.69
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	824	0.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目5番2号	274	0.11
合計	－	12,721	5.00

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しております。

5　2021年2月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2021年1月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番1号	1,366	0.54
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	10,318	4.06
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	3,723	1.46
合計	－	15,407	6.06

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	11,764,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	27,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	241,254,500	2,412,545	同上
単元未満株式	普通株式	1,235,685	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		254,281,385	－	－
総株主の議決権		－	2,412,545	－

（注）1　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。

2　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ399,400株（議決権3,994個）及び68株含まれています。

3　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式		1株
相互保有株式	神戸電鉄㈱	31株
	阪急産業㈱	30株

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス㈱	大阪府池田市栄町1番1号	11,764,000	－	11,764,000	4.63
（相互保有株式）
神戸電鉄㈱	神戸市兵庫区新開地 一丁目3番24号	15,900	－	15,900	0.01
阪急産業㈱	大阪府池田市栄町1番1号	11,300	－	11,300	0.00
合計	－	11,791,200	－	11,791,200	4.64

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,546	31,724
受取手形及び売掛金	72,991	67,574
販売土地及び建物	158,899	172,045
商品及び製品	2,509	2,483
仕掛品	4,242	4,796
原材料及び貯蔵品	4,859	5,219
その他	54,608	36,972
貸倒引当金	△350	△354
流動資産合計	325,307	320,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	556,183	589,061
機械装置及び運搬具（純額）	63,112	62,558
土地	962,837	964,711
建設仮勘定	244,591	235,188
その他（純額）	20,995	22,551
有形固定資産合計	※1 1,847,720	※1 1,874,071
無形固定資産
のれん	12,014	10,807
その他	※1 21,908	※1 21,903
無形固定資産合計	33,923	32,711
投資その他の資産
投資有価証券	333,743	322,231
繰延税金資産	6,792	6,961
退職給付に係る資産	20,186	20,305
その他	53,612	54,865
貸倒引当金	△256	△238
投資その他の資産合計	414,077	404,124
固定資産合計	2,295,721	2,310,907
資産合計	2,621,028	2,631,368

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,138	23,528
未払費用	16,374	14,088
短期借入金	151,235	154,462
コマーシャル・ペーパー	30,000	30,000
１年内償還予定の社債	10,000	17,000
リース債務	3,206	3,411
未払法人税等	2,192	4,026
賞与引当金	4,033	4,383
その他	134,437	103,109
流動負債合計	380,618	354,011
固定負債
長期借入金	673,387	658,259
社債	187,000	220,000
リース債務	8,219	9,184
繰延税金負債	176,839	177,531
再評価に係る繰延税金負債	5,187	5,185
退職給付に係る負債	62,890	63,407
長期前受工事負担金	91,792	105,266
その他	125,106	126,245
固定負債合計	1,330,424	1,365,082
負債合計	1,711,042	1,719,093
純資産の部
株主資本
資本金	99,474	99,474
資本剰余金	146,772	147,289
利益剰余金	636,095	635,709
自己株式	△48,701	△48,692
株主資本合計	833,640	833,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,600	23,674
繰延ヘッジ損益	3	△17
土地再評価差額金	5,483	5,480
為替換算調整勘定	△615	△397
退職給付に係る調整累計額	4,038	3,740
その他の包括利益累計額合計	33,511	32,480
非支配株主持分	42,834	46,012
純資産合計	909,985	912,274
負債純資産合計	2,621,028	2,631,368

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
営業収益	241,018	310,835
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	244,191	287,608
販売費及び一般管理費	※1 11,550	※1 13,122
営業費合計	255,741	300,730
営業利益又は営業損失（△）	△14,723	10,104
営業外収益
受取利息	53	77
受取配当金	553	523
持分法による投資利益	－	3,451
雑収入	931	858
営業外収益合計	1,537	4,910
営業外費用
支払利息	4,484	4,289
持分法による投資損失	666	－
雑支出	1,058	1,018
営業外費用合計	6,209	5,308
経常利益又は経常損失（△）	△19,394	9,707
特別利益
工事負担金等受入額	248	27,100
投資有価証券売却益	163	3,699
雇用調整助成金	4,445	6,574
その他	173	710
特別利益合計	5,031	38,085
特別損失
固定資産圧縮損	279	27,122
新型コロナウイルス関連損失	13,685	7,448
その他	836	630
特別損失合計	14,802	35,201
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△29,165	12,590
法人税、住民税及び事業税	1,693	3,844
法人税等調整額	△8,782	1,052
法人税等合計	△7,088	4,897
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22,076	7,693
非支配株主に帰属する四半期純利益	930	1,835
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,007	5,857

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△22,076	7,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,240	△1,226
繰延ヘッジ損益	△7	△20
土地再評価差額金	△41	－
為替換算調整勘定	△480	1,271
退職給付に係る調整額	60	△309
持分法適用会社に対する持分相当額	1,044	705
その他の包括利益合計	1,817	420
四半期包括利益	△20,259	8,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,726	5,735
非支配株主に係る四半期包括利益	467	2,378

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△29,165	12,590
減価償却費	※2 28,015	※2 29,136
のれん償却額	1,254	1,206
持分法による投資損益（△は益）	666	△3,451
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△165	△206
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△1
受取利息及び受取配当金	△606	△600
支払利息	4,484	4,289
固定資産圧縮損	279	27,122
工事負担金等受入額	△248	△27,100
投資有価証券売却損益（△は益）	△163	△3,677
売上債権の増減額（△は増加）	13,092	6,276
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,726	△14,027
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,833	△5,609
その他	△11,851	△11,794
小計	△21,963	14,152
利息及び配当金の受取額	2,614	1,634
利息の支払額	△4,495	△4,303
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△21,922	9,834
営業活動によるキャッシュ・フロー	△45,768	21,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△79,095	△71,187
固定資産の売却による収入	19,841	362
投資有価証券の取得による支出	△2,538	△1,382
投資有価証券の売却による収入	1,552	9,179
工事負担金等受入による収入	23,640	22,234
その他	△118	△377
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,717	△41,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,977	1,326
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	50,000	－
長期借入れによる収入	36,500	－
長期借入金の返済による支出	△9,273	△13,139
社債の発行による収入	49,757	39,773
社債の償還による支出	△15,000	－
配当金の支払額	△6,094	△6,063
非支配株主への配当金の支払額	△641	△456
その他	△944	△701
財務活動によるキャッシュ・フロー	83,325	20,739
現金及び現金同等物に係る換算差額	△416	761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	423	1,647
現金及び現金同等物の期首残高	23,526	25,222
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,072	2,215
現金及び現金同等物の四半期末残高	※1 26,021	※1 29,086

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・鉄道事業における定期券

従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとしています。

・旅行事業における企画旅行

従来は、顧客から受け取る額から仕入等の原価を控除した純額で収益を認識していましたが、旅行に係る運送・宿泊・その他サービスの提供を顧客が受けることができるようにする義務があるため、役割が本人に該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしています。

・流通事業における売上仕入

従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は3,849百万円増加し、営業費は3,787百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ61百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は277百万円減少しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（当社の取締役等に対する株式報酬制度）

1　取引の概要

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。

また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。

2　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,610百万円及び408,268株、当第2四半期連結会計期間1,575百万円及び399,468株です。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）

新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2022年3月期については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。

当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみています。

第1ステップ（～2022年3月）：国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復していくとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。

第2ステップ（2022年4月～2023年3月）：人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復していく。

第3ステップ（2023年4月～）：新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回復する。

なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復するわけではないとみています。

（新型コロナウイルス関連損失）

政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナウイルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
447,657	474,336

　2　偶発債務

下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年3月31日）		当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
西大阪高速鉄道㈱	16,389	西大阪高速鉄道㈱	15,938
販売土地建物提携ローン利用者	13,953	在外関連会社	6,710
在外関連会社	6,728	販売土地建物提携ローン利用者	2,001
その他（5社）	285	その他（4社）	414
合計	37,356	合計	25,065

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,196百万円、当第2四半期連結会計期間1,244百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
人件費	6,129	6,674
経費	3,302	4,184
諸税	444	516
減価償却費	419	540
のれん償却額	1,254	1,206
合計	11,550	13,122

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （自 2020年4月 1日 至 2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2021年4月 1日 至 2021年9月30日）
現金及び預金勘定	27,650	31,724
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△1,628	△2,638
現金及び現金同等物	26,021	29,086

※2　減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を含めています。

（株主資本等関係）

1　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会	普通株式	6,094	利益剰余金	25	2020年3月31日	2020年6月18日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月6日 取締役会	普通株式	6,094	利益剰余金	25	2020年9月30日	2020年12月1日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

2　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月16日 定時株主総会	普通株式	6,063	利益剰余金	25	2021年3月31日	2021年6月17日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	6,062	利益剰余金	25	2021年9月30日	2021年12月1日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1　前第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)1	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送	ホテル
営　業　収　益
(1)外部顧客への営業収益	70,170	73,629	14,591	23,167	886	37,274	6,688	14,411	198	241,018
(2)セグメント間の 　 内部営業収益 　 又は振替高	2,107	6,919	177	3,101	1	30	264	5,771	△18,374	－
合計	72,278	80,548	14,768	26,269	887	37,305	6,953	20,182	△18,175	241,018
セグメント利益 又は損失（△）	△7,046	13,198	△2,615	2,218	△9,350	463	△10,005	214	△1,798	△14,723

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っています。

2　当第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)1	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	都市交通	不動産	エンタ テイン メント	情報・ 通信	旅行	国際輸送	ホテル
営　業　収　益
(1)外部顧客への営業収益	74,439	85,155	33,935	23,641	8,213	60,320	8,872	16,050	205	310,835
(2)セグメント間の 　 内部営業収益 　 又は振替高	2,040	8,150	472	3,650	1	36	315	5,587	△20,256	－
合計	76,480	93,306	34,407	27,291	8,215	60,357	9,188	21,638	△20,050	310,835
セグメント利益 又は損失（△）	△328	14,286	8,084	2,009	△8,362	3,320	△6,945	542	△2,503	10,104

（注）1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2　セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。

3　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。

（単位：百万円）

		当第2四半期連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年9月30日)
都市交通事業		76,480
	鉄道事業	56,119
	自動車事業	16,015
	流通事業	5,156
	都市交通その他事業	3,488
	調整額	△4,300
不動産事業		93,306
	賃貸事業	49,742
	分譲・その他事業	51,839
	調整額	△8,275
エンタテインメント事業		34,407
	スポーツ事業	16,868
	ステージ事業	17,503
	調整額	36
情報・通信事業		27,291
旅行事業		8,215
国際輸送事業		60,357
ホテル事業		9,188
その他		21,638
調整額		△20,050
合計		310,835

（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生

じる収益」34,400百万円が含まれています。「その他の源泉から生じる収

益」は主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第2四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年9月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益又は     1株当たり四半期純損失（△）	（円）	△94.97	24.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	△23,007	5,857
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△23,007	5,857
普通株式の期中平均株式数	（千株）	242,246	240,952
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）		－	24.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額	（百万円）	－	△9
（うち持分法による投資利益）	（百万円）	(－)	(△9)
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）1　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間361,374株、当第2四半期連結累計期間405,254株です。

2　前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、第184期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 配当金の総額	6,062百万円
(2) 1株当たりの金額	25円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年12月1日

（注）1　2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

銘柄	保証会社	発行年月日	券面総額 （百万円）	償還額 （百万円）	提出日の前月末現在の未償還残高 （百万円）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債	阪急電鉄㈱ 阪神電気鉄道㈱	2010年 9月22日	7,000	－	7,000	－
阪急阪神ホールディングス㈱第46回無担保社債	同上	2013年 10月25日	10,000	－	10,000	－
阪急阪神ホールディングス㈱第47回無担保社債	同上	2014年 7月18日	10,000	－	10,000	－

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

Ⅰ　会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

（阪急電鉄株式会社）

会社名	阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 杉山 健博
本店の所在の場所	大阪府池田市栄町1番1号 大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

（阪神電気鉄道株式会社）

会社名	阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所	大阪市福島区海老江1丁目1番24号

Ⅱ　経営成績の概要

（阪急電鉄株式会社）

保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

有価証券報告書		事業年度 (第183期)		自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日		2021年6月17日 関東財務局長に提出

（阪神電気鉄道株式会社）

保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部　提出会社の保証会社等の情報」の「第１　保証会社情報」「３　継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。

有価証券報告書		事業年度 (第183期)		自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日		2021年6月17日 関東財務局長に提出

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 基博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千田 健悟

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 重久

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。