4977 新田ゼラチン 四半期報告書－第83期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 尾形 浩一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 管理本部長 長岡 令文
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第82期 第２四半期 連結累計期間	第83期 第２四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	15,196	14,863	30,514
経常利益	（百万円）	648	696	1,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	351	374	742
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	534	812	1,853
純資産額	（百万円）	17,663	19,567	18,873
総資産額	（百万円）	33,583	34,215	34,915
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.41	20.69	40.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.9	51.0	48.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,486	332	3,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△607	△522	△897
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14	△1,044	△31
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,267	2,772	3,998

回次		第82期 第２四半期 連結会計期間	第83期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.73	8.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社の連結子会社でありました株式会社ニッタバイオラボは、2021年４月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、社会経済活動の正常化が進んだ北米、欧州及び中国等の経済拡大により、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、一部業種で回復傾向が見られたものの、緊急事態宣言の発出と期間延長が続く等、先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは2021年５月に新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。この中期経営計画で示している当社グループの経営方針は次のとおりです。

１．注力市場に経営資源を重点配分し、高収益な会社になる

２．挑戦を良しとし、取り組むための組織基盤を強化する

３．ステークホルダーとのつながりを強化し、価値ある存在となる

この経営方針のもと、コア領域であるフードソリューション、ヘルスサポート、バイオメディカルの各領域の注力市場において高付加価値製品の販売拡大に取り組みました。2021年９月には、事業基盤の強化を図るべく、バイオメディカル製品の生産及び全事業部門の研究・開発機能を集約し、新事業につながる製品の創出を図るための新研究棟「みらい館」の建設に着工（2022年秋竣工予定）しました。また、一般消費者向け製品の広告宣伝等を強化し、製品及び企業認知の向上に努めました。

この結果、売上高は、前期の接着剤事業譲渡に伴う売上減少の影響により14,863百万円（前年同期比2.2％減少）となりました。輸送コスト等の増加が影響し営業利益は593百万円（前年同期比8.4％減少）、為替差益等の計上により経常利益は696百万円（前年同期比7.4％増加）となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は374百万円（前年同期比6.3％増加）となりました。

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

（フードソリューション）

フードソリューションにおいては、日本での販売が好調で、北米地域での販売減少を補い全体の売上高は増加しました。

日本では、顧客の好調な新商品販売を受けて、グミキャンディー向けの売上高が増加しました。また、冷凍デザート向けや、業務用における通信販売向け等への拡販が奏功し売上高が増加しました。一方、コンビニエンスストア総菜用途向けの販売は、前年並みとなりました。

海外では、北米地域においてグミキャンディー向け等の売上高が減少しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は6,080百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。

（ヘルスサポート）

ヘルスサポートにおいては、海上コンテナ輸送の停滞によりカプセル用ゼラチンの輸出売上が減少しましたが、日本及び海外での美容用コラーゲンペプチドの販売が伸長したことにより、全体の売上高は増加しました。

日本では、店頭販売の回復と顧客の新規コラーゲン商品の販売が引き続き好調となり、美容用コラーゲンペプチド並びにカプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。

海外では、北米地域において美容用コラーゲンペプチド製品の需要回復によりコラーゲンペプチドの売上高は増加しました。アジア地域においては、機能性を訴求した美容用コラーゲンペプチドの需要は引き続き堅調で売上高が増加しました。一方、カプセル用ゼラチンについては、コロナ禍での健康促進や予防意識の高まりから需要は好調ながらも、海上コンテナ輸送の停滞が続き、売上高は減少しました。インドでは医薬用・健康食品用カプセル向け販売が堅調に推移したことに加え、コラーゲンペプチドの販売が増加し、売上高は増加しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は7,115百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

スペシャリティーズにおいては、外出自粛の緩和等により写真用ゼラチンの売上高が増加しましたが、前期の接着剤事業譲渡の完了による売上高減少により、全体の売上高は1,668百万円（前年同期比34.3％減少）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比700百万円減少の34,215百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が762百万円及び投資有価証券が433百万円増加したものの、現金及び預金が1,238百万円、受取手形及び売掛金が544百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比1,393百万円減少の14,648百万円となりました。主な要因は、短期借入金が268百万円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,141百万円、支払手形及び買掛金が420百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比693百万円増加の19,567百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が265百万円、その他有価証券評価差額金が256百万円及び為替換算調整勘定が96百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末48.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,225百万円減少の2,772百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は332百万円（前年同四半期は1,486百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益644百万円、減価償却費665百万円、売上債権の減少額561百万円、棚卸資産の増加額732百万円及び仕入債務の減少額461百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は522百万円（前年同四半期は607百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出470百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は1,044百万円（前年同四半期は14百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額258百万円、長期借入金の返済による支出1,142百万円及び配当金の支払額108百万円によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は451百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
アイビーピー㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	3,500,116	19.33
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,805,600	9.97
ニッタ㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	840,014	4.64
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	630,286	3.48
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	621,074	3.43
新田ゼラチン従業員持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	418,200	2.31
新田　浩士	京都府相楽郡精華町	393,074	2.17
石塚産業㈱	東京都北区滝野川７丁目18－５	390,914	2.16
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	374,100	2.07
新田ゼラチン取引先持株会	大阪府八尾市二俣２丁目22	373,200	2.06
計	－	9,346,578	51.62

（注）　当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	268,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,098,600	180,986	－
単元未満株式	普通株式	6,774	－	－
発行済株式総数		18,373,974	－	－
総株主の議決権		－	180,986	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	268,600	－	268,600	1.46
計	－	268,600	－	268,600	1.46

　　（注）2021年７月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、30,800株減少しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名及び担当	旧役職名及び担当	氏名	異動年月日
取締役執行役員 フードソリューション事業本部長	取締役執行役員 フードソリューション事業本部長 兼商品企画部長	杉本 芳久	2021年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,024	2,785
受取手形及び売掛金	6,944	6,399
商品及び製品	5,069	5,722
仕掛品	1,201	1,212
原材料及び貯蔵品	2,582	2,680
その他	459	461
貸倒引当金	△15	△15
流動資産合計	20,266	19,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,311	3,392
機械装置及び運搬具（純額）	2,670	2,415
その他（純額）	3,127	3,341
有形固定資産合計	9,109	9,149
無形固定資産
のれん	257	236
その他	244	238
無形固定資産合計	502	475
投資その他の資産
投資有価証券	3,205	3,638
その他	1,938	1,812
貸倒引当金	△106	△108
投資その他の資産合計	5,036	5,343
固定資産合計	14,648	14,967
資産合計	34,915	34,215

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,953	2,532
短期借入金	1,964	2,232
１年内返済予定の長期借入金	2,080	1,806
未払法人税等	194	112
賞与引当金	209	174
その他	2,228	2,267
流動負債合計	9,630	9,126
固定負債
長期借入金	3,925	3,057
退職給付に係る負債	1,598	1,580
その他	886	883
固定負債合計	6,410	5,521
負債合計	16,041	14,648
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,966	2,965
利益剰余金	9,690	9,956
自己株式	△200	△179
株主資本合計	15,601	15,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,125	1,381
繰延ヘッジ損益	3	△8
為替換算調整勘定	△82	14
退職給付に係る調整累計額	145	166
その他の包括利益累計額合計	1,192	1,552
非支配株主持分	2,079	2,126
純資産合計	18,873	19,567
負債純資産合計	34,915	34,215

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	15,196	14,863
売上原価	12,139	11,687
売上総利益	3,057	3,175
販売費及び一般管理費	※１ 2,409	※１ 2,582
営業利益	647	593
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	23	39
受取賃貸料	17	28
為替差益	－	69
持分法による投資利益	28	－
その他	46	29
営業外収益合計	119	169
営業外費用
支払利息	61	53
為替差損	51	－
持分法による投資損失	－	8
その他	5	4
営業外費用合計	118	66
経常利益	648	696
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	4	52
減損損失	※２ 44	－
特別損失合計	48	52
税金等調整前四半期純利益	599	644
法人税等	156	190
四半期純利益	443	453
非支配株主に帰属する四半期純利益	91	79
親会社株主に帰属する四半期純利益	351	374

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	443	453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	256
繰延ヘッジ損益	82	△16
為替換算調整勘定	△47	38
退職給付に係る調整額	49	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	65
その他の包括利益合計	90	359
四半期包括利益	534	812
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	408	734
非支配株主に係る四半期包括利益	125	78

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	599	644
減価償却費	629	665
のれん償却額	22	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27	△35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△69
受取利息及び受取配当金	△26	△41
支払利息	61	53
為替差損益（△は益）	21	△6
持分法による投資損益（△は益）	△28	8
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
固定資産除却損	4	52
減損損失	44	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	－
売上債権の増減額（△は増加）	357	561
棚卸資産の増減額（△は増加）	272	△732
仕入債務の増減額（△は減少）	△277	△461
未払消費税等の増減額（△は減少）	△148	28
その他	△80	△231
小計	1,425	459
利息及び配当金の受取額	28	41
利息の支払額	△59	△52
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	92	△116
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,486	332
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△12
定期預金の払戻による収入	10	26
有形固定資産の取得による支出	△605	△470
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△14	△14
有形固定資産の除却による支出	－	△47
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	13	－
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△607	△522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△84	258
長期借入れによる収入	1,700	－
長期借入金の返済による支出	△1,205	△1,142
セール・アンド・リースバック取引による収入	43	77
リース債務の返済による支出	△107	△98
配当金の支払額	△110	△108
自己株式の取得による支出	△199	－
非支配株主への配当金の支払額	△21	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	14	△1,044
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	885	△1,225
現金及び現金同等物の期首残高	1,381	3,998
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,267	※ 2,772

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料と販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

（4）前連結会計年度内の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が８百万円減少し、販売費及び一般管理費は８百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　税務訴訟等

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約583百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額386百万ルピー（約583百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
荷造運賃	375百万円	416百万円
給料手当	614	656
賞与	91	104
賞与引当金繰入額	50	44
退職給付費用	46	39
貸倒引当金繰入額	0	△0
研究開発費	262	239

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	大阪府八尾市	建物及び構築物	32
		機械装置及び運搬具	11
合計			44

（2）減損損失の認識に至った経緯

接着剤事業の撤退決定により収益性が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,296百万円	2,785百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△29	△12
現金及び現金同等物	2,267	2,772

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	110	6.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月11日 取締役会	普通株式	108	6.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年３月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式299,300株の取得を行いました。この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が200百万円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2020年５月29日をもって終了しました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	108	6.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	126	7.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年７月30日を期日とする自己株式の処分（30,800株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、自己株式が20百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
フードソリューション	6,080
ヘルスサポート	7,115
スペシャリティーズ	1,668
合計	14,863

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	19円41銭	20円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	351	374
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	351	374
普通株式の期中平均株式数（株）	18,135,865	18,087,707

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
新田ゼラチン株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	押 谷 崇 雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 林 雅 史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。