1841 サンユー建設 四半期報告書－第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日）
【会社名】	サンユー建設株式会社
【英訳名】	SANYU CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 馬場 宏二郎
【本店の所在の場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 馬場 雄一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南雪谷２丁目１７番８号
【電話番号】	０３－３７２７－５７５１（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 馬場 雄一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期 連結累計期間	第73期 第２四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	3,302	3,198	7,499
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△4	△28	158
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△9	△26	40
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2	△17	70
純資産額	（百万円）	10,996	10,978	11,034
総資産額	（百万円）	13,745	13,739	13,277
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△2.75	△7.46	11.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.0	79.9	83.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△183	440	823
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14	△288	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	34	△94	△343
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,101	4,765	4,707

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	17.96	14.66

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績

　当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、その動きは弱含みとなっていました。今後は、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や、サプライチェーンの混乱による景気の下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　建設業界におきましては、公共投資が高水準で底堅く推移しているものの、原材料や建設資材価格の高騰・労務単価の上昇による厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,198百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失53百万円（前年同期は営業損失37百万円）、経常損失28百万円（前年同期は経常損失4百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［建築］

　建築事業につきましては、受注高6,486百万円（前年同期比125.9％増）、完成工事高2,062百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益19百万円（前年同期比71.9％減）となりました。

［不動産］

　不動産事業につきましては、不動産事業収入813百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益239百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

［金属製品］

　金属製品事業につきましては、金属製品売上高198百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益4百万円（前年同期はセグメント損失9百万円）となりました。

［ホテル］

　ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高124百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント損失97百万円（前年同期はセグメント損失102百万円）となりました。

(２）財政状態

　（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、13,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円増加いたしました。これは主に不動産事業支出金242百万円の増加によるものであります。

　資産合計の内訳は流動資産合計6,120百万円、固定資産合計7,619百万円となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,765百万円、受取手形・完成工事未収入金等791百万円であります。

　固定資産の内訳は、有形固定資産7,049百万円、無形固定資産53百万円、投資その他の資産516百万円であります。

　（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加いたしました。これは主に未成工事受入金478百万円の増加によるものであります。

　負債の内訳は流動負債合計1,749百万円、固定負債合計1,011百万円となりました。

　流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等685百万円、未成工事受入金668百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、長期借入金104百万円、退職給付に係る負債267百万円であります。

　（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、10,978百万円となり前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より58百万円増加し4,765百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は440百万円（前年同四半期は183百万円減少）となりました。これは主に、未成工事受入金の増加478百万円によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は288百万円（前年同四半期は14百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出283百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は94百万円（前年同四半期は34百万円増加）となりました。これは主に配当金の支払額による支出53百万円によるものであります。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(６）研究開発活動

　研究開発活動は特段行われておりません。

(７）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。

　当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,000,000	4,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	4,000,000	－	310,000	－	310,093

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
馬場　邦明	東京都大田区	511,330	14.26
㈱井門コーポレーション	東京都品川区東大井5-15-3	258,700	7.22
馬場　利明	埼玉県上尾市	208,900	5.83
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	175,900	4.91
秋山　武男	埼玉県桶川市	171,400	4.78
村山　祐子	埼玉県上尾市	163,500	4.56
秋山鉄工建設㈱	埼玉県桶川市大字坂田539-3	149,700	4.18
㈱フリーパネル	埼玉県桶川市大字坂田539-3	139,000	3.88
㈱井門エンタープライズ	東京都品川区東大井5-15-3	100,000	2.79
㈱カバロ企画	東京都大田区南雪谷2-17-7	100,000	2.79
計	－	1,978,430	55.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	415,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,579,600	35,796	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	35,796	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) サンユー建設㈱	東京都大田区 南雪谷２－17－８	415,000	－	415,000	10.4
計	－	415,000	－	415,000	10.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,707,698	4,765,882
受取手形・完成工事未収入金等	547,479	791,777
未成工事支出金	12,115	64,029
販売用不動産	402,962	102,774
不動産事業支出金	40,542	282,955
商品及び製品	16,497	21,251
原材料及び貯蔵品	37,450	43,988
仕掛品	10,975	12,038
その他	102,415	35,596
流動資産合計	5,878,136	6,120,292
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,212,150	2,187,303
構築物（純額）	20,026	19,062
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	60,668	54,764
土地	4,534,677	4,762,028
リース資産（純額）	12,063	6,546
建設仮勘定	－	20,243
有形固定資産合計	6,839,586	7,049,949
無形固定資産
その他	53,290	53,242
無形固定資産合計	53,290	53,242
投資その他の資産
その他	506,460	516,082
投資その他の資産合計	506,460	516,082
固定資産合計	7,399,337	7,619,273
資産合計	13,277,474	13,739,566

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	590,724	685,726
短期借入金	16,008	15,008
未払法人税等	96,733	4,708
未成工事受入金	189,842	668,105
引当金	8,024	7,919
その他	305,747	367,733
流動負債合計	1,207,081	1,749,201
固定負債
社債	60,000	30,000
長期借入金	111,984	104,980
退職給付に係る負債	259,400	267,294
その他	604,709	609,494
固定負債合計	1,036,094	1,011,769
負債合計	2,243,176	2,760,970
純資産の部
株主資本
資本金	310,000	310,000
資本剰余金	317,865	318,869
利益剰余金	10,678,062	10,597,889
自己株式	△360,455	△346,257
株主資本合計	10,945,472	10,880,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88,825	98,093
その他の包括利益累計額合計	88,825	98,093
純資産合計	11,034,298	10,978,596
負債純資産合計	13,277,474	13,739,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高	2,199,211	2,062,248
不動産事業売上高	832,400	813,272
兼業事業売上高	271,059	323,226
売上高合計	3,302,671	3,198,747
売上原価
完成工事原価	2,128,172	2,042,281
不動産事業売上原価	598,556	573,822
兼業事業売上原価	382,765	416,885
売上原価合計	3,109,494	3,032,989
売上総利益
完成工事総利益	71,038	19,966
不動産事業総利益	233,844	239,450
兼業事業総損失（△）	△111,706	△93,658
売上総利益合計	193,176	165,757
販売費及び一般管理費	※ 230,724	※ 218,966
営業損失（△）	△37,548	△53,208
営業外収益
補助金収入	23,859	17,544
受取利息	15	19
受取配当金	7,743	5,960
その他	3,448	4,240
営業外収益合計	35,066	27,765
営業外費用
支払利息	1,727	307
リース解約損	－	2,929
営業外費用合計	1,727	3,237
経常損失（△）	△4,209	△28,680
特別利益
固定資産売却益	80	－
特別利益合計	80	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,129	△28,680
法人税、住民税及び事業税	1,060	955
法人税等調整額	4,605	△2,982
法人税等合計	5,665	△2,027
四半期純損失（△）	△9,795	△26,653
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,795	△26,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△9,795	△26,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,955	9,268
その他の包括利益合計	6,955	9,268
四半期包括利益	△2,839	△17,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,839	△17,384
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△4,129	△28,680
減価償却費	72,601	71,462
のれん償却額	15,206	-
リース解約損	-	2,929
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,510	7,893
受取利息及び受取配当金	△7,759	△5,980
支払利息	1,727	307
有形固定資産売却損益（△は益）	△80	-
補助金収入	△23,859	△17,544
売上債権の増減額（△は増加）	411,072	△226,787
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△126,787	△51,914
販売用不動産の増減額（△は増加）	320,895	300,187
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△252,722	△242,413
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）	5,814	△12,354
仕入債務の増減額（△は減少）	△368,314	95,001
未成工事受入金の増減額（△は減少）	119,523	478,262
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	-	△5,150
未払消費税等の増減額（△は減少）	△41,688	90,246
その他	△147,404	54,299
小計	△34,413	509,766
補助金の受取額	23,859	17,544
利息及び配当金の受取額	7,759	5,980
利息の支払額	△1,727	△307
法人税等の支払額	△179,374	△88,456
法人税等の還付額	-	△897
その他	-	△2,929
営業活動によるキャッシュ・フロー	△183,896	440,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,883	△283,276
有形固定資産の売却による収入	80	-
投資有価証券の取得による支出	△2,321	△2,421
貸付けによる支出	△1,500	-
貸付金の回収による収入	2,099	642
その他	△5,986	△3,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,512	△288,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	130,000	-
長期借入金の返済による支出	△8,004	△8,004
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
配当金の支払額	△53,251	△53,567
その他	△4,737	△2,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	34,007	△94,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△164,401	58,183
現金及び現金同等物の期首残高	4,266,380	4,707,698
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,101,978	※ 4,765,882

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
　当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	18,224千円	11,866千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	73,742千円	68,631千円
従業員給料手当	51,525	57,265

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	4,101,978千円	4,765,882千円
現金及び現金同等物	4,101,978	4,765,882

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	53,255	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月13日 取締役会	普通株式	35,680	10	2020年９月30日	2020年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,519	15	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後になるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	35,849	10	2021年９月30日	2021年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	2,199,211	832,400	170,295	100,763	3,302,671	3,302,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,347	-	1,347	1,347
計	2,199,211	832,400	171,643	100,763	3,304,019	3,304,019
セグメント利益又は損失（△）	71,038	233,844	△9,046	△102,659	193,176	193,176

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	193,176
全社費用（注）	△230,724
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△37,548

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	建築	不動産	金属製品	ホテル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,062,248	813,272	198,823	124,403	3,198,747	3,198,747
外部顧客への売上高	2,062,248	813,272	198,823	124,403	3,198,747	3,198,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	1,667	-	1,667	1,667
計	2,062,248	813,272	200,491	124,403	3,200,414	3,200,414
セグメント利益又は損失（△）	19,966	239,450	4,241	△97,900	165,757	165,757

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	165,757
全社費用（注）	△218,966
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△53,208

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更による影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△2円75銭	△7円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△9,795	△26,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△9,795	△26,653
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,556	3,573

　　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………35百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月14日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
サンユー建設株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	神山 俊一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金井 匡志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンユー建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンユー建設株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。