8119 三栄コーポレーション 四半期報告書－第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社三栄コーポレーション
【英訳名】	SANYEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小林 敬幸
【本店の所在の場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 小平 敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区寿４丁目１番２号
【電話番号】	東京（03）3847－3500（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 小平 敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	14,276,864	16,279,666	33,050,887
経常損失（△）	（千円）	△751,846	△242,771	△446,758
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△794,159	△375,426	△717,448
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△584,169	△258,249	6,806
純資産	（千円）	10,735,977	11,088,192	11,351,069
総資産	（千円）	20,712,637	21,188,752	24,055,629
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△335.96	△158.23	△303.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	51.8	46.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,494,184	△813,804	△763,207
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△168,860	△6,849	187,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	256,032	△1,275,052	1,846,820
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,616,415	4,309,321	6,246,431

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
1株当たり四半期純損失（△）	（円）	△119.02	△41.33

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）

等を適用しております。

当第2四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり

ます。

(1)経営成績の分析

［内外環境］

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部品不足が国内生産を下押しし、輸出も下振れとなったことから、持ち直しつつあった外需は期後半に尻すぼみとなりました。当四半期には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されましたが、4回目の緊急事態宣言に基づく活動制限要請が続いたことに加えて、これまで経験したことがないスピード・規模となった新型コロナウイルス感染症拡大の第5波が活動自粛に輪を掛けたことから、個人消費が低水準で一進一退となるなど、厳しい経済情勢が継続しました。

［主要施策］

当社グループでは、「くらしに、良いものを。」をテーマに、私たちの暮らしに寄り添う生活用品の取扱いを事業の主軸に置き、「OEM事業」と「ブランド事業」という二つのビジネスモデルを展開しております。当社グループとしては、引き続き正常な経営環境回復への道筋が見通しづらい環境下、OEM事業においては、調達力・販売力の強化を睨んだ海外現地法人体制の整備やサプライチェーン見直しによるローコストオペレーションの推進、ブランド事業においては、不採算店の削減など現状の市場規模に見合う思い切った店舗戦略の見直しにより、損益分岐点の引き下げを図るとともに、本質において秀逸なブランドのラインナップ拡充など、採算性の向上、経営体質強化に関わる施策の実践に注力してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大下の巣ごもり消費等に対して、売上高積上げへの即効性が期待できるWEBマーケティングの強化策は継続して積極的に講じました。

［連結業績］

当第2四半期連結累計期間のOEM事業は、厳しい環境下、巣ごもり消費等が追い風となった家具家庭用品事業セグメントの伸長により、前年同期を上回る売上高となりました。ブランド事業におきましても、家具家庭用品事業セグメントにおけるネット販売が引き続き堅調に推移したことを主因に、前年同期比増加となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比14.0％増加の162億7千9百万円となりました。利益面につきましては、売上総利益は前年同期比1億6千4百万円増加の41億4千2百万円となりました。営業利益、経常利益につきましては、売上総利益の増加とブランド事業における店舗戦略見直しによる経費削減効果を主因に、前年同期比でそれぞれ4億5千1百万円、5億9百万円改善し、結果として3億5千8百万円の損失、2億4千2百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比4億1千8百万円改善し3億7千5百万円の損失となりました。

［セグメント別業績］

（家具家庭用品事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比42.2％増加の102億6百万円となりました。OEM事業では、海外における経済活動の一早い回復を背景として、国内においても巣ごもり需要を背景に、それぞれ受注状況が改善し、前年同期比で大きく増加しました。ブランド事業においては、「おうち時間」の定着により、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが堅調に推移したほか、ドイツのテーブルウェアブランド「Villeroy&Boch（ビレロイアンドボッホ）」等を取扱う(株)エッセンコーポレーションの売り上げは前年同期比で同水準となりました。

セグメント利益については、国内外でのOEM事業の増収を背景に、前年同期比2億8千9百万円増加の5億1千9百万円となりました。

（服飾雑貨事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比9.6％減少の35億3千5百万円となりました。OEM事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行・出張などの自粛傾向が継続していることから、トラベル商材の需要回復には至っておらず、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売する(株)L&Sコーポレーションの売り上げは外出需要の減退が響き減少しましたが、ドイツのコンフォートシューズブランド「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」等を販売する(株)ベネクシーの売り上げは、店舗戦略の見直しによる店舗の集約化は進みましたが、需要の回復により前年同期を上回ったことから、ブランド事業全体では前年同期比同水準の結果となりました。

セグメント利益については、ブランド事業における店舗戦略の見直しによる経費削減等により、前年同期比2億8千4百万円改善し、4億4千5百万円の損失となりました。

（家電事業）

当報告セグメントの売上高は、前年同期比17.1％減少の17億5千5百万円となりました。OEM事業の売り上げは、国内外で出荷が減少し、前年同期比減少となりました。ブランド事業においては、理美容家電・調理家電などを取扱う(株)ゼリックコーポレーションの売り上げが、国内向けは落ち込んだものの、海外向けが伸長したことから、前年同期比同水準となりました。

セグメント利益については、売上高減少を主因に、前年同期比9千1百万円減少し、1億9百万円の損失となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億6千6百万円減少の211億8千8百万円となりました。

主な資産の変動は、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「商品及び製品」「投資有価証券」がそれぞれ19億3千7百万円、4億2千1百万円、1億7千6百万円、1億1千2百万円減少しております。

主な負債の変動は、「短期借入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」がそれぞれ12億5千万円、7億1千2百万円、2億5千9百万円減少しております。

主な純資産の変動は、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ3億9千9百万円、5千6百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は51.8％、１株当たり純資産は4,616円86銭となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

  ①キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は前連結会計年度末に比べ19億3千7百万円減少の43億9百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少、棚卸資産の減少による収入はあったものの、税金等調整前四半期純損失を2億4千2百万円計上したこと、また、仕入債務の減少ならびに法人税等の支払いによる支出があったことから、8億1千3百万円の支出（前年同四半期は24億9千4百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却による収入があったものの、ブランド販売子会社において金型購入等の有形固定資産の取得による支出があったことなどから6百万円の支出（前年同四半期は1億6千8百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済、配当金の支払により12億7千5百万円の支出（前年同四半期は2億5千6百万円の収入）となりました。

  ②資金需要

当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。

  ③財務政策

資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。また、「流動性の確保」、「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。

　一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,552,946	2,552,946	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
計	2,552,946	2,552,946	－	－

 （注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	2,552,946	－	1,000,914	－	645,678

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三栄コーポレーション取引先持株会	東京都台東区寿４－１－２	121	5.13
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	114	4.80
東銀リース㈱	東京都中央区日本橋２－７－１	111	4.69
ＳＭＢＣ日興証券㈱	東京都千代田区丸の内３－３－１	75	3.16
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	63	2.65
水谷　裕之	千葉県船橋市	62	2.61
三栄グループ従業員持株会	東京都台東区寿４－１－２	53	2.23
綜通㈱	東京都中央区八丁堀２－20－８	49	2.09
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	42	1.77
村瀬　司	東京都台東区	40	1.69
計	－	732	30.82

　（注） 上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を175千株所有しており、発行済株式総数に対する割合は6.87％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	175,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,367,900	23,679	同上
単元未満株式	普通株式	9,646	－	同上
発行済株式総数		2,552,946	－	－
総株主の議決権		－	23,679	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が17株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所 有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三栄コーポレーション	東京都台東区寿４－１－２	175,400	－	175,400	6.9
計	－	175,400	－	175,400	6.9

（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を17株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,246,431	4,309,321
受取手形及び売掛金	3,616,731	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,195,725
商品及び製品	6,970,241	6,794,213
仕掛品	49,266	51,638
原材料及び貯蔵品	196,233	188,600
前渡金	100,949	135,441
前払費用	138,926	112,946
その他	396,043	320,165
貸倒引当金	△8,094	△6,213
流動資産合計	17,706,729	15,101,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,208,921	1,163,796
機械装置及び運搬具（純額）	142,472	131,793
工具、器具及び備品（純額）	169,005	164,321
土地	561,367	561,367
リース資産（純額）	20,453	20,898
建設仮勘定	24,179	35,828
その他	69,076	73,681
有形固定資産合計	2,195,476	2,151,686
無形固定資産	714,146	632,789
投資その他の資産
投資有価証券	2,702,196	2,589,436
長期貸付金	10,963	10,633
繰延税金資産	35,670	38,295
その他	732,796	704,632
貸倒引当金	△42,352	△40,561
投資その他の資産合計	3,439,276	3,302,437
固定資産合計	6,348,899	6,086,913
資産合計	24,055,629	21,188,752

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,151,619	1,439,372
短期借入金	3,900,000	2,650,000
１年内返済予定の長期借入金	200,000	50,000
リース債務	51,477	59,091
未払金	1,050,274	791,049
未払費用	352,512	352,659
未払法人税等	339,900	95,784
未払消費税等	88,292	46,055
賞与引当金	271,305	220,765
役員賞与引当金	5,000	828
その他	226,843	233,850
流動負債合計	8,637,225	5,939,457
固定負債
社債	1,950,000	1,950,000
長期借入金	1,050,000	1,200,000
リース債務	37,793	35,086
繰延税金負債	477,288	457,136
再評価に係る繰延税金負債	48,964	56,514
役員退職慰労引当金	64,681	58,316
退職給付に係る負債	174,187	179,215
資産除去債務	230,044	209,426
その他	34,373	15,407
固定負債合計	4,067,333	4,161,102
負債合計	12,704,559	10,100,560
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,914	1,000,914
資本剰余金	696,808	697,438
利益剰余金	8,740,714	8,340,795
自己株式	△367,466	△348,232
株主資本合計	10,070,969	9,690,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,271,801	1,215,399
繰延ヘッジ損益	49,357	18,047
土地再評価差額金	110,945	110,945
為替換算調整勘定	△261,273	△58,600
その他の包括利益累計額合計	1,170,830	1,285,792
新株予約権	73,705	73,705
非支配株主持分	35,562	37,777
純資産合計	11,351,069	11,088,192
負債純資産合計	24,055,629	21,188,752

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	14,276,864	16,279,666
売上原価	10,298,635	12,137,137
売上総利益	3,978,228	4,142,529
販売費及び一般管理費
販売費	956,862	1,015,053
一般管理費	3,831,587	3,485,996
販売費及び一般管理費合計	※ 4,788,449	※ 4,501,049
営業損失（△）	△810,221	△358,519
営業外収益
受取利息	14,738	8,498
受取配当金	57,043	27,728
為替差益	－	78,869
助成金収入	31,448	14,621
その他	10,263	6,539
営業外収益合計	113,493	136,257
営業外費用
支払利息	14,434	17,873
デリバティブ評価損	2,350	323
為替差損	37,658	－
その他	674	2,311
営業外費用合計	55,118	20,509
経常損失（△）	△751,846	△242,771
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,081
特別利益合計	－	4,081
特別損失
固定資産除却損	8,189	1,404
固定資産売却損	－	25
投資有価証券売却損	－	2,258
減損損失	17,513	－
賃貸借契約解約損	12,779	－
特別損失合計	38,482	3,687
税金等調整前四半期純損失（△）	△790,328	△242,378
法人税、住民税及び事業税	67,399	112,533
法人税等調整額	△66,011	18,300
法人税等合計	1,387	130,833
四半期純損失（△）	△791,716	△373,211
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,443	2,214
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△794,159	△375,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△791,716	△373,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	313,420	△56,401
繰延ヘッジ損益	△37,937	△31,310
為替換算調整勘定	△67,935	202,673
その他の包括利益合計	207,547	114,961
四半期包括利益	△584,169	△258,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△586,612	△260,464
非支配株主に係る四半期包括利益	2,443	2,214

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△790,328	△242,378
減価償却費	291,306	228,084
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,786	△4,439
賞与引当金の増減額（△は減少）	△75,958	△53,787
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	57,030	△2,358
受取利息及び受取配当金	△71,782	△36,227
支払利息	14,434	17,873
固定資産除却損	8,189	1,404
減損損失	17,513	－
賃貸借契約解約損	12,779	－
固定資産売却損益（△は益）	－	25
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,822
売上債権の増減額（△は増加）	313,664	577,696
棚卸資産の増減額（△は増加）	△967,130	202,281
仕入債務の増減額（△は減少）	△663,013	△821,682
未払消費税等の増減額（△は減少）	△63,641	32,895
その他	△217,975	△370,661
小計	△2,133,125	△473,097
利息及び配当金の受取額	71,782	36,227
利息の支払額	△14,386	△17,715
法人税等の支払額	△418,454	△359,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,494,184	△813,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△175,008	△64,883
有形固定資産の売却による収入	－	20
無形固定資産の取得による支出	△56,840	△17,077
投資有価証券の取得による支出	△8,910	△9,377
投資有価証券の売却による収入	30,533	42,667
貸付金の回収による収入	1,230	330
その他	40,135	41,471
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,860	△6,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	375,350	△1,250,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	－	△200,000
自己株式の取得による支出	△139	△20
自己株式の売却による収入	143	－
配当金の支払額	△117,966	△23,678
その他	△1,354	△1,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	256,032	△1,275,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	△52,004	158,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,459,017	△1,937,109
現金及び現金同等物の期首残高	5,075,432	6,246,431
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,616,415	※ 4,309,321

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第1四半期連結会計期間より、台湾三栄貿易股份有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部子会社における返品権付きの販売、自社ポイント・クーポンの使用及びキャッシュ・バック等については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識しておりましたが、将来見込まれる商品の対価（返品、値引き等）を除いた対価で収益を認識する方法に変更しております。また、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上しておりました販売助成金等の顧客に支払われる対価の一部については、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に見通すことは困難な状況にありますが、当社では足元の状況を踏まえ、当第2四半期連結会計期間以後においても影響は一定期間継続すると仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
輸出及び諸手数料	416,607千円	420,961千円
従業員給与及び賞与	1,591,659	1,562,047
減価償却費	250,404	194,202
退職給付費用	80,350	30,058
役員退職慰労引当金繰入額	3,675	4,477
賞与引当金繰入額	286,849	207,752
役員賞与引当金繰入額	11,098	△4,171

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,616,415千円	4,309,321千円
現金及び現金同等物	2,616,415	4,309,321

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月15日 取締役会	普通株式	117,966	50	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間

　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	23,678	10	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日 取締役会	普通株式	23,678	10	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間

　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	23,678	10	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具家庭用品 事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,177,031	3,910,928	2,118,567	13,206,528	1,070,336	14,276,864	－	14,276,864
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	3,179	2,958	6,137	41,901	48,038	△48,038	－
計	7,177,031	3,914,108	2,121,526	13,212,666	1,112,237	14,324,903	△48,038	14,276,864
セグメント利益又は損失（△）	230,755	△730,073	△17,908	△517,226	41,994	△475,231	△334,989	△810,221

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△334,989千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	家具家庭用品 事業	服飾雑貨 事業	家電事業	計
売上高
日本	7,132,899	3,128,814	1,134,898	11,396,612	643,648	12,040,260	－	12,040,260
中国	2,435,470	207,875	261,446	2,904,792	134,869	3,039,661	－	3,039,661
欧州	311,361	29,627	44,432	385,421	3,120	388,541	－	388,541
その他	326,973	169,192	315,036	811,202	－	811,202	－	811,202
顧客との契約から生じる収益	10,206,704	3,535,510	1,755,813	15,498,028	781,637	16,279,666	－	16,279,666
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,206,704	3,535,510	1,755,813	15,498,028	781,637	16,279,666	－	16,279,666
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	4,739	－	4,739	39,151	43,891	△43,891	－
計	10,206,704	3,540,250	1,755,813	15,502,768	820,789	16,323,558	△43,891	16,279,666
セグメント利益又は損失（△）	519,775	△445,585	△109,301	△35,110	36,454	1,344	△359,864	△358,519

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で商量の少ない商品を取り扱っているセグメントおよび当社グループ向けサービス業等であり、取扱商品としてはペット関連、輸送資材等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△359,864千円は全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない当社における管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　売上高は顧客の仕向地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△335円96銭	△158円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△794,159	△375,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△794,159	△375,426
普通株式の期中平均株式数（株）	2,363,838	2,372,682

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………23,678千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社三栄コーポレーション
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鶴見 寛 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 大介 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。