5279 日本興業 四半期報告書－第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 多田 綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 伊賀 良太
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 伊賀 良太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	5,127,417	4,940,446	12,229,829
経常利益	（千円）	33,163	89,740	480,286
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	11,282	57,124	327,121
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	55,030	46,260	433,348
純資産額	（千円）	6,661,215	6,990,576	7,016,733
総資産額	（千円）	12,632,903	12,758,855	14,020,501
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.90	19.73	112.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	54.8	50.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	700,452	552,717	1,014,137
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△83,042	△133,046	△493,077
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△408,495	△542,806	△403,068
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,429,280	1,215,222	1,338,358

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.44	3.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、2021年４月１日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であったエヌアイシー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　①経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗等に伴い、経済活動に正常化の兆しが見られたものの、半導体不足や原材料価格の高騰などの懸念材料が顕在化したことで、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進しながら受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上を図るべく、開発・設計部門の支援により、３ＤＣＡＤや３Ｄプリンターを用いた３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、本年４月より連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品を中心に拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減に取組むとともに、来年４月予定の株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受について、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点とすべく取組みを本格化させるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、第１四半期に引続き土木資材事業が堅調に推移したものの景観資材事業の苦戦により、売上高は49億40百万円（前年同期比3.6％減）となりました。一方、利益面では、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は64百万円（前年同期比226.7％増）、経常利益は89百万円（前年同期比170.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期比406.3％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

　国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対応を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化の提案を強力に推し進めたことで、港湾部のメンテナンスに供される高耐久性の走行路版や橋梁工事に係る特殊排水路などの大型物件が売上に寄与したほか、遊水池や防火水槽などの貯留・防災関連製品や側溝をはじめとする道路用製品などが堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は33億６百万円（前年同期比2.4％増）、当セグメント利益は１億21百万円（前年同期比33.7％増）となりました。

（景観資材事業）

　コロナ禍に伴う建築外構工事の縮減の影響などにより、当セグメントの主たる市場である東日本地区を中心に、バリアフリーペイブをはじめとする舗装材や擬石ファニチュアなどの主力製品が苦戦を強いられた結果、当セグメントの売上高は10億41百万円（前年同期比21.2％減）、当セグメント損失は87百万円（前年同四半期は76百万円の損失）となりました。

（エクステリア事業）

　持家を中心に新設住宅着工戸数が回復する中で、ハウスメーカーへの拡販に向けラインナップの強化を図った結果、主力製品の立水栓を始めとするガーデン関連製品が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は５億92百万円（前年同期比3.0％増）、当セグメント利益は30百万円（同460.6％増）となりました。

　②財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億61百万円減少し、127億58百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで、売上債権の受取手形及び売掛金が12億50百万円減少したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて12億35百万円減少し、57億68百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い、仕入債務の支払手形及び買掛金が４億12百万円減少、ならびに短期借入金が２億16百万円減少したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、69億90百万円となりました。この結果、自己資本比率は54.8％となりました。

　③キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という。」）は、前連結会計年度末に比べ、１億23百万円（9.2％）減少し、12億15百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の減少、減価償却費などによる資金増加はあったものの、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより、当第２四半期連結累計期間において営業活動によって得たキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億47百万円減少し、５億52百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して50百万円増加し、１億33百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　借入金の返済や配当金の支払を行ったことで、当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前年同四半期と比較して１億34百万円増加し、５億42百万円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。なお、現時点において、新型コロナウイルスによる当社グループの経営成績に与える影響は限定的と判断しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年９月30日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
積水樹脂株式会社	大阪市北区西天満２丁目４－４	690	23.83
ニッコー共栄会	香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内	306	10.60
ニッコー持株会	香川県さぬき市志度4614－13 日本興業株式会社内	155	5.35
宇部興産株式会社	山口県宇部市大字小串1978－96	111	3.84
株式会社伊予銀行 （常任代理人　 　株式会社日本カストディ銀行）	愛媛県松山市南堀端町１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	78	2.70
アサノ産業株式会社	香川県高松市伏石町2149－７	72	2.50
中山　盛雄	香川県高松市	67	2.32
株式会社香川銀行	香川県高松市亀井町６－１	52	1.81
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	43	1.50
住友生命保険相互会社 （常任代理人 　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	41	1.42
計	－	1,617	55.87

（注）１　ニッコー共栄会は、当社取引先持株会であります。

２　当社は自己株式を 168千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.49％）所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	168,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,886,700	28,867	－
単元未満株式	普通株式	9,300	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,867	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己所有株式） 　日本興業株式会社	香川県さぬき市志度4614番地13	168,200	－	168,200	5.49
計	－	168,200	－	168,200	5.49

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期会計期間末日後における役員の異動は、次のとおりであります。

新役職名	旧役職名	氏 名	異動年月日
取締役執行役員 経営管理部長 兼 ＤＸ推進管掌	取締役執行役員 経理財務部長 兼 経営管理部長	久保 淳	2021年10月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,338,358	1,215,222
受取手形及び売掛金	3,441,343	2,190,531
電子記録債権	1,047,020	794,470
商品及び製品	1,039,455	1,404,531
仕掛品	79,684	104,175
未成工事支出金	8,293	7,527
原材料及び貯蔵品	293,394	298,822
その他	32,246	49,793
貸倒引当金	△2,730	△1,710
流動資産合計	7,277,066	6,063,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	965,495	938,135
土地	3,845,025	3,845,025
その他（純額）	935,451	926,997
有形固定資産合計	5,745,973	5,710,158
無形固定資産	154,089	148,450
投資その他の資産
投資有価証券	531,359	529,715
退職給付に係る資産	205,272	210,411
繰延税金資産	19,246	12,495
その他	87,494	84,259
投資その他の資産合計	843,372	836,881
固定資産合計	6,743,435	6,695,491
資産合計	14,020,501	12,758,855
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,605,982	1,193,975
電子記録債務	1,026,957	926,964
短期借入金	2,227,778	2,011,605
未払法人税等	100,043	28,820
未払消費税等	106,846	44,176
未払費用	147,248	137,021
賞与引当金	249,271	185,358
役員賞与引当金	10,829	－
その他	438,356	330,567
流動負債合計	5,913,313	4,858,489
固定負債
長期借入金	777,963	586,421
繰延税金負債	38,088	44,687
その他	274,402	278,681
固定負債合計	1,090,454	909,790
負債合計	7,003,767	5,768,279

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,025,656	2,025,656
利益剰余金	2,766,837	2,751,561
自己株式	△91,147	△91,165
株主資本合計	6,721,145	6,705,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	227,703	223,831
退職給付に係る調整累計額	67,884	60,892
その他の包括利益累計額合計	295,587	284,723
純資産合計	7,016,733	6,990,576
負債純資産合計	14,020,501	12,758,855

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	※１ 5,127,417	※１ 4,940,446
売上原価	※２ 4,126,190	※２ 3,938,721
売上総利益	1,001,226	1,001,725
販売費及び一般管理費	※３ 981,456	※３ 937,139
営業利益	19,770	64,586
営業外収益
受取配当金	7,687	8,601
受取賃貸料	7,047	17,160
工業所有権実施許諾料	2,004	2,162
雑収入	7,851	14,498
営業外収益合計	24,591	42,423
営業外費用
支払利息	6,384	7,391
賃貸費用	2,550	9,812
売上割引	2,263	－
雑損失	0	65
営業外費用合計	11,198	17,269
経常利益	33,163	89,740
特別利益
固定資産売却益	360	－
特別利益合計	360	－
特別損失
固定資産除却損	110	2,492
特別損失合計	110	2,492
税金等調整前四半期純利益	33,413	87,247
法人税、住民税及び事業税	14,754	15,940
法人税等調整額	5,243	14,182
法人税等合計	19,997	30,123
四半期純利益	13,415	57,124
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,133	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,282	57,124

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	13,415	57,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,793	△3,872
退職給付に係る調整額	820	△6,992
その他の包括利益合計	41,614	△10,864
四半期包括利益	55,030	46,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,896	46,260
非支配株主に係る四半期包括利益	2,133	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	33,413	87,247
減価償却費	157,446	183,575
有形固定資産売却損益（△は益）	△360	－
有形固定資産除却損	110	456
無形固定資産除却損	－	2,036
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△510	△1,020
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,298	△63,913
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,435	△10,829
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21,093	△15,193
受取利息及び受取配当金	△7,744	△10,987
支払利息	6,384	7,391
売上債権の増減額（△は増加）	1,452,500	1,503,361
棚卸資産の増減額（△は増加）	△99,021	△394,228
仕入債務の増減額（△は減少）	△649,281	△512,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	△92,309	△62,670
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,298	△16,865
その他の負債の増減額（△は減少）	△48,157	△63,796
その他	－	0
小計	726,944	632,566
利息及び配当金の受取額	7,744	11,016
利息の支払額	△6,357	△7,544
法人税等の支払額	△27,878	△83,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	700,452	552,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△74,211	△123,655
有形固定資産の売却による収入	500	－
無形固定資産の取得による支出	△3,859	△6,562
貸付金の回収による収入	500	－
その他	△5,972	△2,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△83,042	△133,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△150,000
長期借入金の返済による支出	△226,256	△257,715
自己株式の取得による支出	△15	△18
配当金の支払額	△72,322	△72,218
非支配株主への配当金の支払額	△1,440	－
リース債務の返済による支出	△58,462	△62,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	△408,495	△542,806
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	208,913	△123,136
現金及び現金同等物の期首残高	1,220,366	1,338,358
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,429,280	※１ 1,215,222

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社の連結子会社であったエヌアイシー株式会社は、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりであります。

(1) 当社製品の販売取引に係る収益の認識時点

　従来、当社製品の販売取引については一律出荷時に収益を認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しております。

(2) 工事契約に係る収益認識

　従来、請負工事契約については、物品の引渡しとその設置工事・調整等を単一の履行義務として認識しておりましたが、当社においては、設置工事・調整等は外部業者への外注となることから、物品の引渡しと設置工事・調整等を別個の履行義務として認識することが妥当と判断し、物品の引渡しは通常の物品販売と同様に収益を認識し、設置工事・調整等を請負工事として収益を認識しております。

(3) 販売感謝金（リベート）等に係る収益認識

　従来、販売感謝金（リベート）等として顧客に支払われる対価については、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該対価については取引価格から減額する方式に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,616千円増加、売上原価は24,365千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,494千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、その収束時期の見通しが不透明な状況ではあるものの、提出日現在においては、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えるものではないと想定しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響等については不確定要素が多いため、想定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年3月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2021年9月30日）
受取手形裏書譲渡高	34,919千円	7,133千円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給与	388,074千円	397,129千円
法定福利費	81,766	77,906
賞与引当金繰入額	76,322	51,745
退職給付費用	17,513	11,764
賃借料	70,463	74,155
支払手数料	57,394	50,515

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,429,280千円	1,215,222千円
現金及び現金同等物	1,429,280千円	1,215,222千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月28日 取締役会	普通株式	72,400	25.00	2020年３月31日	2020年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	72,399	25.00	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,230,569	1,322,317	574,531	5,127,417	－	5,127,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	810	－	810	△810	－
計	3,230,569	1,323,127	574,531	5,128,228	△810	5,127,417
セグメント利益又は損失（△）	90,609	△76,366	5,527	19,770	－	19,770

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	2,478,139	860,445	12,798	3,351,383	－	3,351,383
民需	828,458	181,358	579,246	1,589,062	－	1,589,062
顧客の契約から生じる 　収益	3,306,597	1,041,803	592,045	4,940,446	－	4,940,446
外部顧客への売上高	3,306,597	1,041,803	592,045	4,940,446	－	4,940,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,306,597	1,041,803	592,045	4,940,446	－	4,940,446
セグメント利益又は損失（△）	121,160	△87,559	30,985	64,586	－	64,586

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益		3円90銭	19円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	11,282	57,124
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円）	11,282	57,124
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,896,006	2,895,988

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月５日
日本興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 誉 一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。