3851 日本一ソフトウェア 四半期報告書－第29期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	令和3年11月12日
【四半期会計期間】	第29期第2四半期（自 令和3年7月1日 至 令和3年9月30日）
【会社名】	株式会社日本一ソフトウェア
【英訳名】	Nippon Ichi Software, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 新川 宗平
【本店の所在の場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 世古 哲久
【最寄りの連絡場所】	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
【電話番号】	058－371－7275（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 世古 哲久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第2四半期連結 累計期間	第29期 第2四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自令和2年 　4月1日 至令和2年 　9月30日	自令和3年 　4月1日 至令和3年 　9月30日	自令和2年 　4月1日 至令和3年 　3月31日
売上高	（千円）	2,094,535	3,601,523	5,300,914
経常利益	（千円）	438,065	1,294,577	1,285,260
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	251,085	871,747	905,324
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	230,934	904,512	989,116
純資産額	（千円）	3,883,147	5,476,951	4,637,159
総資産額	（千円）	5,520,802	7,293,573	6,387,349
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.70	173.07	179.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.55	172.36	178.55
自己資本比率	（％）	67.2	72.8	69.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	632,896	1,069,397	1,553,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	151,328	△299,660	552,406
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△22,999	174,668	△83,004
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,421,806	4,757,383	3,778,367

回次		第28期 第2四半期連結 会計期間	第29期 第2四半期連結 会計期間
会計期間		自令和2年 　7月1日 至令和2年 　9月30日	自令和3年 　7月1日 至令和3年 　9月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.59	75.16

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策拡大の影響を受け、緊急事態宣言の再発令や地域独自の蔓延防止等重点措置等により、未だに経済活動が大きく制限され混乱をきたしています。今後も収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　当社グループが所属するゲーム業界では、引き続き巣ごもり需要等の影響で、家庭用ゲームやスマートフォンゲーム市場が堅調に推移しています。また、9月30日から10月3日には国内最大級のゲームイベントである「東京ゲームショウ2021」が開催されました。昨年同様、オンラインでの開催となりましたが、オフライン会場も一部開設され、大盛況となりました。

　当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。

　当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。

　当第2四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。

　パッケージタイトルとしましては、『探偵撲滅』、『わるい王様とりっぱな勇者』、『風雨来記4』、『真 流行り神３』、『イースIX -Monstrum NOX-』の合計5タイトルを発売いたしました。また、第3四半期以降に発売を予定しております、『こちら、母なる星より』、『アサツグトリ』、『屍喰らいの冒険メシ』等の開発を進めてまいりました。

　スマートフォンゲームアプリとしましては、『ボウリング』、『ゲートボール』、『ドリフトカーレース』、『オフロードバイクレース』、『ミックスフィーバー』の5タイトルを配信いたしました。

　また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダウンロード専用タイトル『Maiden & Spell（メイデン アンド スペル）』、『Darkwood』の2タイトルを発売いたしました。

　その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,601,523千円（前年同期比71.9％増）、営業利益1,288,838千円（同185.8％増）、経常利益1,294,577千円（同195.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益871,747千円（同247.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

　当第2四半期連結会計期間末における総資産は7,293,573千円となり、前連結会計年度末に比べ906,223千円の増加となりました。

　主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ979,016千円の増加）、売掛金の減少（同158,443千円の減少）、仕掛品の減少（同137,454千円の減少）によるものであります。

　主な固定資産の増減は、土地の増加（同135,518千円の増加）、建設仮勘定の増加（同88,381千円の増加）によるものであります。

（負債の部）

　当第2四半期連結会計期間末における負債は1,816,622千円となり、前連結会計年度末に比べ66,432千円の増加となりました。

　主な流動負債の増減は、買掛金の減少（同32,021千円の減少）、短期借入金の増加（同28,790千円の増加）、1年内返済予定の長期借入金の増加（同11,850千円の増加）、未払金の増加（同13,550千円の増加）、未払法人税等の増加（同132,883千円の増加）、その他の減少（同283,855千円の減少）によるものであります。

　主な固定負債の増減は、長期借入金の増加（同198,750千円の増加）によるものであります。

（純資産の部）

　当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,476,951千円となり、前連結会計年度末に比べ839,791千円の増加となりました。

　主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同846,486千円の増加）によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,757,383千円となり、前連結会計年度末に比べ979,016千円の増加となりました。

　当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,069,397千円（前年同期は632,896千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,294,577千円、法人税等の支払額282,807千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は299,660千円（前年同期は151,328千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出297,273千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は174,668千円（前年同期は22,999千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入213,000千円、自己株式の取得による支出39,121千円によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （令和3年9月30日）	提出日現在発行数（株） （令和3年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,114,500	5,115,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,114,500	5,115,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和3年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和3年7月1日～ 令和3年9月30日	－	5,114,500	－	547,785	－	537,785

（５）【大株主の状況】

		令和3年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ローゼンクイーン商会	岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2	1,863,400	37.09
北角　浩一	岐阜県各務原市	480,000	9.55
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	281,915	5.61
仙石　丈晴	東京都目黒区	113,200	2.25
加藤　修	愛知県名古屋市南区	100,400	2.00
岐阜信用金庫	岐阜県岐阜市神田町6丁目11	100,000	1.99
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.CORP. （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A （東京都新宿区6丁目27番30号）	100,000	1.99
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地	90,000	1.79
田中　明	愛知県名古屋市西区	82,000	1.63
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　JPモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内2丁目7番3号）	74,400	1.48
計	―	3,285,315	65.40

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和3年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	90,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,021,700	50,217	同上
単元未満株式	普通株式	2,000	－	同上
発行済株式総数		5,114,500	－	－
総株主の議決権		－	50,217	－

②【自己株式等】

				令和3年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社 日本一ソフトウェア	岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番	90,800	－	90,800	1.78
計	―	90,800	－	90,800	1.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（令和3年7月1日から令和3年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (令和3年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,778,367	4,757,383
売掛金	574,923	416,479
商品及び製品	226,296	209,423
仕掛品	332,980	195,526
前払費用	319,382	260,580
その他	18,223	36,863
貸倒引当金	△19,498	△19,492
流動資産合計	5,230,676	5,856,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	536,863	589,479
機械装置及び運搬具（純額）	6,454	5,278
土地	349,711	485,230
建設仮勘定	3,000	91,381
その他（純額）	34,760	32,970
有形固定資産合計	930,791	1,204,340
無形固定資産	13,385	11,947
投資その他の資産
投資有価証券	137,165	137,810
その他	75,331	82,711
投資その他の資産合計	212,497	220,521
固定資産合計	1,156,673	1,436,809
資産合計	6,387,349	7,293,573

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (令和3年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	244,710	212,689
短期借入金	116,100	144,890
１年内返済予定の長期借入金	6,000	17,850
未払金	117,994	131,545
未払法人税等	117,467	250,351
賞与引当金	139,798	92,473
売上値引引当金	273,629	－
契約負債	－	303,293
その他	406,245	122,390
流動負債合計	1,421,947	1,275,482
固定負債
長期借入金	245,000	443,750
退職給付に係る負債	46,978	52,878
その他	36,263	44,511
固定負債合計	328,242	541,139
負債合計	1,750,189	1,816,622
純資産の部
株主資本
資本金	545,499	547,785
資本剰余金	535,499	537,785
利益剰余金	3,281,002	4,127,488
自己株式	△17,167	△56,288
株主資本合計	4,344,834	5,156,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,793	4,390
為替換算調整勘定	117,279	149,447
その他の包括利益累計額合計	121,073	153,838
新株予約権	171,252	166,341
純資産合計	4,637,159	5,476,951
負債純資産合計	6,387,349	7,293,573

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月 1日 至 令和2年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月 1日 至 令和3年9月30日)
売上高	2,094,535	3,601,523
売上原価	906,964	1,482,897
売上総利益	1,187,571	2,118,625
販売費及び一般管理費	※ 736,686	※ 829,787
営業利益	450,885	1,288,838
営業外収益
受取利息	8,962	6,732
受取配当金	101	114
投資事業組合運用益	630	－
その他	2,116	2,421
営業外収益合計	11,811	9,268
営業外費用
支払利息	631	1,678
投資事業組合運用損	－	44
為替差損	21,293	1,333
その他	2,706	474
営業外費用合計	24,631	3,530
経常利益	438,065	1,294,577
特別利益
新株予約権戻入益	2,066	－
特別利益合計	2,066	－
特別損失
投資有価証券売却損	24,271	－
特別損失合計	24,271	－
税金等調整前四半期純利益	415,860	1,294,577
法人税等	164,775	422,829
四半期純利益	251,085	871,747
親会社株主に帰属する四半期純利益	251,085	871,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月 1日 至 令和2年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月 1日 至 令和3年9月30日)
四半期純利益	251,085	871,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,593	597
為替換算調整勘定	△47,744	32,167
その他の包括利益合計	△20,150	32,765
四半期包括利益	230,934	904,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	230,934	904,512
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第2四半期連結累計期間 (自 令和2年4月 1日 至 令和2年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 令和3年4月 1日 至 令和3年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	415,860	1,294,577
減価償却費	24,125	27,440
のれん償却額	3,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	958	△177
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,124	△47,652
売上値引引当金の増減額（△は減少）	6,399	△272,319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,123	5,899
受取利息及び受取配当金	△9,064	△6,847
支払利息	631	1,678
投資事業組合運用損益（△は益）	△630	44
投資有価証券売却損益（△は益）	24,271	－
売上債権の増減額（△は増加）	28,889	160,664
棚卸資産の増減額（△は増加）	△138,106	155,114
仕入債務の増減額（△は減少）	98,772	△35,243
前渡金の増減額（△は増加）	5,032	△15,491
前払費用の増減額（△は増加）	46,794	61,728
前受金の増減額（△は減少）	43,847	△202,512
契約負債の増減額（△は減少）	－	299,120
その他	183,340	△78,981
小計	710,124	1,347,041
利息及び配当金の受取額	11,741	6,841
利息の支払額	△631	△1,678
法人税等の支払額	△88,339	△282,807
営業活動によるキャッシュ・フロー	632,896	1,069,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△93,572	△297,273
無形固定資産の取得による支出	△648	△1,190
有価証券の取得による支出	△5,909	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	250,110	－
その他	1,348	△1,196
投資活動によるキャッシュ・フロー	151,328	△299,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△213,916	28,790
長期借入れによる収入	211,000	213,000
長期借入金の返済による支出	－	△2,400
株式の発行による収入	－	2,800
自己株式の取得による支出	△49	△39,121
配当金の支払額	△20,033	△25,261
その他	－	△3,138
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,999	174,668
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30,288	34,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	730,936	979,016
現金及び現金同等物の期首残高	1,664,103	3,778,367
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	26,765	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,421,806	※ 4,757,383

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　海外連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「売上値引引当金」及び「その他」に含めて開示していた前受金は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和2年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
給与手当	267,842千円	283,369千円
役員報酬	64,302	74,107
賞与引当金繰入額	53,405	77,865
退職給付費用	6,660	5,899
広告宣伝費	80,901	124,668

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 令和3年4月1日 至 令和3年9月30日）
現金及び預金	2,421,806千円	4,757,383千円
現金及び現金同等物	2,421,806	4,757,383

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　令和2年4月1日　至　令和2年9月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和2年6月25日 定時株主総会	普通株式	20,209	4	令和2年3月31日	令和2年6月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　令和3年4月1日　至　令和3年9月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和3年6月24日 定時株主総会	普通株式	25,261	5	令和3年3月31日	令和3年6月25日	利益剰余金

（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重

要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間（自　令和3年4月1日　至　令和3年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：千円）

パッケージ売上 パッケージ売上（自社通販サイト） ダウンロード売上 ライセンス売上 その他売上	1,343,054 282,980 1,725,225 192,039 38,392
顧客との契約から生じる収益	3,581,692
その他の収益	19,831
外部顧客への売上高	3,601,523

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自 令和2年4月 1日 至 令和2年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 令和3年4月 1日 至 令和3年9月30日）
(1）1株当たり四半期純利益金額	49円70銭	173円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	251,085	871,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	251,085	871,747
普通株式の期中平均株式数（株）	5,052,276	5,036,992
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	49円55銭	172円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	14,946	20,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和3年11月11日
株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中

監査法人 東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	塚本 憲司

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	安島 進市郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和3年7月1日から令和3年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。