2681 ゲオホールディングス 四半期報告書－第34期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052－350－5711
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第２四半期連結 累計期間	第34期 第２四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（百万円）	158,578	151,948	328,358
経常利益	（百万円）	3,897	1,993	4,795
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,229	725	△752
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,240	536	△676
純資産額	（百万円）	75,575	72,575	72,982
総資産額	（百万円）	163,152	163,345	169,738
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	28.99	17.11	△17.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.92	17.09	-
自己資本比率	（％）	46.1	44.2	42.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,291	△11,716	12,428
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,720	△3,613	△8,225
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,521	3,687	14,683
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	53,739	42,963	54,576

回次		第33期 第２四半期連結 会計期間	第34期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△27.45	4.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

    連結業績(2021年４月１日～2021年９月30日)

　当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施され、外出自粛など経済活動の抑制により、景気回復の足取りは鈍く、ワクチン接種は進んでいるものの、依然として不透明な状況が続くものでありました。

　このような環境のなか、当社グループにおきましては、店舗営業時間の短縮対応、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高151,948百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益1,482百万円（前年同期比59.1％減）、経常利益は1,993百万円（前年同期比48.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は725百万円（前年同期比41.0％減）となりました。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照下さい。

リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユース衣料を主力とする２nd STREETが外出自粛の影響を強く受けておりましたが、外出自粛緩和兆候に準じる形で回復傾向が見られるようになりました。またリユースラグジュアリー商材については、海外市場の盛況により高級時計等の海外卸売りが好調に推移致しました。

メディア系リユース商材の動向といたしましては、新品ゲーム機本体の需給バランスの不均衡が改善方向に進みましたことによりリユースゲーム機本体の在庫確保が可能となり、販売につながるというよいサイクルへの改善傾向となりました。また、スマートフォン等のリユース通信機器につきましても、新型iPhoneの発表から買取・販売ともに回復傾向がみられるようになりました。リユースゲームソフトについては昨年発生した巣ごもり特需には及ばず、売上減少いたしました。

ＤＶＤ等映像レンタルを主な商材とするレンタルについては、前期から続いております映画の劇場公開の延期等の影響から新作タイトルの供給減少状態が継続しており、また映像配信サービスの普及もあり、売上減少傾向は継続しております。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

　　（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店			ＦＣ店・代理店			合計
				出店数	退店数		出店数	退店数
ゲオグループ店舗数			1,747	46	56	199	3	3	1,946	(△10)
		GEO	993	4	31	145	0	2	1,138	(△29)
		２nd STREET	683	27	18	54	3	1	737	(11)
		２nd STREET(海外)	21	5	0				21	(5)
		OKURA TOKYO	17	3	1				17	(2)
		LuckRack	14	7	3				14	(4)
		ウェアハウス	10	0	1				10	(△1)
		その他	9	0	2				9	(△2)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。

３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、

２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。

４．前連結会計年度はその他にカウントしておりました２nd STREET(海外)を単独表示に変更しております。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は106,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,892百万円減少いたしました。これは主に商品が5,200百万円増加しましたが、現金及び預金が10,969百万円、受取手形及び売掛金が1,514百万円減少したことによるものであります。固定資産は56,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ499百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が755百万円増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は、163,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,392百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は31,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,405百万円減少いたしました。これは主に買掛金が3,403百万円、流動負債のその他が7,104百万円減少したことによるものであります。固定負債は59,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,420百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,862百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、90,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,984百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は72,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益725百万円、剰余金の配当720百万円及びその他有価証券評価差額金の減少205百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11,612百万円減少し、42,963百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は11,716百万円（前年同四半期は7,291百万円の増加）となりました。

　これは、税金等調整前四半期純利益が2,143百万円、減価償却費が2,362百万円、レンタル用資産減価償却費が2,004百万円、売上債権の減少額が1,523百万円ありましたが、棚卸資産の増加額が5,137百万円、レンタル用資産取得による支出が1,733百万円、仕入債務の減少額が3,919百万円、未払消費税等の減少額が4,972百万円、法人税等の支払額が3,195百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は3,613百万円（前年同四半期は3,720百万円の減少）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出が3,016百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は3,687百万円（前年同四半期は14,521百万円の増加）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出が2,312百万円、配当金の支払額が719百万円ありましたが、長期借入れによる収入が6,800百万円ありましたことが主な要因であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標と当第２四半期連結累計期間の実績は次のとおりであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

		2021年３月期 第２四半期連結 累計期間 （実績）	2022年３月期 第２四半期連結 累計期間 （実績）	2021年３月期 （実績）	2022年３月期 （業績予想）
売上高	（百万円）	158,578	151,948	328,358	320,000
営業利益	（百万円）	3,623	1,482	4,311	4,000
経常利益	（百万円）	3,897	1,993	4,795	4,500
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	1,229	725	△752	2,000
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり当期純損失（△）	（円）	28.99	17.11	△17.75	47.16
		2021年３月期 第２四半期連結 累計期間 （実績）	2022年３月期 第２四半期連結 累計期間 （実績）	2021年３月期 （実績）	中長期的目標
売上高営業利益率	（％）	2.3	1.0	1.3	5.0

　売上高営業利益率につきましては、前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染症拡大防止からの外出自粛に伴うゲーム商材とレンタルに対する巣ごもり需要が終息したことによる売上総利益の減少をリユース系リユース商品の販売増加で補いきることができませんでしたことから、前第２四半期連結累計期間の2.3％から1.0％と低下しました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,405,952	42,405,952	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	42,405,952	42,405,952	―	―

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	42,405,952	－	8,975	－	2,583

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社城蔵屋	岐阜県瑞浪市陶町水上311－202	16,193,900	38.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,634,500	6.21
常興薬品株式会社	岐阜県瑞浪市陶町水上311番の202	1,782,900	4.20
遠藤　素子	岐阜県瑞浪市	948,200	2.23
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	671,200	1.58
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	576,000	1.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	566,600	1.33
遠藤　結蔵	愛知県名古屋市東区	540,000	1.27
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１	東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟	511,751	1.20
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１	東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟	415,720	0.98
計	－	24,840,771	58.57

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　2,634,500株

みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口

再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　671,200株

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)　　　　　　　　　566,600株

　　　　２．2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式 1,481,300	3.49
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式 377,900	0.89

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,395,600	423,956	－
単元未満株式	普通株式	10,352	－	－
発行済株式総数		42,405,952	－	－
総株主の議決権		－	423,956	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,865	40,895
受取手形及び売掛金	10,873	9,358
商品	42,218	47,419
その他	8,827	9,200
貸倒引当金	△97	△78
流動資産合計	113,687	106,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,940	14,695
その他（純額）	14,237	13,924
有形固定資産合計	28,177	28,620
無形固定資産	2,349	2,592
投資その他の資産
敷金及び保証金	16,987	17,172
その他	9,523	9,137
貸倒引当金	△986	△971
投資その他の資産合計	25,524	25,338
固定資産合計	56,050	56,550
資産合計	169,738	163,345
負債の部
流動負債
買掛金	15,108	11,705
１年内返済予定の長期借入金	5,012	5,637
賞与引当金	1,933	2,409
その他	18,984	11,880
流動負債合計	41,038	31,632
固定負債
長期借入金	45,943	49,806
資産除去債務	6,669	6,760
その他	3,103	2,571
固定負債合計	55,717	59,137
負債合計	96,755	90,770
純資産の部
株主資本
資本金	8,975	8,975
資本剰余金	3,388	3,388
利益剰余金	60,024	59,772
株主資本合計	72,388	72,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199	△5
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	△14	1
その他の包括利益累計額合計	184	△5
新株予約権	410	443
純資産合計	72,982	72,575
負債純資産合計	169,738	163,345

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	158,578	151,948
売上原価	95,061	89,770
売上総利益	63,516	62,178
販売費及び一般管理費	※ 59,893	※ 60,696
営業利益	3,623	1,482
営業外収益
不動産賃貸料	395	336
受取保険金	196	194
その他	348	373
営業外収益合計	939	904
営業外費用
支払利息	117	104
不動産賃貸費用	315	169
その他	233	119
営業外費用合計	666	393
経常利益	3,897	1,993
特別利益
投資有価証券売却益	－	250
特別利益合計	－	250
特別損失
関係会社株式評価損	158	－
減損損失	36	101
特別損失合計	195	101
税金等調整前四半期純利益	3,701	2,143
法人税、住民税及び事業税	2,315	1,090
法人税等調整額	156	326
法人税等合計	2,472	1,417
四半期純利益	1,229	725
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,229	725

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,229	725
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△205
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△0	15
その他の包括利益合計	11	△189
四半期包括利益	1,240	536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,240	536

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,701	2,143
減価償却費	2,541	2,362
レンタル用資産減価償却費	2,456	2,004
受取利息及び受取配当金	△41	△25
支払利息	117	104
売上債権の増減額（△は増加）	2,302	1,523
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,452	△5,137
レンタル用資産取得による支出	△1,745	△1,733
仕入債務の増減額（△は減少）	320	△3,919
未払消費税等の増減額（△は減少）	10	△4,972
その他	378	△784
小計	8,587	△8,434
利息及び配当金の受取額	33	17
利息の支払額	△117	△104
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,212	△3,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,291	△11,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,688	△3,016
その他	△1,032	△596
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,720	△3,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,000	-
長期借入れによる収入	11,000	6,800
長期借入金の返済による支出	△1,687	△2,312
配当金の支払額	△720	△719
その他	△70	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,521	3,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,072	△11,612
現金及び現金同等物の期首残高	35,666	54,576
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 53,739	※ 42,963

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この適用による主な変更点として、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ11,141百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響が大きく、将来キャッシュ・フローにおいてもその影響を考慮して算定しております。

　具体的には、メディア・リユース両事業への新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ワクチン接種の進捗に従ってその影響を弱めていくことを想定しており、個人消費におきましても2022年３月期末まで消費者の外出自粛はその影響度を弱めながらも続くことを想定しております。

　また、メディア事業において、好調に推移していたゲーム関連新品商材の巣ごもり需要は終息していることを想定しておりますが、リユース事業においては新型コロナウイルスの影響が長期化していく環境下においても、リユース商材については、消費者の節約・生活防衛志向もあり底堅い需要があるとの想定をしております。

　これらの仮定を固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映しております。

　なお、当該見積りに用いた仮定について前連結会計年度から重要な変更は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料手当	22,490百万円	21,957百万円
地代家賃	11,842	12,472
賞与引当金繰入額	2,307	2,409

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	51,699百万円	40,895百万円
流動資産その他（預け金）	2,039	2,067
現金及び現金同等物	53,739	42,963

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	720	17	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	720	17	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	720	17	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	508	12	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
顧客との契約から認識した収益
物販売上	119,545
その他	9,770
計	129,316
その他の源泉から認識した収益
リース売上（レンタル売上）	22,632
計	22,632
合計	151,948

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	28円99銭	17円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,229	725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,229	725
普通株式の期中平均株式数（株）	42,398,953	42,405,952
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	28円92銭	17円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	96,152	69,999
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………508百万円

②１株当たりの金額………………………………12円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月10日

　（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年11月11日
株式会社  ゲオホールディングス
取　締　役　会　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 晴 久 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉 浦 野 衣 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。