1926 ライト工業 四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ライト工業株式会社
【英訳名】	RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北４-２-35
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】	ライト工業株式会社 中部統括支店 （愛知県名古屋市中村区畑江通４丁目22番地） ライト工業株式会社 西日本支社 （大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	48,522	49,526	108,209
経常利益	（百万円）	4,634	5,628	12,136
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,286	3,301	8,640
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,625	3,454	9,921
純資産額	（百万円）	69,756	75,645	75,917
総資産額	（百万円）	101,809	108,847	112,610
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.34	64.04	166.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.4	69.4	67.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,255	4,666	15,206
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,890	548	△7,228
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,164	△3,449	△2,499
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,922	30,046	28,259

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.84	34.34

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いているものの、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、民間建設投資は住宅建設や国内設備投資で持ち直しの動きが見られ、政府建設投資は防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を中心として引き続き高水準で推移する等、良好な受注環境が続きました。

　このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、前第２四半期連結会計期間に受注した大型の橋梁補修工事の反動減があったことにより、679億７千２百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

　売上高は、手持工事の施工が順調に推移したことにより、495億２千６百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

　利益面では、売上高の増加に加え、採算性が向上したことにより、売上総利益は106億６千７百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

　また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々53億６千万円（前年同期比18.8％増）、56億２千８百万円（前年同期比21.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法適用関連会社（新三平建設株式会社）の全株式売却に伴い関係会社株式売却損７億３千５百万円の特別損失が発生したことにより、33億１百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月 31日）等を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価が230百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

「建設事業」

　建設事業の連結売上高は、493億８千９百万円となりました。

「その他」

　その他事業の連結売上高は１億３千６百万円であり、主なものは建設資材等の販売であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、46億６千６百万円の収入超過（前年同期は102億５千５百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上（48億９千８百万円）、売上債権の減少（52億５千万円）及び未成工事受入金の増加（18億４千５百万円）による収入が、仕入債務の減少（31億３千９百万円）及び法人税等の支払額（27億７千８百万円）による支出を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億４千８百万円の収入超過（前年同期は38億９千万円の支出超過）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入（10億１千７百万円）及び保険積立金の払戻による収入（４億２千４百万円）が、有形固定資産の取得による支出（８億６千２百万円）を上回ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、34億４千９百万円の支出超過（前年同期21億６千４百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（25億９千１百万円）及び自己株式の取得による支出（11億３千６百万円）によるものであります。

以上により、当第２四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比17億８千７百万円増加し、300億４千６百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、民間建設投資は景気の先行き不透明感の高まり等による落ち込みが見込まれますが、政府建設投資は引き続き高水準で推移することが見込まれ、総じて良好な市場環境が続くものと予想されます。

　このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。

① 安全衛生管理と品質管理の徹底

「人命尊重・安全第一」の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守および徹底した品質管理を行うとともに、働き方改革の推進によりワークライフバランスの充実を図ることで、全ての人から信頼される企業を目指すことに努めてまいります。

② 専業土木分野における総合力の強化

働き方改革を可能とする施工効率の向上を目指し、積極的なハード・ソフトウェアへの投資により生産性向上を可能とするとともに、グループの個性を活かした地域に根ざす営業をベースに安定収益の確保に努めてまいります。

③ 建築事業分野での成長

営業エリアの拡大により事業量を確保し、非住宅部門やリニューアル事業の強化とともに、公共工事への参入や事業パートナーとの提携などの新たな体制構築を図ることで一層の成長に努めてまいります。

④ 海外事業分野での成長

ローカルパートナーとのアライアンスの強化に加え、各拠点における更なる現地化を推進するとともに、情報収集の強化によるグローバルなプロジェクト案件への対応を強化することで一層の成長に努めてまいります。

⑤ 技術開発力の強化

ICT法面、ICT地盤改良のトップランナーを目指した技術の開発および技術者・技能者の減少に対応するための省人化技術の開発を行うとともに、外部連携を含めた体制強化によるスピード感を持った開発の推進に努めてまいります。

⑥ 経営・財務基盤の強化

強固な財務基盤を確立することにより投資余力を創造し、新たな成長を実現するための将来への投資と人的資源の確保をするとともに、経営効率向上のためのICT利用の高度化を行い経営・財務基盤の一層の強化に努めてまいります。

（7）生産、受注及び販売の実績

① 受注実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
		受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）	受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
建設事業
斜面・法面対策工事		25,161	23,319	25,158	23,049
基礎・地盤改良工事		24,071	26,224	24,217	25,432
補修・補強工事		7,394	6,718	4,003	7,396
環境修復工事		1,541	1,464	1,637	1,458
一般土木工事		3,251	8,638	2,625	8,704
建築工事		9,915	15,556	9,709	14,794
その他工事		321	280	619	514
合計		71,658	82,203	67,972	81,351

　（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

② 売上実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
建設事業		48,321	99.6	49,389	99.7
斜面・法面対策工事		17,935	37.0	15,952	32.2
基礎・地盤改良工事		17,142	35.3	18,214	36.8
補修・補強工事		2,033	4.2	3,675	7.4
環境修復工事		636	1.3	1,381	2.8
一般土木工事		3,006	6.2	2,867	5.8
建築工事		6,908	14.2	6,931	14.0
その他工事		658	1.4	366	0.7
その他		200	0.4	136	0.3
合計		48,522	100.0	49,526	100.0

　（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,804,450	57,804,450	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	57,804,450	57,804,450	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	57,804,450	－	6,119	－	6,358

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	7,835	15.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	5,644	10.99
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２－７－１	2,734	5.32
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	2,595	5.05
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,039	3.97
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	1,601	3.11
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30）	1,267	2.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	946	1.84
NORTHEN TRUST CO. (AVFC) RE YALE UNIVERSITY (常任代理人 香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARF WHARY LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１)	822	1.60
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	700	1.36
計	－	26,188	50.99

（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	7,835千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	5,644千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	6,452,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,304,900	513,049	同上
単元未満株式	普通株式	47,250	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		57,804,450	－	－
総株主の議決権		－	513,049	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式127,300株（議決権1,273個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
ライト工業株式会社	東京都千代田区 九段北４-２-35	6,452,300	－	6,452,300	11.16
計	－	6,452,300	－	6,452,300	11.16

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	28,259	30,046
受取手形・完成工事未収入金等	33,555	30,973
電子記録債権	5,778	3,121
未成工事支出金	2,331	3,174
有価証券	1,999	1,999
商品及び製品	22	16
仕掛品	0	2
材料貯蔵品	490	494
未収入金	74	104
その他	1,321	1,629
貸倒引当金	△42	△38
流動資産合計	73,791	71,526
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	6,691	6,570
機械・運搬具（純額）	3,214	3,595
土地	11,419	11,419
リース資産（純額）	29	24
建設仮勘定	228	563
その他（純額）	412	508
有形固定資産合計	21,995	22,681
無形固定資産	299	268
投資その他の資産
投資有価証券	7,449	5,640
退職給付に係る資産	2,130	2,361
繰延税金資産	975	894
その他	6,336	5,843
貸倒引当金	△367	△369
投資その他の資産合計	16,524	14,371
固定資産合計	38,819	37,321
資産合計	112,610	108,847

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,470	10,243
電子記録債務	7,817	6,909
短期借入金	815	1,108
未払法人税等	2,879	1,506
未成工事受入金	2,835	4,680
完成工事補償引当金	155	144
工事損失引当金	21	2
未払費用	2,689	2,258
その他	5,937	5,228
流動負債合計	35,622	32,082
固定負債
長期未払金	110	162
リース債務	15	16
繰延税金負債	2	2
再評価に係る繰延税金負債	786	786
役員株式給付引当金	91	89
その他	62	61
固定負債合計	1,069	1,118
負債合計	36,692	33,201
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,358	6,358
利益剰余金	65,761	66,467
自己株式	△2,883	△4,020
株主資本合計	75,355	74,925
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	589	546
土地再評価差額金	△1,082	△1,082
為替換算調整勘定	516	744
退職給付に係る調整累計額	441	415
その他の包括利益累計額合計	465	624
非支配株主持分	96	96
純資産合計	75,917	75,645
負債純資産合計	112,610	108,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高	48,321	49,389
兼業事業売上高	200	136
売上高合計	48,522	49,526
売上原価
完成工事原価	38,780	38,778
兼業事業売上原価	165	80
売上原価合計	38,945	38,859
売上総利益
完成工事総利益	9,541	10,611
兼業事業総利益	35	55
売上総利益合計	9,576	10,667
販売費及び一般管理費	※ 5,065	※ 5,307
営業利益	4,511	5,360
営業外収益
受取利息	12	3
受取配当金	58	111
受取保険金	27	111
受取賃貸料	77	136
為替差益	－	15
持分法による投資利益	98	67
その他	52	50
営業外収益合計	327	496
営業外費用
支払利息	12	13
支払手数料	4	6
支払保証料	39	30
賃貸収入原価	43	132
為替差損	4	－
その他	98	44
営業外費用合計	203	228
経常利益	4,634	5,628
特別利益
固定資産売却益	9	3
投資有価証券売却益	－	5
特別利益合計	9	9
特別損失
固定資産除売却損	0	0
退職特別加算金	－	3
関係会社株式売却損	－	735
特別損失合計	0	739
税金等調整前四半期純利益	4,643	4,898
法人税、住民税及び事業税	1,347	1,521
法人税等調整額	16	80
法人税等合計	1,363	1,602
四半期純利益	3,279	3,296
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,286	3,301

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	3,279	3,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	192	△42
為替換算調整勘定	23	73
退職給付に係る調整額	19	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	110	154
その他の包括利益合計	346	158
四半期包括利益	3,625	3,454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,628	3,455
非支配株主に係る四半期包括利益	△2	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,643	4,898
減価償却費	848	939
固定資産除売却損	0	0
持分法による投資損益（△は益）	△98	△67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△1
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3	△11
工事損失引当金の増減額（△は減少）	1	△19
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△207	△231
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	△2
受取利息及び受取配当金	△71	△115
支払利息	12	13
手形売却損	1	2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5
関係会社株式売却損益（△は益）	－	735
売上債権の増減額（△は増加）	7,130	5,250
未成工事支出金の増減額（△は増加）	80	△841
棚卸資産の増減額（△は増加）	178	2
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,819	△3,139
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,228	1,845
その他	△7	△1,907
小計	10,929	7,346
利息及び配当金の受取額	71	115
利息の支払額	△12	△13
手形売却に伴う支払額	△1	△2
法人税等の支払額	△731	△2,778
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,255	4,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,537	△862
有形固定資産の売却による収入	26	4
無形固定資産の取得による支出	△14	△19
投資有価証券の取得による支出	△9	△10
投資有価証券の売却による収入	－	8
関係会社株式の売却による収入	－	1,017
関係会社貸付金の回収による収入	2	2
投資不動産の取得による支出	△2,384	△6
保険積立金の払戻による収入	102	424
その他	△75	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,890	548
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△37	282
リース債務の返済による支出	△3	△4
自己株式の取得による支出	△0	△1,136
配当金の支払額	△2,123	△2,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,164	△3,449
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,164	1,787
現金及び現金同等物の期首残高	22,758	28,259
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,922	※ 30,046

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、新三平建設株式会社は、全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、
代理人として純額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は230百万円減少し、売上原価は230百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスが与える影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社グループ事業に与える仮定について、重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	14百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当	2,720百万円	2,762百万円
退職給付費用	131	98

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金預金勘定	26,922百万円	30,046百万円
現金及び現金同等物	26,922	30,046

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,130	41	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

　(注)　2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,598	50	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　(注)　2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	48,321	200	48,522
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	508	508
計	48,321	709	49,031
セグメント利益	4,501	10	4,512

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,501
「その他」の区分の利益又は損失（△）	10
セグメント間取引消去	△1
四半期連結損益計算書の営業利益	4,511

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	49,389	136	49,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	527	527
計	49,389	663	50,053
セグメント利益	5,330	30	5,360

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,330
「その他」の区分の利益又は損失（△）	30
セグメント間取引消去	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	5,360

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、建設事業セグメントおよびその他セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高が建設事業セグメントで132百万円減少、その他セグメントで97百万円減少しておりますが、各セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	15,952	－	15,952
基礎・地盤改良工事	18,214	－	18,214
補修・補強工事	3,675	－	3,675
環境・修復工事	1,381	－	1,381
一般土木工事	2,867	－	2,867
建築工事	6,931	－	6,931
その他工事	366	－	366
その他	－	126	126
顧客との契約から生じる収益	49,389	126	49,516
その他の収益	－	9	9
外部顧客への売上高	49,389	136	49,526

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	63円34銭	64円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,286	3,301
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,286	3,301
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,880	51,551

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間82,900株、当第２四半期連結累計期間135,875株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当社が施工した工事について係争中の案件があるものの、当該案件が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと判断しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
ライト工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 秀明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 崇

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。