3934 ベネフィットジャパン 四半期報告書－第26期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】	BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町一丁目５番18号
【電話番号】	06-6223-9888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 第２四半期 連結累計期間	第26期 第２四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	4,626,665	5,765,015	9,945,117
経常利益	（千円）	692,269	797,483	1,308,424
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	459,939	525,880	912,451
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	459,939	525,880	912,451
純資産額	（千円）	4,655,505	5,631,031	5,108,197
総資産額	（千円）	8,005,715	9,466,956	8,707,491
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.87	88.70	154.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	77.19	87.94	152.99
自己資本比率	（％）	58.2	59.5	58.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	361,502	319,225	546,910
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△15,920	△65,349	△88,922
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△277,515	222,958	△207,576
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,232,193	1,891,373	1,414,539

回次		第25期 第２四半期 連結会計期間	第26期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	42.76	49.63

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の影響が続いており、景気は多少持ち直したものの、緊急事態宣言の再発出により個人消費の回復は足踏みし、今後の先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、契約回線数が前年同月比27.0％増したことによるストック収入の大幅な増加及びモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルの需要が高い水準で推移したことにより増収となり、また、ロボット事業における人員増加等の先行投資費用が嵩んだものの増益となりました。しかしながら、ショッピングモールや百貨店でのコミュニケーションセールスによる新規獲得活動は感染症拡大の影響を受け厳しい状況となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,765,015千円（前年同期比24.6％増）、営業利益778,252千円（同17.0％増）、経常利益797,483千円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益525,880千円（同14.3％増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は事業をより明確に区分するため、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」の２区分に変更しております。

なお、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）

モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。当第２四半期連結会計期間において、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」ブランドで、従来の定額制の各種プランに加えて新たに使った分だけ支払う無駄のない従量課金制プラン「ベストプラン」の販売を開始しました。

コミュニケーションセールスにおいて、感染症拡大に伴う緊急事態宣言が長期化し、集客の多いショッピングモールなどの優良店舗で開催が出来なかったことや、ＷＥＢ販路の代理店において競合他社との価格競争の影響が続いており、新規獲得件数は前年同期と比べ減少したものの、直近１年間の活動成果により、モバイルＷｉ-Ｆｉ契約回線数は前年同月比25.9％増となりストック収入が大きく増加しました。また、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、営業の増員による大口案件獲得やテレワークの需要が継続しました。

その結果、売上高4,535,759千円（前年同期比20.0％増）、営業利益1,056,606千円（同31.6％増）となりました。

（ロボット事業）

ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。

ロボット事業におきまして、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ（未来へ繋ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く配置し、８月には名古屋栄三越に「新しい家族に出あえるお店」をコンセプトにした当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ」の１号店をオープンしました。また、ヒトとロボットが共生する新たなライフスタイルの発信拠点「ＰＡＲＫ＋」に協賛・出店をしました。

新規獲得件数については、集客の多いショッピングモールなどの優良店舗で開催が出来なかったことや人流抑制による接客機会の減少がありましたが、新入社員を含め人材を多く配置したことで前年同期に比べて大きく増加しました。

その結果、売上高960,224千円（前年同期比82.2％増）、営業損失122,862千円（前年同期は営業利益43,476千円）となりました。

以上のことから、当第２四半期連結会計年度末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りとなりました。

		2021年９月末	2020年９月末	前年同月比
契約回線数（回線）		187,400	147,500	27.0％増
	モバイルＷｉ-Ｆｉ（※１）	173,200	137,500	25.9％増
	コミュニケーションロボット	14,100	9,900	41.9％増
その他サービス利用者数（人）（※２）		79,300	70,300	12.7％増

（※１）当連結会計年度よりモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。その変更に伴い、前年同月

の契約回線数にモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。

（※２）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。

（その他）

その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益ともに減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましては、ウッドショックの影響が大きく、売上高は減少しましたが、取引先の見直しなどにより営業利益は増加いたしました。

その結果、売上高269,030千円（前年同期比16.3％減）、営業利益52,780千円（同16.2％減）となりました。

（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。

（注２）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。

（2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は8,722,463千円となり前連結会計年度末と比べ691,546千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加476,834千円、商品の増加96,921千円、受取手形及び売掛金の増加94,681千円、割賦販売による割賦売掛金の増加53,023千円等によるものです。固定資産は744,493千円となり前連結会計年度末と比べ67,918千円増加いたしました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は3,661,449千円となり前連結会計年度末と比べ236,240千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加300,000千円、未払法人税等の増加34,750千円、支払手形及び買掛金の増加30,228千円等によるものです。固定負債は174,476千円となり前連結会計年度末と比べ390千円増加いたしました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、新株式の発行による増加44,353千円、配当金の支払いによる減少47,344千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(525,880千円)により、前連結会計年度末と比べ522,833千円増の5,631,031千円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、前連結会計年度末に比べ476,834千円増加し、当四半期連結会計期間末には、1,891,373千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は319,225千円（前年同四半期は361,502千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上797,483千円による資金の増加と、売上債権の増加額147,704千円、法人税等の支払額262,358千円等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は65,349千円（前年同四半期は15,920千円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出34,841千円、無形固定資産の取得による支出17,304千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は222,958千円（前年同四半期は277,515千円の支出）となりました。これは主として短期借入れによる収入1,000,000千円、短期借入金の返済による支出700,000千円、配当金の支払額47,344千円等によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ

ん。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,943,039	5,943,039	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	5,943,039	5,943,039	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月16日 （注）	21,628	5,943,039	21,876	647,898	21,876	271,278

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

　　　発行価額　　１株につき2,023円

　　　資本組入額　１株につき1,011.5円

　　　割当先　　　当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)５名

　　　　　　　　　当社従業員42名

　　　　　　　　　当社子会社の取締役１名

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
佐久間　寛	京都市伏見区	1,409,187	23.71
有限会社サクマジャパン	京都市伏見区桃山町三河52-2	1,221,000	20.55
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1丁目4－10	591,300	9.95
株式会社UH　Partners　２	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	591,300	9.95
株式会社UH　Partners　３	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	591,300	9.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	265,900	4.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	165,500	2.78
BNY　GCM　CLIENT　ACCOUNT　JPRD　AC　ISG　（FE-AC)   （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行　決済事業部）	PETERBOROUGH　COURT　133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A　2BB　UNITED　KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	113,246	1.91
株式会社UH　Partners　４	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	89,300	1.50
吉本　正人	東京都練馬区	77,762	1.31
計	－	5,115,795	86.09

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,937,700	59,377	－
単元未満株式	普通株式	4,939	－	－
発行済株式総数		5,943,039	－	－
総株主の議決権		－	59,377	－

（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ベネフィットジャパン	大阪市中央区道修町１丁目５番18号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

（注）上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式29株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　　　当該事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,415,039	1,891,873
受取手形及び売掛金	1,098,415	1,193,097
割賦売掛金	5,418,650	5,471,673
商品	276,851	373,773
その他	39,245	63,461
貸倒引当金	△217,285	△271,415
流動資産合計	8,030,916	8,722,463
固定資産
有形固定資産	50,202	70,575
無形固定資産
のれん	255,903	219,346
その他	53,907	65,960
無形固定資産合計	309,811	285,306
投資その他の資産
その他	388,476	459,739
貸倒引当金	△71,915	△71,128
投資その他の資産合計	316,560	388,610
固定資産合計	676,574	744,493
資産合計	8,707,491	9,466,956
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	237,863	268,092
短期借入金	※ 1,800,000	※ 2,100,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
リース債務	482	482
未払法人税等	221,939	256,689
賞与引当金	78,962	92,040
役員賞与引当金	13,000	6,499
株主優待引当金	1,508	－
その他	1,011,452	877,645
流動負債合計	3,425,208	3,661,449
固定負債
長期借入金	150,000	120,000
リース債務	1,767	1,526
資産除去債務	22,318	23,674
その他	－	29,275
固定負債合計	174,085	174,476
負債合計	3,599,294	3,835,925
純資産の部
株主資本
資本金	625,721	647,898
資本剰余金	249,102	271,278
利益剰余金	4,233,822	4,712,359
自己株式	△449	△506
株主資本合計	5,108,197	5,631,031
純資産合計	5,108,197	5,631,031
負債純資産合計	8,707,491	9,466,956

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	4,626,665	5,765,015
売上原価	1,947,308	2,552,998
売上総利益	2,679,356	3,212,016
販売費及び一般管理費	※ 2,014,168	※ 2,433,764
営業利益	665,188	778,252
営業外収益
受取利息	36	26
雇用調整助成金	27,376	16,623
貸倒引当金戻入額	1,292	365
受取手数料	1,289	2,201
その他	265	3,190
営業外収益合計	30,259	22,408
営業外費用
支払利息	3,178	3,177
営業外費用合計	3,178	3,177
経常利益	692,269	797,483
税金等調整前四半期純利益	692,269	797,483
法人税、住民税及び事業税	250,311	293,939
法人税等調整額	△17,981	△22,336
法人税等合計	232,329	271,602
四半期純利益	459,939	525,880
親会社株主に帰属する四半期純利益	459,939	525,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	459,939	525,880
四半期包括利益	459,939	525,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	459,939	525,880

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	692,269	797,483
減価償却費	12,074	16,350
のれん償却額	42,572	36,557
株式報酬費用	1,627	5,142
賞与引当金の増減額（△は減少）	27,691	13,077
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,940	△6,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,471	53,342
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,317	△1,508
受取利息	△36	△26
支払利息	3,178	3,177
売上債権の増減額（△は増加）	△227,158	△147,704
棚卸資産の増減額（△は増加）	△56,026	△96,921
仕入債務の増減額（△は減少）	71,374	30,228
未払金の増減額（△は減少）	31,945	△117,054
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,961	3,855
その他	25,716	△4,726
小計	628,481	584,772
利息及び配当金の受取額	36	26
利息の支払額	△3,172	△3,215
法人税等の支払額	△263,979	△262,358
法人税等の還付額	137	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	361,502	319,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,170	△34,841
無形固定資産の取得による支出	△10,140	△17,304
資産除去債務の履行による支出	△2,600	△1,660
貸付金の回収による収入	1,019	－
差入保証金の差入による支出	－	△11,156
差入保証金の回収による収入	－	641
その他	△1,029	△1,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,920	△65,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△800,000	△700,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	△30,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	600
リース債務の返済による支出	△241	△241
自己株式の取得による支出	△79	△56
配当金の支払額	△47,194	△47,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	△277,515	222,958
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	68,066	476,834
現金及び現金同等物の期首残高	1,164,126	1,414,539
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,232,193	※ 1,891,373

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部については、売上高から減額しております。また、従来は月をまたいだ初期契約解除制度による売上取消については翌月に処理を行っておりましたが、当月内に見積もりで処理する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,634千円、売上原価は1,991千円、販売費及び一般管理費は11,150千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,492千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症による当第２四半期連結累計期間の業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額	2,700,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	1,800,000	2,100,000
差引額	900,000	700,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料手当	424,353千円	562,609千円
代理店手数料	531,573	497,656
賞与引当金繰入額	109,017	92,040
役員賞与引当金繰入額	－	6,499
貸倒引当金繰入額	43,714	57,896

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,232,693千円	1,891,873千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△500	△500
現金及び現金同等物	1,232,193	1,891,373

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	47,194	8	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	47,344	8	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月16日に譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行いました。それに伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が21,876千円、資本剰余金が21,876千円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,778,317	527,049	4,305,366	321,298	4,626,665
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,778,317	527,049	4,305,366	321,298	4,626,665
セグメント利益	803,172	43,476	846,648	62,967	909,616

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	846,648
「その他」の区分の利益	62,967
全社費用（注）	△244,427
四半期連結損益計算書の営業利益	665,188

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,535,759	960,224	5,495,984	269,030	5,765,015
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,535,759	960,224	5,495,984	269,030	5,765,015
セグメント利益又は損失（△）	1,056,606	△122,862	933,743	52,780	986,524

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	933,743
「その他」の区分の利益	52,780
全社費用（注）	△208,271
四半期連結損益計算書の営業利益	778,252

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ”にて、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業においては、安定成長を目指す事とし、ロボット事業においては、経営資源を重点配分し、基幹事業化に向けた取組みを行うこととし、経営の意思決定や事業活動にかかわる情報開示を可能とするため、従来の「ＭＶＮＯ事業」及び「その他」の一部を、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」にセグメント区分を変更することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」の売上高は10,818千円減少、セグメント利益は368千円減少し、「ロボット事業」の売上高は3,816千円減少、セグメント利益は1,124千円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	モバイルＷｉ-Ｆｉ事業	ロボット事業	計
一時点で移転される財	724,780	745,014	1,469,794	149,670	1,619,465
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	3,063,252	215,210	3,278,462	119,360	3,397,823
顧客との契約から生じる収益	3,788,032	960,224	4,748,257	269,030	5,017,288
その他の収益	747,726	－	747,726	－	747,726
外部顧客への売上高	4,535,759	960,224	5,495,984	269,030	5,765,015

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業及びハウスベンダー事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	77円87銭	88円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	459,939	525,880
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	459,939	525,880
普通株式の期中平均株式数（株）	5,906,259	5,928,877
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	77円19銭	87円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	52,097	51,408
（うち新株予約権（株））	（52,097）	（51,408）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高木 勇 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 哲雄 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。