5484 東北特殊鋼 四半期報告書－第123期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	東北特殊鋼株式会社
【英訳名】	Tohoku Steel Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 成瀬 真司
【本店の所在の場所】	仙台市太白区長町七丁目20番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
【電話番号】	（0224）82－1010（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 加茂 弘幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 東京営業所 （東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル） 名古屋営業所 （名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル）

（注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資家の便宜のため四半期報告書の写しを備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期 第２四半期連結 累計期間	第123期 第２四半期連結 累計期間	第122期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	7,212,828	9,756,783	16,186,968
経常利益	（千円）	552,229	1,147,628	1,539,150
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	389,570	843,173	427,113
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	462,520	875,875	732,936
純資産額	（千円）	23,947,552	24,973,381	24,165,266
総資産額	（千円）	28,493,880	30,420,111	29,786,215
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	51.74	111.99	56.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.0	82.1	81.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	894,862	840,148	1,633,544
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,028,455	△62,601	△1,733,673
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△98,373	△68,829	△152,513
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,408,624	6,112,723	5,428,591

回次		第122期 第２四半期連結 会計期間	第123期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	30.21	53.75

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による経済の停滞後、多くの先進国でのワクチン接種普及や財政支援により急速に回復してきました。一方でわが国経済は、東南アジア圏での新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響と四度目の緊急事態宣言を受け、回復は鈍化しております。

　特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、半導体を始めとした部品不足が顕在化し、減産を余儀なくされています。この自動車産業の減産の影響は、今後の特殊鋼業界へ波及するものと予想しております。

　このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、部品不足が顕在化する前の旺盛な注文を受けて国内外向けの耐熱鋼および磁性材を中心に、販売量は前年同四半期実績を大幅に上回りました。特に、積極的に設備投資を進めている半導体産業向けの販売が堅調を維持し、特殊鋼事業の収益を下支えしております。

　不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで業績が回復いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ2,543百万円増の9,756百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ595百万円増の1,147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ453百万円増の843百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　①特殊鋼事業

　売上高は前年同四半期に比べ2,382百万円増の8,557百万円、セグメント利益（営業利益）は624百万円増の575百万円となりました。

　②不動産賃貸事業

　売上高は前年同四半期に比べ161百万円増の1,199百万円、セグメント利益（営業利益）は93百万円増の568百万円となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、30,420百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・現金及び預金489百万円、仕掛品が200百万円各々増加しております。

・売上増加により電子記録債権が202百万円増加しております。

　一方、当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、5,446百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

・工事代金等の支払や一部取引先の決済方法が電子記録債務に移行したこと等により、支払手形及び買掛金が511百万円減少、電子記録債務が223百万円増加しております。

　また、当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益843百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ808百万円増加し、24,973百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、82.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、6,112百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、840百万円の増加（前年同四半期は894百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,147百万円に、プラス要因として減価償却費344百万円、マイナス要因として棚卸資産の増加額296百万円、仕入債務の減少額279百万円、法人税等の支払額177百万円等を調整した結果によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、62百万円の減少（前年同四半期は1,028百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として定期預金の払戻による収入222百万円、有価証券の償還による収入211百万円、マイナス要因として有形固定資産の取得による支出585百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、68百万円の減少（前年同四半期は98百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額67百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、147百万円（売上金額比1.5%)であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,200,000
計	30,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,550,000	7,550,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,550,000	7,550,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	7,550,000	－	827,500	－	560,772

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大同特殊鋼株式会社　　（注）	名古屋市東区東桜一丁目１番10号	2,549	33.86
岡谷鋼機株式会社	名古屋市中区栄二丁目４番18号	752	9.99
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	683	9.08
ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロー　プライスド　ストック　ファンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	610	8.10
東京窯業株式会社	東京都港区港南二丁目11番１号	594	7.89
株式会社七十七銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	300	3.99
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	200	2.66
芝本産業株式会社	東京都中央区湊一丁目１番12号	173	2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	131	1.75
ビ－ビ－エイチ　フィデリティ　グル－プ　トラストベネフィット（プリンシパル　オ－ル　セクタ－　サブポ－トフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	105	1.40
計	－	6,100	81.02

　（注）大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されております。

　　 ㈱日本カストディ銀行　　   370千株　　　　　野村信託銀行㈱　　　   370千株

　　 ㈱あおぞら銀行　　　　　   360千株　　　　　みずほ信託銀行㈱　　   360千株

　 　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　　   334千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,525,600	75,256	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		7,550,000	－	－
総株主の議決権		－	75,256	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東北特殊鋼株式会社	仙台市太白区長町 七丁目20番１号	21,000	－	21,000	0.28
計	－	21,000	－	21,000	0.28

　（注）当第２四半期会計期間末における自己株式数は21,071株であります。

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,402,943	5,892,923
受取手形及び売掛金	2,886,764	2,789,229
電子記録債権	868,643	1,071,010
有価証券	711,960	700,000
商品及び製品	573,848	663,758
仕掛品	1,239,652	1,440,406
原材料及び貯蔵品	835,864	835,284
その他	276,795	226,954
貸倒引当金	△329	△333
流動資産合計	12,796,141	13,619,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,822,789	4,681,292
機械装置及び運搬具（純額）	2,062,255	2,089,791
工具、器具及び備品（純額）	141,639	167,382
土地	2,278,349	2,271,350
建設仮勘定	980,910	1,116,616
その他（純額）	21,211	20,112
有形固定資産合計	10,307,156	10,346,546
無形固定資産	72,219	63,865
投資その他の資産
投資有価証券	6,277,063	6,068,853
繰延税金資産	96,836	80,349
その他	237,428	241,812
貸倒引当金	△630	△550
投資その他の資産合計	6,610,696	6,390,464
固定資産合計	16,990,073	16,800,877
資産合計	29,786,215	30,420,111

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,952,410	1,440,546
電子記録債務	－	223,206
未払法人税等	177,680	319,111
賞与引当金	319,666	326,124
役員賞与引当金	4,220	－
その他	1,003,809	961,249
流動負債合計	3,457,786	3,270,237
固定負債
長期預り金	1,846,624	1,846,624
修繕引当金	238,440	248,074
退職給付に係る負債	70,972	75,793
その他	7,124	6,000
固定負債合計	2,163,162	2,176,491
負債合計	5,620,948	5,446,729
純資産の部
株主資本
資本金	827,500	827,500
資本剰余金	560,993	560,993
利益剰余金	22,314,634	23,090,047
自己株式	△18,316	△18,316
株主資本合計	23,684,810	24,460,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	602,951	670,744
為替換算調整勘定	△122,495	△157,587
その他の包括利益累計額合計	480,455	513,156
純資産合計	24,165,266	24,973,381
負債純資産合計	29,786,215	30,420,111

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	7,212,828	9,756,783
売上原価	6,056,223	7,739,096
売上総利益	1,156,605	2,017,687
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	115,047	152,343
給料及び手当	188,057	227,123
賞与引当金繰入額	85,814	86,474
退職給付費用	8,390	9,020
その他	333,454	398,902
販売費及び一般管理費合計	730,764	873,865
営業利益	425,840	1,143,822
営業外収益
受取利息	17,586	17,564
受取配当金	15,122	16,175
仕入割引	9,020	12,075
雇用調整助成金	83,554	－
その他	14,935	7,826
営業外収益合計	140,220	53,641
営業外費用
売上割引	3,699	－
支払手数料	5,271	5,537
為替差損	82	39,081
その他	4,779	5,215
営業外費用合計	13,832	49,834
経常利益	552,229	1,147,628
税金等調整前四半期純利益	552,229	1,147,628
法人税、住民税及び事業税	169,542	317,332
法人税等調整額	△6,883	△12,877
法人税等合計	162,658	304,454
四半期純利益	389,570	843,173
親会社株主に帰属する四半期純利益	389,570	843,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	389,570	843,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80,903	67,793
為替換算調整勘定	△7,952	△35,091
その他の包括利益合計	72,950	32,701
四半期包括利益	462,520	875,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	462,520	875,875

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	552,229	1,147,628
減価償却費	351,774	344,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,270	△77
賞与引当金の増減額（△は減少）	35,577	6,598
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,000	△4,220
修繕引当金の増減額（△は減少）	26,310	9,634
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,476	5,239
受取利息及び受取配当金	△32,709	△33,739
雇用調整助成金	△83,554	－
支払手数料	5,271	5,537
為替差損益（△は益）	－	38,400
投資有価証券評価損益（△は益）	△2,783	138
投資有価証券売却損益（△は益）	△371	△591
固定資産除却損	460	0
有形固定資産売却損益（△は益）	－	157
売上債権の増減額（△は増加）	674,472	△119,795
棚卸資産の増減額（△は増加）	177,338	△296,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△511,281	△279,676
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55,306	97,706
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	50,441
その他の資産の増減額（△は増加）	△62,289	△129,472
その他の負債の増減額（△は減少）	3,315	48,581
その他	75	△0
小計	1,070,734	890,193
利息及び配当金の受取額	32,166	35,061
雇用調整助成金の受取額	32,820	－
保険金の受取額	－	97,670
法人税等の支払額	△235,511	△177,238
その他	△5,347	△5,537
営業活動によるキャッシュ・フロー	894,862	840,148
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△203,000	△30,200
定期預金の払戻による収入	－	222,876
有価証券の償還による収入	－	211,960
有形固定資産の取得による支出	△430,983	△585,644
無形固定資産の取得による支出	△9,124	△5,338
投資有価証券の取得による支出	△400,192	△270
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
投資有価証券の売却による収入	5,725	6,091
従業員に対する貸付金の回収による収入	580	818
補助金の受取額	－	17,000
その他	8,539	105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,028,455	△62,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△97,801	△67,832
その他	△572	△997
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,373	△68,829
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,769	△24,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△233,735	684,132
現金及び現金同等物の期首残高	5,642,360	5,428,591
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,408,624	※ 6,112,723

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、本人・代理人の検討の結果、特殊鋼事業に係る取引の一部が代理人取引に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が14,469千円、売上原価が8,616千円、営業外費用が5,852千円それぞれ減少したことで、売上総利益が5,852千円、営業利益が5,852千円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルスの感染拡大等による会計上の見積りに与える影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,361,624千円	5,892,923千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△253,000	△80,200
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	300,000	300,000
現金及び現金同等物	5,408,624	6,112,723

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	97,876	13.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	52,702	7.00	2020年９月30日	2020年11月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	67,760	9.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	97,876	13.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	6,174,467	1,038,361	7,212,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	6,174,467	1,038,361	7,212,828
セグメント利益又は損失（△）	△48,855	474,695	425,840

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	8,557,292	1,199,491	9,756,783
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	8,557,292	1,199,491	9,756,783
セグメント利益	575,330	568,491	1,143,822

（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
地域別 　日本 　アジア 　ヨーロッパ 　アメリカ	5,578,357 2,772,828 18,749 187,357	334,805 － － －	5,913,162 2,772,828 18,749 187,357
顧客との契約から生じる収益	8,557,292	334,805	8,892,098
その他の収益	－	864,685	864,685
外部顧客への売上高	8,557,292	1,199,491	9,756,783
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転されるサービス	8,557,292 －	162,597 172,208	8,719,889 172,208
顧客との契約から生じる収益	8,557,292	334,805	8,892,098
その他の収益	－	864,685	864,685
外部顧客への売上高	8,557,292	1,199,491	9,756,783

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	51円74銭	111円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	389,570	843,173
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益（千円）	389,570	843,173
普通株式の期中平均株式数（株）	7,528,929	7,528,929

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………97,876千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
東北特殊鋼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神宮 厚彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 孝行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。