5208 有沢製作所 四半期報告書－第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社有沢製作所 |
| 【英訳名】 | Arisawa Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有沢 悠太 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県上越市南本町１丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | （０２５）５２４局５１２６番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部担当 久保田 修一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県上越市南本町１丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | （０２５）５２４局５１２６番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部担当 久保田 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社有沢製作所東京支店 （東京都台東区柳橋２丁目１２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結累計期間 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 22,203 | 21,744 | 46,439 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,347 | 2,287 | 3,578 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 853 | 1,745 | 2,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,291 | 1,798 | 3,808 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,174 | 47,407 | 47,444 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,153 | 68,828 | 67,257 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.67 | 52.38 | 64.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 25.63 | 52.34 | 64.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 67.6 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,481 | 2,867 | 610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,154 | 1,889 | 1,567 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,172 | △2,132 | △5,703 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,851 | 14,352 | 11,488 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 | 第74期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.78 | 29.07 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染蔓延の影響により緊急事態宣言が延長され、経済活動が抑制されるなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種率が向上し緊急事態宣言が解除されるなどの明るい兆しもありますが、原油や原材料価格の高騰など企業業績への下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）においては、産業用構造材料の売上は減少しましたが、電子材料の売上が堅調であったことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高217億44百万円（前年同四半期比2.1％減）となり、営業利益20億48百万円（前年同四半期比49.0％増）、経常利益22億87百万円（前年同四半期比69.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億45百万円（前年同四半期比104.5％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,980,305千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,773千円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務祖表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務祖表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
ａ．電子材料分野
電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高3.5％減、生産高10.3％増、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は153億42百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。セグメント利益は、18億39百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。
ｂ．産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、航空機用材料が減少したこと等により、売上高は33億68百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。セグメント利益は、３億62百万円（前年同四半期比24.0％減）となりました。
ｃ．電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、重電機用絶縁材料の販売が増加したことから、売上高は12億44百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。セグメント利益は、１億38百万円（前年同四半期比103.7％増）となりました。
ｄ．ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、カラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用機器の販売が増加したこと等により、売上高は15億71百万円（前年同四半期比17.9％増）となりました。セグメント利益は、３億66百万円（前年同四半期比612.0％増）となりました。
ｅ．その他（その他の事業分野）
その他分野では、売上高は２億18百万円（前年同四半期比52.0％減）、セグメント利益は95百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億70百万円増加し、688億28百万円となりました。これは主に、商品及び製品が10億82百万円、原材料及び貯蔵品が10億26百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて16億７百万円増加し、214億20百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が６億61百万円、未払法人税等が５億42百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、474億７百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ35億円（前年同四半期比32.3％増）増加して143億52百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は28億67百万円（前年同四半期は14億81百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益25億27百万円の計上、減価償却費10億52百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加額22億33百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は18億89百万円（前年同四半期は11億54百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入14億60百万円、投資有価証券の売却による収入14億55百万円の資金獲得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億32百万円（前年同四半期比81.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払額12億93百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出７億79百万円の資金使用によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,590,324 | 33,590,324 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 33,590,324 | 33,590,324 | － | － |
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 2021年６月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で自己株式23,435株を処分しております。
３ 提出日現在の発行済株式のうち23,435株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権 20,997千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月31日 （注） | △900,000 | 33,590,324 | － | 7,629,915 | － | 6,741,906 |
（注）自己株式の消却によるものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 5,734,200 | 17.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,691,700 | 5.06 |
| INTERTRUST TRUSTEES （CAYMAN） LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST （常任代理人 立花証券株式会社） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号） | 1,476,900 | 4.42 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 1,472,166 | 4.41 |
| INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 956,700 | 2.86 |
| 有限会社有沢建興 | 新潟県上越市西城町３丁目１１－４４ | 834,338 | 2.49 |
| 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 長野県長野市中御所字岡田１７８番地８ （東京都港区浜松町２丁目１１番３号） | 660,930 | 1.98 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 631,082 | 1.89 |
| 株式会社第四北越銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟県新潟市中央区東堀前通7番町１０７１番地１ （東京都港区浜松町２丁目１１番３号） | 628,903 | 1.88 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 530,536 | 1.58 |
| 計 | － | 14,617,455 | 43.79 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式88,900株は含まれておりません。
２．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。
３．2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株式等の数 1,488,200株
株券等保有割合 4.12％
４．2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者１名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
保有株式等の数 1,259,700株
株券等保有割合 3.48％
５．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株式等の数 1,090,300株
株券等保有割合 3.01％
６．2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株式等の数 1,421,500株
株券等保有割合 3.91％
７．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2021年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ストラテジックキャピタル
住所 東京都渋谷区東三丁目14番15号
保有株式等の数 2,964,700株
株券等保有割合 8.60％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 212,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） （注）１ | 普通株式 | 33,306,000 | 333,060 | － |
| 単元未満株式 （注）２ | 普通株式 | 71,424 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,590,324 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 333,060 | － | |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,900株（議決権の数889個）および証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社有沢製作所 | 新潟県上越市南本町一丁目５番５号 | 212,900 | － | 212,900 | 0.63 |
| 計 | － | 212,900 | － | 212,900 | 0.63 |
（注） 従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,900株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,215,508 | 13,161,073 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,766,218 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 17,196,140 |
| 有価証券 | 1,242,430 | 2,284,767 |
| 商品及び製品 | 3,896,377 | 4,978,459 |
| 仕掛品 | 2,175,632 | 2,234,270 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,026,247 | 4,052,756 |
| 未収還付法人税等 | 1,415,974 | － |
| その他 | 778,645 | 800,839 |
| 貸倒引当金 | △161,830 | △132,083 |
| 流動資産合計 | 42,355,204 | 44,576,224 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,217,395 | 13,306,093 |
| 無形固定資産 | 244,870 | 253,356 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,666,038 | 9,839,819 |
| その他 | 788,832 | 868,126 |
| 貸倒引当金 | △14,923 | △15,539 |
| 投資その他の資産合計 | 11,439,946 | 10,692,406 |
| 固定資産合計 | 24,902,213 | 24,251,856 |
| 資産合計 | 67,257,417 | 68,828,080 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,657,426 | 7,318,910 |
| １年内償還予定の社債 | 36,800 | 36,800 |
| 短期借入金 | 3,606,087 | 3,905,621 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 182,724 | 182,724 |
| 未払法人税等 | 277,821 | 819,885 |
| 賞与引当金 | 535,756 | 655,909 |
| 役員賞与引当金 | 3,870 | 2,178 |
| その他 | 2,817,772 | 2,642,601 |
| 流動負債合計 | 14,118,258 | 15,564,629 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 54,400 | 36,000 |
| 長期借入金 | 3,761,507 | 4,008,647 |
| 株式給付引当金 | － | 19,452 |
| 退職給付に係る負債 | 607,032 | 581,242 |
| 資産除去債務 | 89,466 | 91,324 |
| その他 | 1,181,934 | 1,119,124 |
| 固定負債合計 | 5,694,340 | 5,855,791 |
| 負債合計 | 19,812,598 | 21,420,421 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,623,638 | 7,629,915 |
| 資本剰余金 | 4,403,396 | 3,971,325 |
| 利益剰余金 | 33,374,092 | 32,938,543 |
| 自己株式 | △1,159,364 | △299,919 |
| 株主資本合計 | 44,241,763 | 44,239,864 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,569,049 | 1,337,445 |
| 繰延ヘッジ損益 | △8,237 | △4,254 |
| 為替換算調整勘定 | 486,242 | 960,189 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,959 | 3,556 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,043,095 | 2,296,936 |
| 新株予約権 | 193,962 | 183,373 |
| 非支配株主持分 | 965,997 | 687,484 |
| 純資産合計 | 47,444,819 | 47,407,659 |
| 負債純資産合計 | 67,257,417 | 68,828,080 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 22,203,695 | 21,744,712 |
| 売上原価 | 18,486,327 | 17,055,141 |
| 売上総利益 | 3,717,368 | 4,689,570 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,342,126 | ※ 2,640,857 |
| 営業利益 | 1,375,241 | 2,048,713 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 148,698 | 94,145 |
| 受取配当金 | 50,910 | 39,520 |
| 投資有価証券償還益 | 21,199 | 101,189 |
| その他 | 124,004 | 149,092 |
| 営業外収益合計 | 344,812 | 383,946 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 54,147 | 56,448 |
| 賃貸費用 | 44,313 | 41,648 |
| その他 | 273,895 | 47,461 |
| 営業外費用合計 | 372,355 | 145,558 |
| 経常利益 | 1,347,698 | 2,287,101 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,298 |
| 投資有価証券売却益 | － | 226,398 |
| その他 | 26,431 | 43,094 |
| 特別利益合計 | 26,431 | 270,791 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,793 | 12,246 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 14,098 |
| その他 | － | 4,053 |
| 特別損失合計 | 6,793 | 30,398 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,367,336 | 2,527,494 |
| 法人税等 | 411,729 | 713,386 |
| 四半期純利益 | 955,607 | 1,814,108 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 101,942 | 68,273 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 853,665 | 1,745,834 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 955,607 | 1,814,108 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 533,739 | △231,595 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,287 | 3,982 |
| 為替換算調整勘定 | △237,964 | 191,193 |
| 退職給付に係る調整額 | 36,471 | 7,515 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 568 | 13,210 |
| その他の包括利益合計 | 336,103 | △15,693 |
| 四半期包括利益 | 1,291,711 | 1,798,415 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,297,997 | 1,999,675 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,286 | △201,260 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,367,336 | 2,527,494 |
| 減価償却費 | 1,001,911 | 1,052,170 |
| 株式報酬費用 | 32,393 | 25,092 |
| 新株予約権戻入益 | △26,431 | △43,094 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,859 | △21,682 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △43,022 | 120,153 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △1 | △39 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,543 | △1,692 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 19,452 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34,592 | △14,975 |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | 24,209 | △99,764 |
| 受取利息及び受取配当金 | △199,608 | △133,665 |
| 助成金収入 | － | △28,226 |
| 支払利息 | 54,147 | 56,448 |
| 為替差損益（△は益） | 86,004 | △61,162 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 39,991 | △238 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △222,344 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,298 |
| 有形固定資産除却損 | 712 | 6,645 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 696,277 | 333,086 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △991,765 | △2,233,961 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △77,199 | 496,080 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △222,039 | △17,513 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △193,353 | 70,968 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 32,259 | △204,433 |
| 小計 | 1,627,729 | 1,623,501 |
| 利息及び配当金の受取額 | 215,039 | 148,501 |
| 利息の支払額 | △90,224 | △70,130 |
| 助成金の受取額 | － | 28,226 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,233,587 | 1,137,813 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,481,043 | 2,867,912 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △478,489 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 1,460,600 |
| 有価証券の取得による支出 | △900,000 | － |
| 有価証券の売却による収入 | 900,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △788,318 | △882,873 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,298 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,720 | △36,602 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △497,421 | △102,918 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 458,033 | 1,455,717 |
| 貸付けによる支出 | △19,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 4,510 | 4,510 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 2,571 | △10,324 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,154,833 | 1,889,408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △141,144 | 126,916 |
| 長期借入れによる収入 | 593,706 | 519,377 |
| 長期借入金の返済による支出 | △384,452 | △476,362 |
| リース債務の返済による支出 | △32,815 | △39,858 |
| 社債の償還による支出 | △18,400 | △18,400 |
| 長期未払金の返済による支出 | △52,988 | △31,094 |
| 株式の発行による収入 | 12,360 | 10,612 |
| 自己株式の取得による支出 | △173 | △82,836 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △779,045 |
| 配当金の支払額 | △992,745 | △1,293,664 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △155,966 | △68,154 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,172,618 | △2,132,510 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △66,199 | 238,997 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,874,695 | 2,863,808 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,725,985 | 11,488,288 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,851,289 | ※ 14,352,096 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。さらに、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することに伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,980,305千円減少し、売上原価は1,949,532千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,773千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は39,939千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当及び賞与 | 703,502千円 | 851,979千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 118,474 | 151,066 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,250 | 2,178 |
| 退職給付費用 | 42,942 | 35,803 |
| 貸倒引当金繰入額 | 17,942 | 3,835 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,040,030千円 | 13,161,073千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △903,489 | △735,760 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | 714,748 | 1,926,782 |
| 現金及び現金同等物 | 10,851,289 | 14,352,096 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 997,370 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,300,039 | 39.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 166,887 | 5.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金444千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で自己株式900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ918,310千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が32,938,543千円、自己株式が299,919千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 電子材料 | 産業用構造材料 | 電気絶縁材料 | ディスプ レイ材料 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,915,327 | 4,343,397 | 1,156,852 | 1,333,137 | 21,748,714 | 454,981 | 22,203,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 417,951 | 417,951 |
| 計 | 14,915,327 | 4,343,397 | 1,156,852 | 1,333,137 | 21,748,714 | 872,932 | 22,621,646 |
| セグメント利益 | 1,337,718 | 476,594 | 67,945 | 51,407 | 1,933,666 | 134,753 | 2,068,419 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,933,666 |
| 「その他」の区分の利益 | 134,753 |
| セグメント間取引消去 | 49 |
| 全社費用（注） | △666,686 |
| 棚卸資産の調整額 | △26,540 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,375,241 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 電子材料 | 産業用構造材料 | 電気絶縁材料 | ディスプ レイ材料 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,342,174 | 3,368,208 | 1,244,599 | 1,571,438 | 21,526,420 | 218,291 | 21,744,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 415,842 | 415,842 |
| 計 | 15,342,174 | 3,368,208 | 1,244,599 | 1,571,438 | 21,526,420 | 634,134 | 22,160,555 |
| セグメント利益 | 1,839,473 | 362,226 | 138,434 | 366,016 | 2,706,150 | 95,613 | 2,801,763 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,706,150 |
| 「その他」の区分の利益 | 95,613 |
| セグメント間取引消去 | 8,095 |
| 全社費用（注） | △736,930 |
| 棚卸資産の調整額 | △24,214 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,048,713 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて電子材料の売上が1,254,869千円減少、産業用構造材料の売上が639,898千円減少、セグメント利益が37,855千円減少、電気絶縁材料の売上が6,762千円減少、セグメント利益が7千円増加、ディスプレイ材料の売上が78,774千円減少、セグメント利益が7,074千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 電子材料 | 産業用構造材料 | 電気絶縁材料 | ディスプレイ材料 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 15,342,174 | 1,602,446 | 1,244,599 | 1,331,934 | 19,521,154 | 218,291 | 19,739,446 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 1,765,762 | － | 239,504 | 2,005,266 | － | 2,005,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,342,174 | 3,368,208 | 1,244,599 | 1,571,438 | 21,526,420 | 218,291 | 21,744,712 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,342,174 | 3,368,208 | 1,244,599 | 1,571,438 | 21,526,420 | 218,291 | 21,744,712 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 25円67銭 | 52円38銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 853,665 | 1,745,834 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 853,665 | 1,745,834 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 33,251,980 | 33,332,128 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円63銭 | 52円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 54,261 | 25,252 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間24,446株）。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である台湾ThinFlex Corporation（新揚科技股份有限公司。以下、「ThinFlex」）が、中国拠点において設備増強投資を行うことについて決議いたしました。
１．設備投資の概要
中華圏を主体としたアジアにおけるフレキシブルプリント配線板事業の成長を取込むため、ThinFlexの100％子会社である中国 TopFlex Corporation（松揚電子材料（昆山）有限公司）に、新たな生産ラインを設置します。
まず、2023年下期稼働を開始し、順次設備増強を行う予定です。
２．設備投資額
2022年度投資額22億円、その後の増強分を合わせ総額35億円の予定です。
３．今後の見通し
稼働開始は2023年下期を見込んでおりますので、2022年3月期業績に与える影響は軽微です。
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
(１）中間配当金総額 166,887千円
(２）１株当たりの中間配当金 5.00円
(３）効力発生日および支払開始日 2021年12月２日
（注）１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．上記の中間配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金444千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月12日 |
|---|
| 株式会社有沢製作所 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大黒 英史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。