6351 鶴見製作所 四半期報告書－第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社鶴見製作所
【英訳名】	TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】	(06)6911-2351
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】	(06)6911-2351
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 敦 賀 啓一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社鶴見製作所東京本社 （東京都台東区台東１丁目33番８号） 株式会社鶴見製作所中部支店 （名古屋市中村区牛田通２丁目19番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の中部支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	20,230	22,151	45,325
経常利益	（百万円）	2,548	2,915	6,404
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,806	2,068	4,156
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,442	2,705	5,765
純資産額	（百万円）	63,904	68,966	66,874
総資産額	（百万円）	75,462	81,435	81,487
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	72.16	82.59	166.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.6	83.5	81.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,544	2,577	4,866
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,779	91	△3,357
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△564	△615	△233
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,176	17,952	15,696

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	38.06	42.03

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの施策は進んだものの、変異株の拡大による緊急事態宣言等の再延長もあり、個人消費や経済活動が様々な影響を受け、厳しい状況で推移しました。また世界経済におきましても、欧米を中心とした地域では経済の回復傾向は見られたものの、その他の地域ではワクチン接種の遅れによる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の傾向が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で当社グループは、本年度よりスタートしている新中期３ヶ年経営計画「ＮＥＸＴ１００」（ネクスト ハンドレッド）のもと、施策を確実に実行し、当社グループ製品が社会インフラ基盤に対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で供給し続けることができるよう努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,151百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,921百万円（9.5％）の増収、営業利益は2,421百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ217百万円（9.9％）の増益、また、経常利益は前年同四半期連結累計期間に為替差損150百万円を計上しておりましたが、円安に伴い当第２四半期連結累計期間において為替差益117百万円を計上したこと等により2,915百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ367百万円（14.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,068百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ261百万円（14.5％）の増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては81,435百万円と前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。負債につきましては12,469百万円と前連結会計年度末に比べ2,143百万円減少しました。純資産につきましては68,966百万円と前連結会計年度末に比べ2,091百万円増加しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

建設機械市場におきましては、レンタル業界向け水中ポンプの受注は増加したものの、全体としての売上高は横ばいで推移しました。

設備機器市場におきましては、一般設備市場・工場設備市場向けの需要回復が見られ、また官公庁向けの豪雨対策による受注が増加したこともあり、売上高は増加しました。

これらの結果、売上高は19,906百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,710百万円（9.4％）の増収、セグメント利益は1,983百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ97百万円（5.2％）の増益となりました。

北米

北米地域におきましては、鉱物資源価格の上昇を受けて引き続き鉱山市場は活発な状況にあり、鉱山市場及び建設市場でのポンプ需要が高まり売上高は増加しました。

この結果、売上高は4,129百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,048百万円（34.0％）の増収、セグメント利益は445百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ45百万円（11.4％）の増益となりました。

中国

中国地域におきましては、ポンプ需要が回復基調で推移したことから、売上高は増加しました。

この結果、売上高は1,746百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ274百万円（18.6％）の増収、セグメント利益は167百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ10百万円（6.4％）の増益となりました。

その他

東南アジア地域におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている地域もあり、ビル設備、水処理市場など設備市場は引き続き厳しい状況で推移しましたが、インフラ工事が再開されるなど、ポンプ需要は回復傾向にあるため、香港やシンガポールならびに台湾の売上高はそれぞれ増加しました。

この結果、売上高は4,232百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,340百万円（46.4％）の増収、セグメント利益は392百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ184百万円（88.7％）の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が2,915百万円の計上となり、営業活動による資金は2,577百万円の収入超過、投資活動による資金は91百万円の収入超過、財務活動による資金は615百万円の支出超過となり、当第２四半期連結会計期間末の資金は17,952百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は2,577百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ33百万円の増加となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益が367百万円の収入増、仕入債務の増減額が858百万円の支出減となった一方で、棚卸資産の増減額が1,105百万円の収入減となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は91百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,871百万円の増加となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が808百万円の支出減となるとともに、前年同四半期連結累計期間にあった貸付けによる支出856百万円が、当第２四半期連結累計期間にはなかったこと、またその一方で、貸付金の回収による収入が353百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は615百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ50百万円の増加となりました。

これは主に、配当金の支払い増加により支出増となったことによるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の対策としてワクチン接種などの施策は進んだものの、変異株の拡大やワクチン接種の遅れにより新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている地域もあるなど、全体的な収束が依然として見通せない状況は一定期間続くものと予想しております。

　そのような状況の中、当社グループは社会インフラに直結した製品を提供していること、また異常気象等に伴う災害から国民生活を守るための製品を提供していることなどもあり、新型コロナウイルス感染症の影響は現状では軽微であると考えております。また、資源価格及び物流費の高騰、半導体をはじめとする部材の供給不足、中国経済の減速等が日本経済そして世界経済へ及ぼす影響が懸念されますが、当第２四半期連結累計期間の業績は海外部門を中心に順調に推移しているため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は222百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,500,000	27,500,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株で あります。
計	27,500,000	27,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	27,500	－	5,188	－	7,810

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,994	7.97
ツルミ共栄会	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号	1,674	6.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,242	4.96
株式会社T'sコーポレーション	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号	984	3.93
有限会社ツルミ興産	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号	894	3.57
辻本　晃利	大阪市鶴見区	820	3.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	700	2.80
デンヨー株式会社	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	648	2.59
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号）	535	2.14
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	525	2.10
計	－	10,021	40.03

　（注）１　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年９月16日現在で3,074千株（株券等保有割合11.18％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年10月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	465	1.69
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	373	1.36
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	340	1.24

３　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,994千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	2,461,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,018,200	250,182	－
単元未満株式	普通株式	19,900	－	－
発行済株式総数		27,500,000	－	－
総株主の議決権		－	250,182	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社鶴見製作所	大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号	2,461,900	－	2,461,900	8.95
計	－	2,461,900	－	2,461,900	8.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,707	18,132
受取手形及び売掛金	18,505	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	15,360
有価証券	1,308	1,283
棚卸資産	※１ 10,495	※１ 11,424
その他	3,034	2,170
貸倒引当金	△40	△27
流動資産合計	49,010	48,342
固定資産
有形固定資産
土地	8,189	8,219
その他（純額）	6,225	6,792
有形固定資産合計	14,415	15,012
無形固定資産	1,435	1,448
投資その他の資産
投資有価証券	14,368	14,581
その他	2,413	2,206
貸倒引当金	△2	△2
投資損失引当金	△154	△154
投資その他の資産合計	16,626	16,632
固定資産合計	32,477	33,092
資産合計	81,487	81,435

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,519	5,261
１年内返済予定の長期借入金	300	300
１年内償還予定の社債	700	700
未払法人税等	1,164	636
賞与引当金	953	700
その他	2,472	2,399
流動負債合計	12,109	9,998
固定負債
長期借入金	1,800	1,800
引当金	195	202
退職給付に係る負債	140	135
その他	367	333
固定負債合計	2,502	2,470
負債合計	14,612	12,469
純資産の部
株主資本
資本金	5,188	5,188
資本剰余金	7,810	7,810
利益剰余金	52,133	53,634
自己株式	△2,119	△2,119
株主資本合計	63,012	64,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,078	2,202
為替換算調整勘定	834	1,251
退職給付に係る調整累計額	54	60
その他の包括利益累計額合計	2,968	3,514
非支配株主持分	894	938
純資産合計	66,874	68,966
負債純資産合計	81,487	81,435

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	20,230	22,151
売上原価	13,459	14,714
売上総利益	6,770	7,436
販売費及び一般管理費	※１ 4,567	※１ 5,015
営業利益	2,203	2,421
営業外収益
受取利息	120	124
受取配当金	131	116
為替差益	－	117
その他	294	147
営業外収益合計	546	505
営業外費用
支払利息	5	5
為替差損	150	－
その他	45	4
営業外費用合計	201	10
経常利益	2,548	2,915
税金等調整前四半期純利益	2,548	2,915
法人税、住民税及び事業税	631	735
法人税等調整額	71	87
法人税等合計	702	823
四半期純利益	1,845	2,092
非支配株主に帰属する四半期純利益	38	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,806	2,068

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	1,845	2,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	731	123
為替換算調整勘定	△185	483
退職給付に係る調整額	50	5
その他の包括利益合計	597	612
四半期包括利益	2,442	2,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,425	2,613
非支配株主に係る四半期包括利益	16	91

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,548	2,915
減価償却費	409	452
賞与引当金の増減額（△は減少）	△337	△252
受取利息及び受取配当金	△251	△240
支払利息	5	5
売上債権の増減額（△は増加）	3,043	3,244
棚卸資産の増減額（△は増加）	289	△816
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,203	△1,345
その他	△425	△449
小計	3,078	3,513
利息及び配当金の受取額	234	312
利息の支払額	△5	△17
法人税等の支払額	△762	△1,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,544	2,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△164
有価証券の売却及び償還による収入	308	279
有形固定資産の取得による支出	△1,593	△785
無形固定資産の取得による支出	△622	△72
投資有価証券の取得による支出	△289	△603
投資有価証券の売却及び償還による収入	714	514
貸付けによる支出	△856	－
貸付金の回収による収入	569	923
その他	△10	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,779	91
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△500	△550
非支配株主への配当金の支払額	△47	△46
その他	△16	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△564	△615
現金及び現金同等物に係る換算差額	△108	202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91	2,256
現金及び現金同等物の期首残高	14,084	15,696
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,176	※１ 17,952

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、国内販売においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、製品販売と役務提供が一体である契約等については顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点（検収時）で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は127百万円増加し、売上原価は180百万円増加し、販売費及び一般管理費は76百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等以外のその他有価証券で相場価格が入手できないものの時価について、元利金の合計額を当該金融商品の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定する方法に変更しております。

　この結果、投資有価証券が156百万円増加し、繰延税金負債が47百万円増加し、その他有価証券評価差額金が108百万円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

   ※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
商品	1,307百万円	1,366百万円
製品	4,180百万円	4,162百万円
半製品	1,550百万円	1,681百万円
仕掛品	1,025百万円	1,465百万円
原材料及び貯蔵品	2,429百万円	2,747百万円

   ２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	6百万円	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

   ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料及び手当	1,664百万円	1,736百万円
賞与引当金繰入額	421百万円	451百万円
退職給付費用	87百万円	38百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

   ※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	14,187百万円	18,132百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10百万円	△179百万円
現金及び現金同等物	14,176百万円	17,952百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	500	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	350	14	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	550	22	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	425	17	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	日本	北米	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	15,254	3,080	654	18,990	1,240	20,230	－	20,230
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,941	－	817	3,759	1,651	5,410	△5,410	－
計	18,196	3,080	1,472	22,749	2,891	25,641	△5,410	20,230
セグメント利益	1,886	400	157	2,443	208	2,651	△448	2,203

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△448百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△461百万円、棚卸資産の調整額13百万円及びその他０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	日本	北米	中国	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	14,033	4,129	633	18,796	1,756	20,552	－	20,552
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,599	－	－	1,599	－	1,599	－	1,599
顧客との契約から生じる収益	15,632	4,129	633	20,395	1,756	22,151	－	22,151
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,632	4,129	633	20,395	1,756	22,151	－	22,151
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,273	－	1,113	5,387	2,476	7,863	△7,863	－
計	19,906	4,129	1,746	25,783	4,232	30,015	△7,863	22,151
セグメント利益	1,983	445	167	2,597	392	2,989	△568	2,421

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額△568百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△426百万円、棚卸資産の調整額△148百万円及びその他６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は149百万円増加、セグメント利益は23百万円増加しました。また、「その他」の売上高は22百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	72円16銭	82円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,806	2,068
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,806	2,068
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,038	25,038

 　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

第71期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	425百万円
②１株当たりの金額	17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年12月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山本 恵二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。