6962 大真空 四半期報告書－第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社大真空
【英訳名】	DAISHINKU CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 飯塚 実
【本店の所在の場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【最寄りの連絡場所】	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地
【電話番号】	（079）426－3211（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務本部 本部長 谷崎 敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	14,463,674	21,434,064	33,189,369
経常利益	（千円）	433,137	3,042,241	2,533,278
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	105,629	1,773,368	1,223,402
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	926,489	2,603,338	4,292,211
純資産額	（千円）	30,791,888	36,171,703	33,769,556
総資産額	（千円）	64,181,421	74,113,284	68,627,909
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.27	54.94	37.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	40.0	40.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△261,441	4,718,409	2,707,787
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,280,651	△1,894,372	△5,388,980
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△183,284	1,264,488	870,754
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,650,492	17,921,914	13,940,884

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.99	32.00

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における経済活動は国内では設備投資が増加し、欧米では個人消費が拡大傾向となりました。加えて、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が普及したこともあり、世界経済は総じて回復基調で推移しました。しかしながら、感染再拡大のリスクは払拭されておらず、半導体不足も長期化するなど、先行き不透明な状況が継続しました。

　このような環境の中、当社グループでは車載向けの回復や5G対応スマートフォンの拡大など通信、車載、民生、産業、全ての分野で販売が増加し、売上高は21,434百万円（前年同期比48.2%増）となりました。利益面につきましては、売上の増加に伴い、営業利益は2,762百万円（前年同期比481.7%増）となりました。為替差益205百万円を営業外収益に計上し、経常利益は3,042百万円（前年同期比602.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,773百万円（前年同期比1,578.9%増）となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を加味した見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 日本

　日本国内におきましては、産業、車載向けなどが前年を上回り、売上高は4,339百万円と前年同期と比べ1,981百万円（84.0%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は1,353百万円と前年同期と比べ1,384百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）の改善となりました。

② 北米

北米におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は651百万円と前年同期と比べ172百万円（35.9%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は2百万円と前年同期と比べ16百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）の改善となりました。

③ 欧州

　欧州におきましては、車載、産業向けなどが前年を上回った結果、売上高は1,466百万円と前年同期と比べ510百万円（53.4%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は17百万円と前年同期と比べ36百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）の改善となりました。

④ 中国

中国におきましては、通信、民生向けなどが前年を上回り、売上高は7,913百万円と前年同期と比べ2,261百万円（40.0%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は243百万円と前年同期と比べ166百万円（217.2%増）の増益となりました。

⑤ 台湾

台湾におきましては、通信、民生向けなどの販売が増加し、売上高は5,964百万円と前年同期と比べ1,663百万円（38.7%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は1,382百万円と前年同期と比べ768百万円（125.1%増）の増益となりました。

⑥ アジア

その他アジアにおきましては、民生、車載向けなどの販売が増加し、売上高は1,097百万円と前年同期と比べ381百万円（53.3%増）の増収となりましたが、固定費の増加などにより、セグメント損失（営業損失）は49百万円と前年同期と比べ74百万円（前年同期はセグメント利益25百万円）の減益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,981百万円増加し、17,921百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は4,718百万円（前年同四半期は261百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,894百万円（前年同四半期は3,280百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果獲得した資金は1,264百万円（前年同四半期は183百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出などによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありませんが、足元では、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業環境の不確実性が高まっていることに加え、社会生活や消費行動にも制約が生じており、今後の推移を注視する必要があります。当社グループにおけるＢＣＰ（事業継続計画）のさらなる強化を進めると同時にグローバルな需要やサプライチェーン全般の変化に向けた対応に注力してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませんが、引き続き世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が、世界経済に与える影響は想定できない状況となっております。このような状況を踏まえ、継続して新型コロナウイルス感染症の拡大防止に十分注意を払いながら、その影響が最小限となるように事業活動に取り組んでまいります。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,042百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

　（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合をもって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は78,000,000株増加し、104,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,049,242	36,196,968	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	9,049,242	36,196,968	－	－

　（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合をもって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	9,049,242	－	19,344,883	－	5,781,500

　（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合をもって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	997	12.36
一般財団法人長谷川福祉会	神戸市中央区元町通６丁目３番20号	600	7.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	591	7.33
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	248	3.07
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	244	3.03
長谷川宗平	兵庫県加古川市	243	3.02
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13－１	203	2.52
大真空社員持株会	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389	202	2.51
大真空取引先持株会	兵庫県加古川市平岡町新在家1389番地	195	2.42
株式会社長谷川	兵庫県加古川市山手３丁目29番12号	160	1.98
計	－	3,685	45.67

　（注）１　株式会社みずほ銀行から2021年９月７日付で提出された変更報告書により、2021年８月31日現在で729千株（8.06％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	24	0.27
アセットマネジメントOne株式会社	680	7.52
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.）	24	0.27

　　　　２　三井住友信託銀行株式会社から2020年12月４日付で提出された変更報告書により、2020年11月30日現在で719千株（7.95％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されていますが、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表には記載しておりません。なお、当該報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者名	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	44	0.49
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	537	5.94
日興アセットマネジメント株式会社	137	1.52

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	979,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,016,300	80,163	－
単元未満株式	普通株式	53,842	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		9,049,242	－	－
総株主の議決権		－	80,163	－

　（注）当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、同年11月１日付にて株式の分割（１株につき４株の割合をもって分割し、発行可能株式総数を２千６百万株から１億４百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は27,147,726株増加し、36,196,968株となっております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大真空	兵庫県加古川市平岡町新在家字鴻野1389番地	979,100	－	979,100	10.82
計	－	979,100	－	979,100	10.82

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 会長	代表取締役 社長	長谷川 宗平	2021年７月１日
代表取締役 社長 技術開発室長	取締役 副社長 技術開発室長	飯塚 実	2021年７月１日
常務取締役 素材本部長	取締役 素材本部長	川﨑 正志	2021年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,316,276	17,921,914
受取手形及び売掛金	9,318,670	－
電子記録債権	58,736	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,030,355
商品及び製品	5,142,464	4,653,648
仕掛品	4,822,306	4,785,761
原材料及び貯蔵品	4,824,772	5,330,443
その他	1,465,354	1,592,558
貸倒引当金	△10,876	△11,314
流動資産合計	39,937,705	44,303,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,097,851	3,175,792
機械装置及び運搬具（純額）	11,347,569	12,078,498
工具、器具及び備品（純額）	879,341	914,167
土地	5,835,759	5,719,593
リース資産（純額）	624,013	566,900
建設仮勘定	1,993,553	2,266,938
有形固定資産合計	23,778,088	24,721,890
無形固定資産	134,278	134,413
投資その他の資産
投資有価証券	2,636,452	2,773,901
長期貸付金	1,840	1,646
退職給付に係る資産	485,876	677,757
繰延税金資産	443,237	462,760
その他	1,238,229	1,065,346
貸倒引当金	△27,800	△27,800
投資その他の資産合計	4,777,836	4,953,612
固定資産合計	28,690,203	29,809,917
資産合計	68,627,909	74,113,284

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,612,017	3,375,227
短期借入金	2,375,941	2,994,703
１年内返済予定の長期借入金	7,976,334	8,128,687
リース債務	180,281	183,548
未払金	1,779,234	1,378,633
未払法人税等	558,020	631,963
契約負債	－	1,297
賞与引当金	400,810	682,452
役員賞与引当金	－	7,500
その他	1,186,840	1,431,380
流動負債合計	17,069,481	18,815,393
固定負債
長期借入金	15,146,123	16,374,800
リース債務	459,421	399,395
繰延税金負債	958,382	1,111,920
退職給付に係る負債	982,166	999,951
長期未払金	105,190	98,407
資産除去債務	26,931	27,155
その他	110,654	114,557
固定負債合計	17,788,871	19,126,188
負債合計	34,858,353	37,941,581
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金	7,158,625	7,158,625
利益剰余金	686,659	2,258,266
自己株式	△1,926,323	△1,927,574
株主資本合計	25,263,844	26,834,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	953,861	1,018,775
繰延ヘッジ損益	△104,639	△40,567
為替換算調整勘定	1,155,327	1,264,685
退職給付に係る調整累計額	624,761	565,696
その他の包括利益累計額合計	2,629,311	2,808,591
非支配株主持分	5,876,399	6,528,911
純資産合計	33,769,556	36,171,703
負債純資産合計	68,627,909	74,113,284

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	14,463,674	21,434,064
売上原価	10,840,356	15,229,814
売上総利益	3,623,318	6,204,250
販売費及び一般管理費	※ 3,148,464	※ 3,442,144
営業利益	474,853	2,762,105
営業外収益
受取利息	16,728	20,024
受取配当金	36,003	40,682
為替差益	－	205,269
その他	112,714	99,468
営業外収益合計	165,445	365,444
営業外費用
支払利息	59,922	60,268
為替差損	75,957	－
支払手数料	45,454	－
その他	25,826	25,039
営業外費用合計	207,162	85,308
経常利益	433,137	3,042,241
特別利益
固定資産売却益	869	13,195
投資有価証券売却益	49,630	－
特別利益合計	50,500	13,195
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	1,438
減損損失	－	1,453
特別損失合計	0	2,892
税金等調整前四半期純利益	483,637	3,052,544
法人税、住民税及び事業税	132,738	560,205
過年度法人税等	－	31,939
法人税等調整額	37,974	124,350
法人税等合計	170,712	716,494
四半期純利益	312,925	2,336,049
非支配株主に帰属する四半期純利益	207,295	562,680
親会社株主に帰属する四半期純利益	105,629	1,773,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	312,925	2,336,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	472,516	128,428
繰延ヘッジ損益	51,584	64,071
為替換算調整勘定	104,911	133,587
退職給付に係る調整額	△15,447	△58,799
その他の包括利益合計	613,564	267,288
四半期包括利益	926,489	2,603,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	443,357	1,952,648
非支配株主に係る四半期包括利益	483,132	650,689

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	483,637	3,052,544
減価償却費	1,374,563	1,659,540
長期前払費用償却額	38,083	38,083
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79	348
賞与引当金の増減額（△は減少）	223,205	281,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7,500	7,500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△191,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△133,115	△51,777
受取利息及び受取配当金	△52,731	△60,707
支払利息	59,922	60,268
為替差損益（△は益）	△8,220	△1,430
投資有価証券売却損益（△は益）	△49,630	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△869	△13,195
有形固定資産除却損	0	1,438
減損損失	－	1,453
売上債権の増減額（△は増加）	△119,980	△450,927
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,615,475	224,463
仕入債務の増減額（△は減少）	820,902	580,672
その他	△154,822	109,283
小計	△126,951	5,246,679
利息及び配当金の受取額	52,731	60,707
利息の支払額	△59,241	△60,070
法人税等の支払額	△127,980	△528,907
営業活動によるキャッシュ・フロー	△261,441	4,718,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△356,122	△371,170
定期預金の払戻による収入	－	751,400
有価証券の取得による支出	△392,707	－
有価証券の売却による収入	423,325	－
有形固定資産の取得による支出	△2,934,292	△2,713,948
有形固定資産の売却による収入	7,857	305,352
無形固定資産の取得による支出	△3,706	△12,210
投資有価証券の取得による支出	△4,583	△4,723
投資有価証券の売却による収入	66,000	－
貸付けによる支出	△2,010	－
貸付金の回収による収入	673	479
その他	△85,085	150,448
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,280,651	△1,894,372

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	440,621	572,528
長期借入れによる収入	2,699,800	4,596,585
長期借入金の返済による支出	△2,888,346	△3,329,412
リース債務の返済による支出	△74,603	△63,964
配当金の支払額	△120,526	△201,393
非支配株主への配当金の支払額	△194,069	△308,603
自己株式の取得による支出	△704	△1,251
その他	△45,454	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183,284	1,264,488
現金及び現金同等物に係る換算差額	54,803	△107,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,670,573	3,981,029
現金及び現金同等物の期首残高	15,321,066	13,940,884
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,650,492	※ 17,921,914

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況ですが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当第２四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等の会計上の見積もりを行っております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	96,057千円	87,973千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
役員報酬	89,959千円	98,713千円
給与手当及び福利厚生費	890,149	911,709
賞与引当金繰入額	123,499	175,401
役員賞与引当金繰入額	7,500	7,500
退職給付費用	21,635	13,727
研究開発費	1,030,552	1,042,795
減価償却費	66,828	85,539

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,010,561千円	17,921,914千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△360,068	－
現金及び現金同等物	11,650,492	17,921,914

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	121,072	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	80,711	10	2020年９月30日	2020年12月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	201,761	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月15日 取締役会	普通株式	201,753	25	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	2,358,490	479,546	956,016	5,651,982	4,301,518	716,119	14,463,674	－	14,463,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,951,496	16,251	234	921,158	1,297,594	2,599,409	13,786,145	△13,786,145	－
計	11,309,987	495,798	956,250	6,573,141	5,599,113	3,315,528	28,249,819	△13,786,145	14,463,674
セグメント利益又は損失（△）	△30,435	△14,775	△18,769	76,630	614,106	25,081	651,838	△176,984	474,853

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△176,984千円には、セグメント間取引消去10,289千円、その他の調整額△187,273千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	北米 （注）３	欧州 （注）３	中国	台湾	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	4,339,937	651,644	1,466,839	7,913,498	5,964,530	1,097,614	21,434,064	－	21,434,064
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,339,937	651,644	1,466,839	7,913,498	5,964,530	1,097,614	21,434,064	－	21,434,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,137,296	24,030	3,021	1,224,854	1,321,406	2,772,251	16,482,861	△16,482,861	－
計	15,477,234	675,674	1,469,861	9,138,352	7,285,936	3,869,866	37,916,925	△16,482,861	21,434,064
セグメント利益又は損失（△）	1,353,609	2,215	17,389	243,054	1,382,479	△49,024	2,949,724	△187,618	2,762,105

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△187,618千円には、セグメント間取引消去△1,922千円、その他の調整額△185,696千円が含まれております。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.　日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米………米国

(2）欧州………ドイツ

(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ

４.　繰延ヘッジ損益から生じる収益は、金額的重要性が乏しいため顧客との契約から生じる収益に含めております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	日本	北米	欧州	中国	台湾	アジア	合計
減損損失	－	－	－	－	1,453	－	1,453

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	3円27銭	54円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	105,629	1,773,368
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	105,629	1,773,368
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,285	32,281

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2021年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を目的に、次の株式分割を行っております。

　１．株式分割の割合及び時期：2021年11月１日付をもって2021年10月31日（当日は休日につき、実質的には2021年10月29日(金)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。

　２．分割により増加する株式数　普通株式27,147,726株

　３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２【その他】

  2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………201,753千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社大真空
取 締 役 会 御 中

SCS国際有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	牧 辰人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	安藤 裕司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大真空の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大真空及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。