5401 日本製鉄 四半期報告書－第97期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第97期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	日本製鉄株式会社
【英訳名】	NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】	(03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務室長 有 村 智 朗
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】	(03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】	総務室長 有 村 智 朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期第２四半期連結累計期間	第97期第２四半期連結累計期間	第96期
会計期間		自 2020年４月１日至 2020年９月30日	自 2021年４月１日至 2021年９月30日	自 2020年４月１日至 2021年３月31日
売上収益（第２四半期連結会計期間）	(百万円)	2,241,992	3,163,943	4,829,272
		(1,110,387)	(1,660,792)
事業利益（△は損失）	(百万円)	△106,523	477,831	110,046
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）	(百万円)	△191,164	298,727	△32,432
		(△149,093)	(136,598)
四半期（当期）包括利益	(百万円)	△207,106	404,093	143,233
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,429,679	3,134,613	2,759,996
資産合計	(百万円)	7,182,543	8,011,213	7,573,946
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（第２四半期連結会計期間）	(円)	△207.62	324.43	△35.22
		(△161.92)	(148.35)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）	(円)	―	―	―
親会社所有者帰属持分比率	(％)	33.8	39.1	36.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	20,188	231,234	403,185
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△221,428	△122,868	△389,035
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	244,216	△146,084	52,694
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	330,548	331,964	359,465

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　 ２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

３　△はマイナスを示す。

４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

５　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないために記載していない。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び379社の連結子会社並びに107社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当期の連結業績につきましては、連結売上収益は３兆1,639億円（前年同期は２兆2,419億円）、連結事業利益は4,778億円（前年同期は△1,065億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,987億円（前年同期は△1,911億円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。

　（当期のセグメント別の業績の概況）     　　　　　　　　　　　　　   （単位:億円）

	売上収益		事業利益
	当第２四半期連結累計期間	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	前第２四半期連結累計期間
製鉄	28,514	19,658	4,482	△1,167
エンジニアリング	1,238	1,515	△29	72
ケミカル＆マテリアル	1,225	789	135	△36
システムソリューション	1,312	1,217	146	106
合計	32,290	23,180	4,735	△1,025
調整額	△651	△760	43	△39
要約四半期連結損益計算書計上額	31,639	22,419	4,778	△1,065

＜製鉄＞

鉄鋼需要については、国内外の景気が新型コロナウイルスによる減速から持ち直したことを受け、製造業を中心に回復基調が続きました。また、中国における鉄鋼減産政策の影響もあり、鋼材需給は引き締まった状況となり、国内外の鉄鋼市況は高水準となりました。このような事業環境のなか、当第２四半期の業績は、昨年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き分野の価格是正の取組み強化、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、生産・出荷数量の回復、海外グループ会社の収益力向上、在庫評価差等により、前年同期に比べて大幅な増益となりました。

製鉄セグメントとして、売上収益は２兆8,514億円（前年同期は１兆9,658億円）、事業利益は4,482億円（前年同期は△1,167億円）となりました。

＜エンジニアリング＞

日鉄エンジニアリング㈱においては、環境・エネルギーセクターの廃棄物処理事業で当期が受注工事の売上端境期となっていることや、他のセクターにおいても完成工事案件が少なかったこと等により、前年同期に比べて売上収益が減少しました。事業利益についても、売上収益の減少に加え、環境・エネルギーセクターの電力小売事業での燃料費高騰の影響や海外プロジェクトの悪化等により、前年同期に比べて減少しました。引き続き事業環境の変化を注視し、事業に取り組んでまいります。

エンジニアリングセグメントとして、売上収益は1,238億円（前年同期は1,515億円）、事業利益は△29億円（前年同期は72億円）となりました。

＜ケミカル＆マテリアル＞

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、新型コロナウイルスの影響継続に加えて、原材料価格の高騰や、中国における環境規制強化、さらには世界的な半導体不足による影響等があるものの、昨年度下期以降に好転した事業環境が当第２四半期も継続し、前年同期に比べて売上収益・事業利益とも大幅に改善しました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極向けニードルコークスの需要及び販売価格が回復し、化学品事業では、ベンゼンの市況が堅調に推移するとともに、ビスフェノールＡの市況も引き続き高位圏で推移しました。機能材料事業やエポキシ事業では、テレワークの普及やDXの進展等に伴う、ノートパソコンやタブレット端末、データセンター等の旺盛な需要を背景に、半導体関連材料やディスプレイ向け材料の販売が伸長しました。複合材料事業でも、炭素繊維による土木・建築分野向け補強材料が販売数量を大きく伸ばすとともに、宇宙・スポーツ分野向け炭素繊維の販売も好調に推移しました。

ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は1,225億円（前年同期は789億円）、事業利益は135億円（前年同期は△36億円）となりました。

＜システムソリューション＞

日鉄ソリューションズ㈱においては、今後の日本企業のDX本格展開を見据え、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に獲得し、事業拡大を目指しております。注力領域の一つであるデジタル製造業領域では、同社の提供するソリューションやサービス、ノウハウを統一ブランド「PLANETARY（プラネタリー）」として集約し、製造業のお客様のDX推進支援を進めました。また、お客様の新しい働き方へのITニーズに対し、デジタルワークプレースソリューションの拡販にも取り組みました。DX推進を背景とするお客様のIT投資は増加傾向にあり、前年同期に比べて増収・増益となりました。

システムソリューションセグメントとして、売上収益は1,312億円（前年同期は1,217億円）、事業利益は146億円（前年同期は106億円）となりました。

(2)当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、棚卸資産の増加（2,093億円）、その他の流動資産の増加（526億円）、有形固定資産の増加（480億円）、持分法で会計処理されている投資の増加（1,127億円）等により、前期末（７兆5,739億円）から4,372億円増加し8兆112億円となりました。

　負債については、有利子負債が２兆4,538億円と前期末（２兆5,592億円）から1,054億円減少したことや、その他の流動負債の減少（126億円）等があった一方、未払法人所得税等の増加（941億円）、その他の非流動債務の増加（768億円）等により、前期末（４兆4,425億円）から463億円増加し４兆4,889億円となりました。

　資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,987億円による増加、配当金の支払いによる減少（92億円）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（464億円）等により、前期末（３兆1,313億円）から3,908億円増加し３兆5,222億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は３兆1,346億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.78倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.59倍）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益4,159億円に、減価償却費及び償却費（1,613億円）、事業再編損（494億円）の加算がある一方、持分法による投資損益（1,166億円）の控除の調整に加え、棚卸資産の増加（2,118億円）、法人所得税の支払い（385億円）等による支出等があり、2,312億円の収入（前年同期は201億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の売却による収入（652億円）、投資有価証券の売却による収入（497億円）等があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（2,303億円）等により、1,228億円の支出（前年同期は2,214億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,083億円の収入（前年同期は2,012億円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少（1,149億円）、前期末の配当（92億円）等により、1,460億円の支出（前年同期は2,442億円の収入）となりました。以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,319億円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(7)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は313億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

(8)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。

(9)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績が著しく増加しております。なお、詳細については、本報告書「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績の状況」に記載しております。

(10)主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第96期有価証券報告書において開示しております以下の契約につきましては、それぞれ契約期限を延長致しました。

契約会社名	相手方当事者	国名	内容	契約年月日	契約期限
当社	POSCO	韓国	基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約	2000年８月２日但し、2015年７月31日に改訂	2024年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり
当社	POSCO	韓国	連携深化に関する契約	2006年10月20日但し、2015年７月31日に改訂	2024年８月１日但し、３年毎の自動更新条項あり

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	950,321,402	950,321,402	東京、名古屋（以上第一部上場）福岡、札幌各証券取引所	完全議決権株式単元株式数は100株です。
計	950,321,402	950,321,402	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年９月30日	－	950,321,402	－	419,524	－	111,532

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住 所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	1,273,075	13.8
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	487,802	5.3
日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内1-6-6（東京都港区浜松町2-11-3）	245,324	2.7
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）	155,007	1.7
明治安田生命保険(相)（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内2-1-1（東京都中央区晴海1-8-12）	140,643	1.5
㈱みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12）	121,998	1.3
住友商事㈱	東京都千代田区大手町2-3-2	121,790	1.3
日本製鉄グループ従業員持株会	東京都千代田区丸の内2-6-1	108,123	1.2
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITEDKINGDOM（東京都港区港南2-15-1）	105,200	1.1
三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区大手町1-9-2	105,039	1.1
計	－	2,864,005	31.1

(注)１　㈱みずほ銀行は、上記以外に当社株式22,350百株（持株比率0.2%）を退職給付信託設定している。

２　上記のほか、当社所有の自己株式283,580百株（持株比率3.1%）がある。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	単元株式数は100株です。
	29,373,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,135,447	単元株式数は100株です。
	913,544,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	7,403,102
発行済株式総数	950,321,402	―	―
総株主の議決権	―	9,135,447	―

(注) １　上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,358,000株、相互保有株式1,015,600株（退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。

３　上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式65株が含まれている。
当社28株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同商運㈱58株

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社	東京都千代田区丸の内2-6-1	28,358,000	-	28,358,000	2.98
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱	東京都千代田区大手町1-5-1	649,300	-	649,300	0.07
㈱テツゲン	東京都千代田区富士見1-4-4	96,300	-	96,300	0.01
㈱スチールセンター	東京都千代田区内神田3-6-2	12,900	-	12,900	0.00
光和精鉱㈱	北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93	10,000	-	10,000	0.00
共英製鋼㈱	大阪市北区堂島浜1-4-16	7,300	-	7,300	0.00
大同商運㈱	尼崎市杭瀬南新町3-2-1	100	-	100	0.00
計		29,133,900	-	29,133,900	3.07

(注) １　上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,373,600株である。

２　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		359,465	331,964
営業債権及びその他の債権		805,306	829,130
棚卸資産		1,349,355	1,558,698
その他の金融資産	11	27,772	30,915
その他の流動資産		130,786	183,400
流動資産合計		2,672,686	2,934,109
非流動資産
有形固定資産		2,954,938	3,003,030
使用権資産		88,559	80,761
のれん		46,341	46,902
無形資産		95,826	118,786
持分法で会計処理されている投資		817,328	930,079
その他の金融資産	11	628,226	598,006
退職給付に係る資産		110,396	117,970
繰延税金資産		153,123	175,481
その他の非流動資産		6,519	6,083
非流動資産合計		4,901,260	5,077,103
資産合計		7,573,946	8,011,213
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,382,761	1,375,800
社債、借入金及びリース負債	11	308,985	388,744
その他の金融負債	11	1,250	1,283
未払法人所得税等		24,256	118,415
その他の流動負債		54,077	41,433
流動負債合計		1,771,331	1,925,677
非流動負債
社債、借入金及びリース負債	11	2,250,246	2,065,134
その他の金融負債	11	4,784	3,668
退職給付に係る負債		189,453	184,192
繰延税金負債		37,385	44,020
その他の非流動債務		189,358	266,236
非流動負債合計		2,671,228	2,563,252
負債合計		4,442,559	4,488,930
資本
資本金		419,524	419,524
資本剰余金		393,168	392,879
利益剰余金		1,910,333	2,224,072
自己株式		△58,342	△58,358
その他の資本の構成要素		95,311	156,493
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,759,996	3,134,613
非支配持分		371,390	387,670
資本合計		3,131,387	3,522,283
負債及び資本合計		7,573,946	8,011,213

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
売上収益	7	2,241,992	3,163,943
売上原価		△2,086,638	△2,573,417
売上総利益		155,353	590,525
販売費及び一般管理費		△239,542	△263,114
持分法による投資利益		11,137	116,602
その他収益	8	23,161	56,311
その他費用	8	△56,633	△22,495
事業利益（△は損失）		△106,523	477,831
事業再編損	9	△42,287	△49,433
営業利益（△は損失）		△148,810	428,398
金融収益		1,613	954
金融費用		△12,482	△13,453
税引前四半期利益（△は損失）		△159,678	415,900
法人所得税費用		△28,565	△103,191
四半期利益（△は損失）		△188,244	312,708
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△191,164	298,727
非支配持分		2,920	13,980
四半期利益（△は損失）		△188,244	312,708
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)	10	△207.62	324.43

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日至　2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)
売上収益		1,110,387	1,660,792
売上原価		△1,045,830	△1,354,731
売上総利益		64,557	306,060
販売費及び一般管理費		△118,155	△132,484
持分法による投資利益（△は損失）		△3,610	77,286
その他収益		9,917	23,347
その他費用		△31,721	△13,402
事業利益（△は損失）		△79,012	260,806
事業再編損		△42,287	△88,750
営業利益（△は損失）		△121,299	172,056
金融収益		642	449
金融費用		△6,443	△6,989
税引前四半期利益（△は損失）		△127,100	165,517
法人所得税費用		△19,720	△25,115
四半期利益（△は損失）		△146,821	140,401
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△149,093	136,598
非支配持分		2,271	3,802
四半期利益（△は損失）		△146,821	140,401
１株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10	△161.92	148.35

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
四半期利益(△は損失)		△188,244	312,708
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動		21,801	9,492
確定給付負債（資産）の純額の再測定		14,500	11,120
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		4,799	4,191
純損益に振り替えられることのない項目合計		41,101	24,804
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△1,693	△615
在外営業活動体の換算差額		△15,985	29,802
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△42,284	37,393
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△59,963	66,580
その他の包括利益（税引後）合計		△18,861	91,384
四半期包括利益合計		△207,106	404,093
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△211,301	384,140
非支配持分		4,195	19,952
四半期包括利益合計		△207,106	404,093

【第２四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日至　2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自　2021年７月１日至　2021年９月30日)
四半期利益（△は損失）		△146,821	140,401
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動		6,317	15,161
確定給付負債（資産）の純額の再測定		3,956	3,479
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1,280	4,107
純損益に振り替えられることのない項目合計		8,994	22,747
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		△236	△859
在外営業活動体の換算差額		25,047	△5,370
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2,177	12,806
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		22,633	6,576
その他の包括利益（税引後）合計		31,627	29,324
四半期包括利益合計		△115,194	169,725
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△120,718	163,100
非支配持分		5,524	6,625
四半期包括利益合計		△115,194	169,725

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(単位：百万円)

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		419,524	394,404	1,870,948	△58,505	111,924	－
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）				△191,164
その他の包括利益						18,485	18,422
四半期包括利益合計		－	－	△191,164	－	18,485	18,422
所有者との取引額等
配当	6
自己株式の取得					△28
自己株式の処分			△1		2
支配継続子会社に対する持分変動			1,934
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				28,222		△9,799	△18,422
連結範囲の変更に伴う変動等			△2,763		218
所有者との取引額等合計		－	△829	28,222	192	△9,799	△18,422
期末残高		419,524	393,574	1,708,005	△58,313	120,610	－

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		△4,821	△91,857	15,245	2,641,618	355,013	2,996,631
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）				－	△191,164	2,920	△188,244
その他の包括利益		△5,119	△51,925	△20,136	△20,136	1,275	△18,861
四半期包括利益合計		△5,119	△51,925	△20,136	△211,301	4,195	△207,106
所有者との取引額等
配当	6			－	－	△4,572	△4,572
自己株式の取得				－	△28		△28
自己株式の処分				－	0		0
支配継続子会社に対する持分変動				－	1,934	△132	1,801
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△28,222	－		－
連結範囲の変更に伴う変動等				－	△2,544	△1,987	△4,532
所有者との取引額等合計		－	－	△28,222	△637	△6,692	△7,330
期末残高		△9,941	△143,782	△33,113	2,429,679	352,515	2,782,195

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(単位：百万円)

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動	確定給付負債(資産)の純額の再測定
期首残高		419,524	393,168	1,910,333	△58,342	207,300	―
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）				298,727
その他の包括利益						10,451	10,391
四半期包括利益合計		―	―	298,727	―	10,451	10,391
所有者との取引額等
配当	6			△9,219
自己株式の取得					△34
自己株式の処分			0		17
支配継続子会社に対する持分変動			△288
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				24,230		△13,838	△10,391
連結範囲の変更に伴う変動等					0
所有者との取引額等合計		―	△288	15,010	△15	△13,838	△10,391
期末残高		419,524	392,879	2,224,072	△58,358	203,913	―

	注記番号	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
期首残高		3,397	△115,385	95,311	2,759,996	371,390	3,131,387
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）				―	298,727	13,980	312,708
その他の包括利益		18,137	46,432	85,412	85,412	5,972	91,384
四半期包括利益合計		18,137	46,432	85,412	384,140	19,952	404,093
所有者との取引額等
配当	6			―	△9,219	△3,964	△13,183
自己株式の取得				―	△34		△34
自己株式の処分				―	17		17
支配継続子会社に対する持分変動				―	△288	281	△6
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替				△24,230	―		―
連結範囲の変更に伴う変動等				―	0	9	10
所有者との取引額等合計		―	―	△24,230	△9,523	△3,672	△13,196
期末残高		21,534	△68,953	156,493	3,134,613	387,670	3,522,283

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記番号	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△159,678	415,900
減価償却費及び償却費		143,223	161,376
金融収益		△1,613	△954
金融費用		12,482	13,453
持分法による投資損益(△は益)		△11,137	△116,602
事業再編損		42,287	49,433
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		125,199	△24,026
棚卸資産の増減額(△は増加)		127,811	△211,838
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△269,290	36,861
その他		5,151	△65,440
小計		14,434	258,160
利息の受取額		1,669	975
配当金の受取額		20,387	21,776
利息の支払額		△10,225	△11,166
法人所得税の支払額		△6,077	△38,512
営業活動によるキャッシュ・フロー		20,188	231,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△232,376	△230,368
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		1,869	65,226
投資有価証券の取得による支出		△29	△7,211
投資有価証券の売却による収入		20,956	49,714
関係会社株式の売却による収入		181	3,028
貸付による支出		△6,842	△1,519
貸付金の回収による収入		1,585	468
その他		△6,771	△2,207
投資活動によるキャッシュ・フロー		△221,428	△122,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少)		46,819	6,456
長期借入債務による収入		517,966	4,361
長期借入債務の返済による支出		△357,186	△110,756
社債の発行による収入		80,000	－
社債の償還による支出		△15,000	△15,000
自己株式の取得による支出		△7	△31
配当金の支払額	6	－	△9,219
非支配持分への配当金の支払額		△4,572	△3,964
その他		△23,803	△17,930
財務活動によるキャッシュ・フロー		244,216	△146,084
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,887	10,217
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		41,088	△27,501
現金及び現金同等物の期首残高		289,459	359,465
現金及び現金同等物の四半期末残高		330,548	331,964

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2021年９月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「５　事業セグメント」に記載している。

２　作成の基礎

(1) 会計処理の基礎

当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、　同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。

当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

(2) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。

３　重要な会計方針

当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響については、前事業年度の有価証券報告書（第96期有価証券報告書）に記載した「重要な会計上の見積り及び判断」における仮定に重要な変更を行っていない。

５　事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント	概要
製鉄	鉄鋼製品の製造販売
エンジニアリング	産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
ケミカル＆マテリアル	石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション	コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	調整額(注)	要約四半期連結財務諸表計上額
	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション
売上収益
外部顧客への売上収益	1,944,718	131,362	76,535	89,376	2,241,992	―	2,241,992
セグメント間の内部売上収益又は振替高	21,097	20,149	2,433	32,363	76,043	△76,043	―
計	1,965,815	151,511	78,968	121,740	2,318,036	△76,043	2,241,992
セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞	△116,757	7,211	△3,637	10,636	△102,546	△3,976	△106,523

(注)　セグメント利益の調整額△3,976百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益5,260百万円、及びセグメント間取引消去等△9,237百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計	調整額(注)	要約四半期連結財務諸表計上額
	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション
売上収益
外部顧客への売上収益	2,830,976	113,286	120,213	99,466	3,163,943	―	3,163,943
セグメント間の内部売上収益又は振替高	20,440	10,592	2,301	31,780	65,115	△65,115	―
計	2,851,416	123,879	122,515	131,246	3,229,058	△65,115	3,163,943
セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞	448,281	△2,940	13,571	14,613	473,525	4,305	477,831

(注)　セグメント利益の調整額4,305百万円には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益6,969百万円、及びセグメント間取引消去等△2,663百万円が含まれている。

６　配当金

当社による配当金支払額は以下のとおりである。

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1) 配当金支払額

該当事項はない。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はない。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月23日定時株主総会	普通株式	9,219	10	2021年３月31日	2021年６月24日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月２日取締役会	普通株式	利益剰余金	64,537	70	2021年９月30日	2021年12月１日

７　売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(単位：百万円)

	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	1,221,969	106,857	42,095	87,767	1,458,690
アジア	397,571	17,524	33,459	1,500	450,055
中近東	56,633	4	232	－	56,870
欧州	86,377	6,799	457	44	93,680
北米	104,025	92	267	53	104,439
中南米	48,780	83	18	9	48,891
アフリカ	23,650	－	0	－	23,651
大洋州	5,709	－	4	－	5,713
合計	1,944,718	131,362	76,535	89,376	2,241,992

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円)

	製鉄	エンジニアリング	ケミカル＆マテリアル	システムソリューション	要約四半期連結財務諸表計上額
日本	1,611,189	85,545	77,640	97,865	1,872,241
アジア	674,608	21,306	40,283	1,530	737,728
中近東	59,756	－	158	－	59,914
欧州	172,631	6,175	1,515	36	180,360
北米	152,061	10	591	31	152,694
中南米	130,505	245	22	2	130,775
アフリカ	25,713	－	2	－	25,715
大洋州	4,509	2	－	－	4,512
合計	2,830,976	113,286	120,213	99,466	3,163,943

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。

８　その他収益及びその他費用

「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。

(1) その他収益

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
受取配当金	2,794	9,434
為替差益	―	5,325
棚卸資産売却益	―	20,255
その他	20,366	21,296
合計	23,161	56,311

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。

(2) その他費用

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
為替差損	2,850	―
固定資産除却損	14,750	11,233
その他	39,033	11,262
合計	56,633	22,495

９　事業再編損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。

設備休止関連損失等　　42,287百万円
　製鉄セグメントにおいて、九州製鉄所八幡地区（小倉）鉄源設備等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等である。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。

設備休止関連損失等　　49,433百万円
　瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等（90,802百万円）を計上している。また、旧東京製造所の土地売却益を計上している。

10　１株当たり利益

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

(単位：百万円)

項目	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失)	△191,164	298,727
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（△は損失)	―	―
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益（△は損失)	△191,164	298,727

(単位：百万円)

項目	前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）	△149,093	136,598
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（△は損失）	―	―
基本的１株当たり利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）	△149,093	136,598

普通株式の期中平均株式数

項目	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
普通株式の期中平均株式数	920,727,590株	920,761,965株

項目	前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)
普通株式の期中平均株式数	920,761,531株	920,762,999株

希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

11　金融商品

(1) 金融商品の分類

(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法

①　資本性金融商品

市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。

市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して算定している。

②　デリバティブ

取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。

(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。

レベル１：	同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２：	レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３：	資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値

(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法

以下の通り分類している。

FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法

FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法

(ⅳ)公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）
公正価値で測定される金融資産
				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ	―	67	―	67
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品	495,289	―	79,200	574,490
デリバティブ	―	13,096	―	13,096

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

公正価値で測定される金融負債
				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融負債
デリバティブ	―	229	―	229

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ	―	5,805	―	5,805

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
公正価値で測定される金融資産
				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
デリバティブ	―	41	―	41
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品	470,383	―	71,658	542,041
デリバティブ	―	11,328	―	11,328

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

公正価値で測定される金融負債
				(単位：百万円)
FVPL	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融負債
デリバティブ	―	58	―	58

FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ	―	4,893	―	4,893

FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分である。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じていない。

(2) 金融商品の公正価値等に関する事項

償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	19,433	13,492	1,002	4,941
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	48,910	―	4,991	43,910
金融負債(流動)
社債及び借入金	286,308	15,070	―	271,308
金融負債(非流動)
社債及び借入金	2,181,453	625,025	―	1,576,582

(単位：百万円)

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	24,833	16,715	2,003	6,117
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等	50,675	―	5,989	44,664
金融負債(流動)
社債及び借入金	367,007	20,126	―	347,007
金融負債(非流動)
社債及び借入金	2,003,298	608,111	―	1,416,612

　　上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を

　省略している。

(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)

・負債性金融商品等

市場性のある金融資産：市場価格

市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等

・社債：市場価格

・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値

12　債務保証

　当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがある。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
共同支配企業及び関連会社等の債務に対する保証	282,058	283,077

　上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。

13　後発事象

 （2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、2021年９月14日開催の取締役会決議による委任に基づき、同年９月16日付の代表取締役社長の決定により、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決定し、2021年10月４日にその発行が完了した。その概要は下記の通りである。

なお、これらの新株予約権付社債の発行による調達資金の使途として、2021年３月５日に公表した日本製鉄グループ中長期経営計画の対象期間の終期である2026年３月末までを目途に、当該経営計画で掲げた対策の実行に伴う設備投資・事業投資・研究開発費・システム投資に対する資金の一部、並びに借入金の返済資金又は社債の償還資金に充当することを予定している。

記

１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要

(1)社債の名称：日本製鉄株式会社2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下１．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(2)発行総額（社債総額）：1,500億円

(3)払込金額：本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）

(4)募集価格（発行価格）：本社債の額面金額の102.5％

(5)利率：本社債には利息は付さない。

(6)発行日（払込期日）：2021年10月４日（ロンドン時間、以下１．において別段の表示のない限り同じ。）

(7)償還期限等：2024年10月４日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の事由が生じた場合の繰上償還に関する定め及び買入消却の定め等がある。

(8)新株予約権に関する事項：

①新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

②発行する新株予約権の総数

15,000個

③転換価額

2,884円（当初）   但し、発行要項に一定の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。

なお、2021年11月２日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき70円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年10月５日以降、転換価額は2,786.3円に調整されている。

④行使期間

2021年10月18日から2024年９月20日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。但し、発行要項に一定の事由が生じた場合の行使期間に関する定めがある。

⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(9)社債の担保又は保証：本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

(10)上場取引所：本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。

２．2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の概要

(1)社債の名称：日本製鉄株式会社2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下２．において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(2)発行総額（社債総額）：1,500億円

(3)払込金額：本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）

(4)募集価格（発行価格）：本社債の額面金額の102.5％

(5)利率：本社債には利息は付さない。

(6)発行日（払込期日）：2021年10月４日（ロンドン時間、以下２．において別段の表示のない限り同じ。）

(7)償還期限等：2026年10月５日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の事由が生じた場合の繰上償還に関する定め及び買入消却の定め等がある。

(8)新株予約権に関する事項：

①新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

②発行する新株予約権の総数

15,000個

③転換価額

3,022円（当初）   但し、発行要項に一定の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。

なお、2021年11月２日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき70円とする剰余金配当案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2021年10月５日以降、転換価額は2,919.6円に調整されている。

④行使期間

2021年10月18日から2026年９月24日まで（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。但し、発行要項に一定の事由が生じた場合の行使期間に関する定めがある。

⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(9)社債の担保又は保証：本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

(10)上場取引所：本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。

２ 【その他】

　　剰余金の配当（第２四半期末）

　　　2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、

　　次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議致しました。

　　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　645億円

　　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　70円

　　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

日本製鉄株式会社

代表取締役社長　　橋本　英二　殿

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小 堀 孝 一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	田 中 弘 隆

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	冨 山 貴 広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。