6584 三櫻工業 四半期報告書－第114期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第114期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	三櫻工業株式会社
【英訳名】	Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号
【電話番号】	０３（５７９３）８４１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 CFO （兼） 財務本部長 佐々木 宗俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第113期 第２四半期連結 累計期間	第114期 第２四半期連結 累計期間	第113期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	46,948	58,119	113,657
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,387	3,679	3,766
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,137	3,226	3,630
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,894	5,138	3,146
純資産額	（百万円）	29,587	39,899	35,478
総資産額	（百万円）	85,532	88,058	86,860
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△31.26	89.29	100.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.6	42.1	37.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,473	3,509	7,887
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,548	△2,354	△260
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△694	△3,477	△8,789
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,654	12,476	14,418

回次		第113期 第２四半期連結 会計期間	第114期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△27.63	50.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間 の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準 等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜日本＞

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社エス・エス・エスは、同じく当社の連結子会社である株式会社サンオーコミュニケーションズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲 から除外しております。

＜中国＞

第１四半期連結会計期間において、三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司を清算結了により連結の範囲から除外しております。

＜アジア＞

第１四半期連結会計期間において、Sanoh Korea Co.,Ltd.を清算結了により連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による経済活動の自粛等が企業活動に影響を及ぼしましたが、ワクチン接種の拡大等の効果もあり、全体として景気は緩やかな回復基調が継続しました。

世界経済につきましては、米国は、引き続き新型コロナウイルス感染者の発生が続いておりますが、ワクチン接種の効果が発現し、記録的な落ち込みから回復軌道に入り、企業活動は底堅く推移しております。中国でも感染症の抑制により経済活動がいち早く再開されており、景気回復は持続いたしました。欧州は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、景気は依然として厳しい状況にあるもののその後のワクチン接種の進展とともに個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。アジアについては感染症拡大が続く中で経済活動再開が徐々に進み、持ち直しの動きが見られたものの、インドを中心に新型コロナウイルスの変異株が増加するなど先行きは未だ不透明な状況です。

当社グループが属する自動車業界につきましては、需要は回復傾向にあるものの世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う調達部品不足による各自動車メーカーの減産影響が見られました。先行きにつきましても、感染症の動向及び世界的な半導体不足等のサプライチェーンの混乱の長期化の影響等に留意する必要があり、予断を許さない状況が続いています。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は880億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億98百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の減少19億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少22億円、製品の増加７億74百万円、仕掛品の増加14億28百万円、原材料及び貯蔵品の増加14億83百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の増加６億16百万円等であります。

負債の合計は481億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて32億22百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少３億６百万円、未払金の減少５億92百万円、製品保証引当金の減少６億81百万円、長期借入金の減少22億70百万円等であります。

純資産は398億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億20百万円増加しました。主な要因は為替換算調整勘定の増加15億４百万円、利益剰余金の増加27億89百万円等であります。

ｂ．経営成績

売上高については、新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴い大幅減となった前年同期からは回復し、売上高は581億19百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

利益については、サプライチェーンの混乱に伴う運送費の高騰や原材料市況の悪化があったものの、前年同期からの増収効果に加え前年から実施している固定費削減の効果も継続し、営業利益は34億16百万円（前年同期は24億80百万円の営業損失）、経常利益は36億79百万円（前年同期は23億87百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え製品保証引当金戻入益６億99百万円を特別利益に計上したことにより32億26百万円（前年同期は11億37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　日本

売上高は119億25百万円（前年同期比5.0％増）と半導体・樹脂材料などの供給問題を起因とする減産影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期からは回復し、増収となりました。また前期からの固定費抑制効果も継続したことで営業利益は10億57百万円（前年同期は12億65百万円の営業損失）となりました。

②　北南米

売上高は半導体に加え樹脂材料の供給不足による生産減が影響したものの、前年同期の新型コロナウイルス感染症の拡大による生産停止から回復したことにより162億62百万円（前年同期比29.6％増）と増収となりました。また海上輸送の混乱を背景とする輸送費の増加影響があったものの、増収に加え固定費削減を進めたことにより営業利益は１億88百万円（前年同期は９億54百万円の営業損失）と回復しました。

③　欧州

売上高は113億23百万円（前年同期比25.5％増）と新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止の影響を受けた前期から回復し、半導体不足等のサプライチェーン混乱に伴う影響も限定的であったことから増収となりました。また営業利益は原材料市況の悪化の影響を受けるもこれまで進めてきた固定費削減効果も継続し、５億26百万円（前年同期は２億32百万円の営業損失）と改善しました。

④　中国

売上高は94億51百万円（前年同期比17.4％増）と他地域に比べ堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響からいち早く回復した前年同期と比較しても増収となりました。また購入品の絞り込み及び時間外の抑制によるコスト削減効果も寄与し、営業利益は７億55百万円（前年同期比118.9％増）と増益となりました。

⑤　アジア

売上高は91億58百万円（前年同期比53.3％増）とインドにおける新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う減収影響はあったものの、その他アジア地域の回復により地域全体で増収となりました。また人件費等の固定費削減活動の継続効果により、営業利益は10億３百万円と87百万円の営業損失となった前期より回復しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により35億９百万円増加、投資活動により23億54百万円減少、財務活動により34億77百万円減少などの結果、当第２四半期連結会計期間末には124億76百万円（前連結会計年度末比19億42百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益44億19百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失８億20百万円）、減価償却費24億68百万円（前年同期は25億４百万円）、売上債権の減少31億60百万円（前年同期は15億51百万円の減少）、棚卸資産の増加27億61百万円（前年同期は15億95百万円の増加）、仕入債務の減少７億53百万円（前年同期は37億42百万円の減少）、未払金の減少７億97百万円（前年同期は２億20百万円の増加）、製品保証引当金の減少６億99百万円（前年同期は発生なし）、法人税等の支払額９億24百万円（前年同期は９億32百万円の支払）などにより、35億９百万円の収入（前年同期は34億73百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24億７百万円（前年同期は15億18百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入１億61百万円（前年同期は29億57百万円の収入）などにより、23億54百万円の支出（前年同期は15億48百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、長期借入金返済による支出25億78百万円（前年同期は24億27百万円の支出）、配当金の支払による支出４億37百万円（前年同期は３億46百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出２億84百万円（前年同期は９億73百万円の支出）などにより、34億77百万円の支出（前年同期は６億94百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億95百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	144,848,000
計	144,848,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,112,000	37,112,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	37,112,000	37,112,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	37,112,000	－	3,481	－	2,969

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,888	7.94
神鋼商事株式会社	大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号	2,212	6.08
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山２丁目１番１号	2,000	5.50
スズキ株式会社	静岡県浜松市南区高塚町300番地	1,600	4.40
有限会社竹田コーポレーション	東京都世田谷区代沢１丁目29番10号	1,500	4.12
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,419	3.90
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	1,243	3.42
アルコニックス株式会社	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	780	2.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	719	1.98
竹田　八重子	東京都世田谷区	514	1.41
計	－	14,877	40.88

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。

２．上記のほか、自己株式が717千株あります。

３．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社の３社で、2,007千株（持株比率5.52%）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	717,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,364,900	363,649	－
単元未満株式	普通株式	29,900	－	－
発行済株式総数		37,112,000	－	－
総株主の議決権		－	363,649	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株（議決権の数1,537個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株（議決権の数1,133個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三櫻工業株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目６番６号	717,200	－	717,200	1.93
計	－	717,200	－	717,200	1.93

（注）取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,418	12,476
受取手形及び売掛金	17,350	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	15,150
電子記録債権	403	262
製品	3,382	4,155
仕掛品	4,028	5,456
原材料及び貯蔵品	9,443	10,926
その他	1,720	2,683
貸倒引当金	△9	△8
流動資産合計	50,735	51,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,408	17,795
機械装置及び運搬具	71,192	74,135
工具、器具及び備品	12,288	12,858
土地	2,566	2,584
リース資産	2,045	2,062
建設仮勘定	2,493	3,227
減価償却累計額	△69,929	△73,683
減損損失累計額	△9,435	△9,733
有形固定資産合計	28,629	29,245
無形固定資産
リース資産	2	39
その他	261	351
無形固定資産合計	263	390
投資その他の資産
投資有価証券	5,690	5,725
長期貸付金	1	－
繰延税金資産	919	1,025
その他	622	573
投資その他の資産合計	7,232	7,322
固定資産合計	36,125	36,957
資産合計	86,860	88,058

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,619	7,313
電子記録債務	4,323	4,496
短期借入金	13,035	13,004
未払金	2,659	2,066
リース債務	274	291
未払法人税等	706	381
未払消費税等	517	191
賞与引当金	1,127	1,340
役員賞与引当金	30	19
製品保証引当金	830	149
その他	2,810	3,341
流動負債合計	33,929	32,591
固定負債
長期借入金	11,841	9,571
リース債務	867	805
繰延税金負債	259	593
役員退職慰労引当金	164	164
退職給付に係る負債	4,118	4,196
その他	204	240
固定負債合計	17,452	15,569
負債合計	51,381	48,160
純資産の部
株主資本
資本金	3,481	3,481
資本剰余金	2,365	2,365
利益剰余金	30,265	33,054
自己株式	△650	△647
株主資本合計	35,461	38,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,355	2,415
為替換算調整勘定	△4,597	△3,093
退職給付に係る調整累計額	△503	△477
その他の包括利益累計額合計	△2,745	△1,155
非支配株主持分	2,762	2,801
純資産合計	35,478	39,899
負債純資産合計	86,860	88,058

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	46,948	58,119
売上原価	43,637	48,742
売上総利益	3,311	9,377
販売費及び一般管理費	※１ 5,791	※１ 5,962
営業利益又は営業損失（△）	△2,480	3,416
営業外収益
受取利息	91	27
受取配当金	90	66
助成金収入	531	52
為替差益	－	264
その他	152	124
営業外収益合計	864	533
営業外費用
支払利息	250	185
為替差損	332	－
その他	189	84
営業外費用合計	772	269
経常利益又は経常損失（△）	△2,387	3,679
特別利益
固定資産売却益	20	5
投資有価証券売却益	※２ 1,247	※２ 53
受取保険金	345	－
製品保証引当金戻入額	－	※３ 699
特別利益合計	1,612	757
特別損失
固定資産売却損	10	0
固定資産除却損	29	16
その他	6	－
特別損失合計	45	17
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△820	4,419
法人税、住民税及び事業税	208	582
法人税等調整額	53	299
法人税等合計	261	881
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,081	3,538
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	312
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,137	3,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,081	3,538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	60
為替換算調整勘定	△2,096	1,514
退職給付に係る調整額	81	26
その他の包括利益合計	△1,813	1,600
四半期包括利益	△2,894	5,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,745	4,816
非支配株主に係る四半期包括利益	△149	322

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△820	4,419
減価償却費	2,504	2,468
有形固定資産売却損益（△は益）	△9	△5
有形固定資産除却損	29	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△67	△14
受取利息及び受取配当金	△181	△93
支払利息	250	185
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,242	△53
受取保険金	△345	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△699
売上債権の増減額（△は増加）	1,551	3,160
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,595	△2,761
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,742	△753
賞与引当金の増減額（△は減少）	210	168
未払金の増減額（△は減少）	220	△797
未払費用の増減額（△は減少）	436	△172
長期未払金の増減額（△は減少）	△330	－
その他	334	△544
小計	△2,798	4,526
利息及び配当金の受取額	181	105
利息の支払額	△268	△198
法人税等の支払額	△932	△924
保険金の受取額	345	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,473	3,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,518	△2,407
有形固定資産の売却による収入	196	7
投資有価証券の取得による支出	△61	△58
投資有価証券の売却による収入	2,957	161
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	△63	－
その他	37	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,548	△2,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,225	△179
長期借入れによる収入	1,172	150
長期借入金の返済による支出	△2,427	△2,578
配当金の支払額	△346	△437
非支配株主への配当金の支払額	△973	△284
リース債務の返済による支出	△172	△154
自己株式の取得による支出	△172	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△694	△3,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	△644	381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,263	△1,942
現金及び現金同等物の期首残高	15,917	14,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,654	※１ 12,476

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社エス・エス・エスは、同じく当社の連結子会社である株式会社サンオーコミュニケーションズを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また第１四半期連結会計期間において、清算結了により三櫻（瀋陽）汽車部件有限公司及びSanoh Korea Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の一部の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）履行義務の充足による収益の認識

　海外連結子会社の製品の輸出販売取引の一部について、製品の出荷時で収益を認識する方法から貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

（２）変動対価が含まれる取引に係る収益の認識

　当社は売上値引きについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

（３）有償受給取引について

　当社は顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

（４）有償支給取引について

　当社は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億96百万円、売上原価は10億48百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ48百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
運送費	646百万円	795百万円
従業員給与・賞与	2,530	2,557
技術研究費	616	110
退職給付費用	186	151

※２　投資有価証券売却益

　前第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

※３　製品保証引当金戻入額

　当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品の品質問題に関連する製品保証引当金について、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を計上しておりますが、当該品質問題に関連する当社と得意先との費用負担に関する交渉状況、交渉結果を踏まえ、見直しを行いました。このことに伴い、699百万円を製品保証引当金戻入額として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,654百万円	12,476百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	12,654	12,476

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 ５月28日 取締役会	普通株式	346	9.50	2020年 ３月31日	2020年 ６月８日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年 11月10日 取締役会	普通株式	109	3.00	2020年 ９月30日	2020年 12月11日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 ５月21日 取締役会	普通株式	437	12.00	2021年 ３月31日	2021年 ６月２日	利益剰余金

（注）2021年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年 11月11日 取締役会	普通株式	455	12.50	2021年 ９月30日	2021年 12月１日	利益剰余金

（注）2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,352	12,548	9,024	8,050	5,974	46,948	－	46,948
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	6,604	64	24	372	246	7,310	△7,310	－
計	17,956	12,612	9,048	8,422	6,219	54,257	△7,310	46,948
セグメント利益又は損失（△）	△1,265	△954	△232	345	△87	△2,193	△287	△2,480

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△7,310百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△287百万円には、棚卸資産の調整額△279百万円及び固定資産に係る調整額△8百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	北南米	欧州	中国	アジア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,925	16,262	11,323	9,451	9,158	58,119	－	58,119
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	8,892	43	10	438	327	9,711	△9,711	－
計	20,817	16,305	11,333	9,890	9,485	67,829	△9,711	58,119
セグメント利益	1,057	188	526	755	1,003	3,528	△113	3,416

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△9,711百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△113百万円には、棚卸資産の調整額△172百万円及び固定資産に係る調整額60百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は、「日本」の売上高が10億96百万円及びセグメント利益が48百万円それぞれ減少し、「アジア」の売上高が11百万円及びセグメント利益が１百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	米州	欧州	中国	アジア
物品の販売	11,863	16,143	10,828	9,451	9,158	57,443
サービスの提供等	62	119	495	－	－	675
計	11,925	16,262	11,323	9,451	9,158	58,119

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント					計
	日本	米州	欧州	中国	アジア
一時点で移転される財	11,863	16,262	11,323	9,451	9,158	58,057
一定の期間に渡り移転される財	62	－	－	－	－	62
計	11,925	16,262	11,323	9,451	9,158	58,119

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△31円26銭	89円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,137	3,226
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,137	3,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,361	36,129

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。なお１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間33,557株、当第２四半期連結累計期間266,020株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、2021年11月11日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………455百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

（注１）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２）中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2021年９月30日現在で取締役向け株式

　　　　交付信託が保有する当社株式149,100株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社

　　　　株式113,300株に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中

PwC京都監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 勝彦 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山本 剛 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。