6925 ウシオ電機 四半期報告書－第59期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第59期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ウシオ電機株式会社
【英訳名】	USHIO INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】	03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第２四半期連結 累計期間	第59期 第２四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	52,021	71,594	118,558
経常利益	（百万円）	403	7,682	3,407
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失(△)	（百万円）	△1,971	6,506	△687
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△822	11,251	13,342
純資産額	（百万円）	196,790	219,268	211,180
総資産額	（百万円）	274,647	294,829	290,275
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△16.36	53.96	△5.70
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.6	74.3	72.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,392	12,974	14,517
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,600	△892	△3,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,009	△10,491	△784
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	68,997	72,650	70,418

回次		第58期 第２四半期連結 会計期間	第59期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△7.60	25.94

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期及び第58期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境について概観いたしますと、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響が続いている中、先進国を中心に各国でワクチン接種普及が進むなど、徐々に経済活動回復の兆しが見えてきました。そのような環境下、映像関連市場において、シネマ分野では、映画館の営業制限解除が進み、特に欧米市場において営業再開や稼働率の改善が大幅に進みました。半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により需要は好調であったほか、フラットパネルディスプレイ市場では巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなど液晶パネル生産稼働が高水準で推移しました。

当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが前第２四半期連結累計期間に比べて３円円安の110円となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は715億９千４百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は65億６千６百万円（前年同期は営業損失10億６千８百万円）、経常利益は76億８千２百万円（前年同期は経常利益４億３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失19億７千１百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（光源事業）

［放電ランプ］

露光用ＵＶランプについては、半導体・電子デバイス向けは、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展などを背景に販売が好調に推移しました。また、フラットパネルディスプレイ向けは、巣ごもり需要によるモバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の増加により、生産設備の稼働が高水準で推移したことから、リプレイス需要が増加し販売が増加しました。シネマプロジェクター用クセノンランプについては、各国での新型コロナウイルスのワクチン接種普及などを背景に、中国・欧米市場を中心に映画館の営業再開が順調に進んでいることから、リプレイス需要が増加し販売が増加しました。加えて、前期に環境衛生関連製品として市場投入した、抗ウイルス・紫外線照射技術Ｃａｒｅ２２２Ⓡ関連製品については、米国でのＣａｒｅ２２２Ⓡ搭載製品の製品安全規格の取得に時間を要したことや、日本国内でのユニット不具合対応などにより想定を下回る結果となりましたが前年同期比で販売が増加しました。その結果、放電ランプは、前年同期比で増収となりました。

［ハロゲンランプ］

ＯＡ用ハロゲンランプについては、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたＯＡ機器の需要が回復し、販売が増加しました。また、半導体市場活況の動きに伴い、半導体熱処理用ランプの販売が増加しました。その結果、ハロゲンランプは、前年同期比で増収となりました。

以上の結果、光源事業の売上高は280億５千１百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は45億１千５百万円（前年同期比566.4％増）を計上いたしました。

（光学装置事業）

半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ進展に伴うデータセンター向けサーバー需要の高まりなどを背景に、最先端ＩＣパッケージやプリント基板の需要増加及び技術進化に関わる最先端ＩＣパッケージ基板向け分割投影露光装置及びプリント基板向け直描式露光装置の販売が増加しました。また、ＥＵＶリソグラフィ技術進展による次世代半導体の量産ニーズの高まりにより、ＥＵＶリソグラフィマスク検査用ＥＵＶ光源の販売が増加しました。フラットパネルディスプレイ市場においては、中国向け液晶関連装置で売上が増加しました。

以上の結果、光学装置事業の売上高は245億１千万円（前年同期比49.7％増）、セグメント利益は24億３千３百万円（前年同期はセグメント利益１億６千万円）を計上いたしました。

（映像装置事業）

シネマ分野では、前期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、その影響が長期化していることから、設備需要の本格的な戻りはまだ先となるものの、中国市場を中心とした投資意欲の改善により、デジタルシネマプロジェクターの販売は増加しました。また、一般映像分野においても、中国や北米市場において、緩やかに回復が進んだことから、映像関連製品の販売が増加しました。

以上の結果、映像装置事業の売上高は176億２千８百万円（前年同期比31.4％増）、セグメント損失は４億４千８百万円（前年同期はセグメント損失19億３千４百万円）を計上いたしました。

（その他事業）

新型コロナウイルス感染症の影響により、各種成型機などを中心に投資の後ろ倒し等が続いていましたが、関連市場は回復傾向にあります。

以上の結果、売上高は14億９千８百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は１千７百万円（前年同期はセグメント損失２千３百万円）を計上いたしました。

（２）財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,948億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億５千４百万円増加いたしました。主な増加要因は、債権回収に伴う現金及び預金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、債権回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、755億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億３千３百万円減少いたしました。主な増加要因は、保有投資有価証券の含み益に対する繰延税金負債の増加であります。一方、主な減少要因は、外部借入の返済による短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,192億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億８千７百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加であります。一方、主な減少要因は、配当支払による利益剰余金の減少であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億３千１百万円増加し726億５千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、129億７千４百万円の収入（前年同期は73億９千２百万円の収入）となりました。

この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上84億６千８百万円、減価償却費の発生34億５千６百万円、売上債権の減少10億６百万円及び仕入債務の増加12億９千６百万円の収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億９千２百万円の支出（前年同期は16億円の支出）となりました。

この主な内訳は、定期預金の払戻29億５千７百万円、有形固定資産の売却14億８千万円及び投資有価証券の売却及び償還13億９千７百万による収入と、定期預金の預入39億４百万円及び有形固定資産の取得28億５千２百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、104億９千１百万円の支出（前年同期は50億９百万円の収入）となりました。

この主な内訳は、短期借入金の純増減38億３千１百万円、長期借入金の返済35億２千万円及び配当金の支払31億３千６百万円の支出によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、48億３千４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	127,000,000	127,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	127,000,000	127,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	127,000,000	－	19,556	－	28,248

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	16,294,900	13.48
株式会社りそな銀行 (注)２	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,031,709	4.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,318,200	4.40
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	4,274,921	3.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 (注)４	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.51
ビービーエイチルクス　フイデリテイ　フアンズ　グローバル　テクノロジー　プール （常任代理人 　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	3,396,100	2.81
牛尾　治朗	東京都港区	2,665,414	2.20
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	2,450,000	2.02
公益財団法人ウシオ財団	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号 丸の内北口ビルディング	2,400,000	1.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,297,400	1.90
計	－	49,376,666	40.86

　（注） １．上記のほか、自己株式が6,174,503株あります。なお、自己株式（6,174,503株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（234,000株）を含んでおりません。

　　　　 ２．2020年１月22日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合（％）
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	6,319,009	4.72
りそなアセットマネジメント 株式会社	東京都江東区木場一丁目５番65号	1,552,500	1.16

　　　　 ３．2020年７月７日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書において、2020年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合 （％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	6,705,700	5.28

　　　　 ４．2020年８月17日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2020年８月10日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	4,248,022	3.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	6,484,555	5.10
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	376,800	0.29
auカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	139,918	0.11
三菱ＵＦＪモルガン・スタン レー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	175,074	0.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,174,500	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	120,643,500	1,206,435	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	182,000	－	－
発行済株式総数		127,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,206,435	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が234,000株（議決権の数2,340個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウシオ電機株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番５号	6,174,500	－	6,174,500	4.86
計	－	6,174,500	－	6,174,500	4.86

（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式234,000株（議決権の数2,340個）を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	73,670	77,077
受取手形及び売掛金	34,024	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	33,234
有価証券	2,915	4,078
商品及び製品	22,885	23,117
仕掛品	17,884	18,835
原材料及び貯蔵品	17,110	16,641
その他	10,585	9,152
貸倒引当金	△2,716	△2,605
流動資産合計	176,359	179,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,919	45,194
減価償却累計額	△27,943	△28,578
建物及び構築物（純額）	16,975	16,616
機械装置及び運搬具	26,314	26,161
減価償却累計額	△19,006	△19,150
機械装置及び運搬具（純額）	7,307	7,010
土地	8,650	8,442
建設仮勘定	2,268	2,544
その他	38,114	38,981
減価償却累計額	△28,494	△29,606
その他（純額）	9,620	9,375
有形固定資産合計	44,822	43,989
無形固定資産
のれん	335	251
その他	3,075	2,804
無形固定資産合計	3,411	3,055
投資その他の資産
投資有価証券	56,364	58,943
長期貸付金	517	19
繰延税金資産	1,994	2,493
退職給付に係る資産	5,391	5,443
その他	1,950	1,893
貸倒引当金	△535	△540
投資その他の資産合計	65,682	68,252
固定資産合計	113,915	115,298
資産合計	290,275	294,829

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,356	17,745
短期借入金	6,058	2,209
１年内返済予定の長期借入金	3,520	1,679
未払法人税等	1,056	1,844
賞与引当金	2,021	1,998
製品保証引当金	2,355	2,394
受注損失引当金	0	－
その他	16,639	17,056
流動負債合計	48,007	44,927
固定負債
長期借入金	15,056	13,520
繰延税金負債	7,005	8,397
役員退職慰労引当金	286	285
役員株式給付引当金	87	90
退職給付に係る負債	4,098	4,222
資産除去債務	272	274
その他	4,280	3,842
固定負債合計	31,087	30,633
負債合計	79,094	75,561
純資産の部
株主資本
資本金	19,556	19,556
資本剰余金	27,727	27,727
利益剰余金	152,448	155,777
自己株式	△9,055	△9,029
株主資本合計	190,676	194,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,280	21,527
繰延ヘッジ損益	△3	－
為替換算調整勘定	3,582	4,718
退職給付に係る調整累計額	△1,433	△1,084
その他の包括利益累計額合計	20,426	25,162
非支配株主持分	77	74
純資産合計	211,180	219,268
負債純資産合計	290,275	294,829

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	52,021	71,594
売上原価	33,813	45,722
売上総利益	18,208	25,872
販売費及び一般管理費	※１ 19,276	※１ 19,306
営業利益又は営業損失（△）	△1,068	6,566
営業外収益
受取利息	522	349
受取配当金	462	461
売買目的有価証券運用益	－	89
投資事業組合運用益	57	－
特定金銭信託運用益	150	9
雇用調整助成金	867	410
その他	234	140
営業外収益合計	2,296	1,460
営業外費用
支払利息	228	170
為替差損	417	48
持分法による投資損失	37	44
売買目的有価証券運用損	60	－
その他	80	79
営業外費用合計	824	344
経常利益	403	7,682
特別利益
固定資産売却益	6	1,139
投資有価証券売却益	277	17
特別利益合計	284	1,157
特別損失
固定資産除却損	55	29
固定資産売却損	6	10
事業構造改善費用	※２ 825	※２ 79
減損損失	12	91
投資有価証券売却損	4	7
投資有価証券評価損	82	1
臨時休業等による損失	※３ 896	※３ 151
特別損失合計	1,884	370
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,196	8,468
法人税、住民税及び事業税	599	2,398
法人税等調整額	186	△445
法人税等合計	786	1,952
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,982	6,515
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,971	6,506

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,982	6,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,796	3,247
繰延ヘッジ損益	1	3
為替換算調整勘定	△866	1,140
退職給付に係る調整額	226	349
持分法適用会社に対する持分相当額	2	△4
その他の包括利益合計	1,160	4,735
四半期包括利益	△822	11,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△809	11,242
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,196	8,468
減価償却費	3,460	3,456
減損損失	12	91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	405	67
のれん償却額	180	84
貸倒引当金の増減額（△は減少）	326	△142
事業構造改善費用	825	79
受取利息及び受取配当金	△985	△810
雇用調整助成金	△867	△410
支払利息	228	170
売買目的有価証券運用損益（△は益）	60	△89
投資有価証券評価損益（△は益）	82	1
持分法による投資損益（△は益）	37	44
固定資産売却損益（△は益）	0	△1,129
固定資産除却損	55	29
投資有価証券売却損益（△は益）	△273	△10
売上債権の増減額（△は増加）	12,401	1,006
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,283	△369
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,779	1,296
前受金の増減額（△は減少）	562	△293
その他	△412	1,431
小計	6,841	12,971
利息及び配当金の受取額	1,070	855
利息の支払額	△224	△174
事業構造改善費用の支払額	△536	△289
法人税等の支払額	△322	△798
雇用調整助成金収入	562	408
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,392	12,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,684	△3,904
定期預金の払戻による収入	2,367	2,957
短期貸付けによる支出	△11	△38
短期貸付金の回収による収入	13	321
有価証券の取得による支出	△33	△24
有価証券の売却及び償還による収入	865	268
有形固定資産の取得による支出	△3,516	△2,852
有形固定資産の売却による収入	23	1,480
無形固定資産の取得による支出	△258	△118
投資有価証券の取得による支出	△2	△716
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,602	1,397
事業譲受による支出	－	△26
長期貸付けによる支出	△3	△7
長期貸付金の回収による収入	6	370
その他	31	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,600	△892

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,797	△3,831
長期借入れによる収入	1,588	－
長期借入金の返済による支出	△2,234	△3,520
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△3,140	△3,136
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,009	△10,491
現金及び現金同等物に係る換算差額	△850	641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,951	2,231
現金及び現金同等物の期首残高	59,046	70,418
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 68,997	※ 72,650

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、子会社の一部取引について、一定の期間にわたり収益を認識しておりましたが、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

利益剰余金の当期首残高と、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として12年に変更しております。

この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ260百万円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に映像装置事業及び光源事業の一部において継続しております。

当社グループは、これらの状況が、2022年３月期も一定程度残るものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料手当	5,390	百万円	5,579	百万円
賞与引当金繰入額	580		618
退職給付費用	266		366
役員退職慰労引当金繰入額	35		26
役員株式給付引当金繰入額	－		30
研究開発費	4,947		4,834
貸倒引当金繰入額	297		△96

※２　事業構造改善費用

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等825百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な

内訳はUSHIO EUROPE B.V.及びUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用79百万円であります。

※３　臨時休業等による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、工場の操業停止や映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	72,025	百万円	77,077	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△3,191		△4,427
有価証券勘定に含まれるMMF等	163		－
現金及び現金同等物	68,997		72,650

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,141	26	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,141	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,051	16,348	13,414	50,814	1,206	52,021	－	52,021
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	24	2	55	12	68	△68	－
計	21,079	16,373	13,416	50,869	1,219	52,089	△68	52,021
セグメント利益又は損失（△）	677	160	△1,934	△1,096	△23	△1,119	51	△1,068

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,014	24,468	17,626	70,108	1,486	71,594	－	71,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	42	2	82	12	94	△94	－
計	28,051	24,510	17,628	70,190	1,498	71,688	△94	71,594
セグメント利益又は損失（△）	4,515	2,433	△448	6,500	17	6,518	47	6,566

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

　　　２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	光源事業	光学装置 事業	映像装置 事業	計
ハロゲンランプ	5,170	－	－	5,170	－	5,170
放電ランプ	18,855	－	－	18,855	－	18,855
固体光源	3,988	－	－	3,988	－	3,988
UV装置	－	12,993	－	12,993	－	12,993
光学装置その他	－	11,336	－	11,336	－	11,336
シネマ装置	－	－	7,758	7,758	－	7,758
一般映像装置	－	－	9,038	9,038	－	9,038
その他	－	－	－	－	1,486	1,486
顧客との契約から生じる収益	28,014	24,329	16,796	69,140	1,486	70,626
その他の収益	－	138	829	968	－	968
外部顧客への売上高	28,014	24,468	17,626	70,108	1,486	71,594

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△16円36銭	53円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,971	6,506
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,971	6,506
普通株式の期中平均株式数（千株）	120,529	120,583

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間299千株、当第２四半期連結累計期間243千株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北 本 佳永子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須 山 誠一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。