7259 アイシン 四半期報告書－第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社アイシン （旧会社名 アイシン精機株式会社）
【英訳名】	AISIN CORPORATION （旧英訳名 AISIN SEIKI CO., LTD. ）
【代表者の役職氏名】	取締役社長 吉田 守孝
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】	経理部長 内山 芳雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
【電話番号】	刈谷(0566)24-8265
【事務連絡者氏名】	経理部長 内山 芳雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号）

(注）2021年４月１日付で当社はアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を「株式会社アイシン」、
英訳名を「AISIN CORPORATION」に変更しています。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期 第２四半期 連結累計期間	第99期 第２四半期 連結累計期間	第98期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上収益	(百万円)	1,455,991	1,864,721	3,525,799
（第２四半期連結会計期間）		(900,721)	(887,194)
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	△31,322	96,103	167,523
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	(百万円)	△19,492	62,332	105,638
（第２四半期連結会計期間）		(30,813)	(16,311)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	(百万円)	9,953	102,203	267,691
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	1,280,915	1,610,808	1,535,512
総資産額	(百万円)	3,686,186	3,888,705	4,027,103
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	(円)	△72.33	231.28	391.96
（第２四半期連結会計期間）		(114.33)	(60.52)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	(円)	△72.33	231.28	391.96
親会社所有者帰属持分比率	(％)	34.7	41.4	38.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	45,414	102,760	343,314
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△68,114	△111,123	△138,175
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△257,501	△57,385	△373,880
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	396,548	453,433	520,028

(注１)　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

(注２)　上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（日本）

　当第２四半期連結累計期間において、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、当社を存続会社とする経営統合により消滅したため、第１四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。

（北米）

　当第２四半期連結累計期間において、エィ・ダブリュ・ノースアメリカ株式会社は、アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を存続会社とする経営統合により消滅したため、第１四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。

（その他）

　当第２四半期連結累計期間において、アイシン・エーアイ・ブラジル有限会社は、アイシン・オートモーティブ有限会社を存続会社とする経営統合により消滅したため、当第２四半期連結会計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の売上収益については、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大等に伴う部品不足や半導体不足の影響があったものの、正常な稼働水準まで回復しつつあり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（１兆4,559億円）に比べ28.1％増の１兆8,647億円となりました。

　利益については、売上収益の回復に加え、従来から取り組んできた構造改革・原価低減効果の定着及び経営統合に伴う新たな構造改革の積み増しにより、営業利益は851億円（前年同四半期営業損失385億円）、税引前四半期利益は961億円（前年同四半期税引前四半期損失313億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は623億円（前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期損失194億円）となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末（４兆271億円）に比べ3.4％減の３兆8,887億円となりました。負債については、前連結会計年度末（２兆2,684億円）に比べ9.4％減の２兆558億円となりました。これらは、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の経営統合に伴い、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺したこと等によります。資本については、有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末（１兆7,586億円）に比べ4.2％増の１兆8,328億円となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

①　日本

　売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（１兆414億円）に比べ34.2％増の１兆3,980億円となりました。利益については、売上収益の回復に加え、従来から取り組んできた構造改革・原価低減効果の定着及び経営統合に伴う新たな構造改革の積み増しにより、営業利益は599億円（前年同四半期営業損失478億円）となりました。

②　北米

　売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（2,193億円）に比べ31.9％増の2,892億円となりました。利益については、売上収益の回復があったものの、海外輸送コンテナ不足等の影響により、営業損失は68億円（前年同四半期営業損失95億円）となりました。

③　欧州

　売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（1,276億円）に比べ30.6％増の1,668億円となりました。利益については、売上収益の回復等により、前年同四半期（４億円）に比べ369.6％増の22億円となりました。

④　中国

　売上収益については、正常な稼働水準まで回復していた前年同四半期と同水準であったことに加え、為替影響等により、前年同四半期（1,870億円）に比べ8.8％増の2,034億円となりました。利益については、減価償却費及び生産準備費用の増加等により、前年同四半期（194億円）に比べ15.8％減の163億円となりました。

⑤　その他

　売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期（998億円）に比べ72.5％増の1,722億円となりました。利益については、売上収益の大幅な回復等により、営業利益は181億円（前年同四半期営業損失28億円）となりました。

(注）第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を会社の所属する国又は地域別に変更しています。

なお、各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も含めた金額としています。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動により1,027億円の増加、投資活動により1,111億円の減少、財務活動により573億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により８億円の減少の結果、当第２四半期連結会計期間末には4,534億円となり、前連結会計年度末（5,200億円）に比べ665億円（12.8％）減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期（454億円）に比べ573億円（126.3％）増加し、1,027億円となりました。これは、棚卸資産の増減額が1,054億円増加し、営業債務及びその他の債務の増減額が623億円減少したことにより資金の減少があったものの、営業債権及びその他の債権の増減額が1,580億円減少し、税引前四半期利益が1,274億円増加したことにより資金の増加があったことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は、前年同四半期（681億円）に比べ430億円（63.1％）増加し、1,111億円となりました。これは、定期預金等の増減額が398億円増加したことにより使用した資金の増加があったことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は、前年同四半期（2,575億円）に比べ2,001億円（77.7％）減少し、573億円となりました。これは、借入とその返済による収支が948億円減少したことにより使用した資金の増加があったものの、前期は子会社の自己株式取得に伴う支出2,969億円による資金の減少があったことなどによります。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は932億円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	294,674,634	294,674,634	東京・名古屋各証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	294,674,634	294,674,634	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	294,674	－	45,049	－	62,926

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	66,863	24.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	23,572	8.74
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	20,711	7.68
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	12,964	4.81
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	10,339	3.83
アイシン従業員持株会	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	6,436	2.38
東和不動産株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号	6,344	2.35
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	6,300	2.33
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町２丁目４番４号	4,705	1.74
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	3,675	1.36
計	－	161,913	60.07

(注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	25,159,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	269,249,900	2,692,499	－
単元未満株式	普通株式	265,334	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		294,674,634	－	－
総株主の議決権		－	2,692,499	－

② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
㈱アイシン	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	25,159,400	－	25,159,400	8.53
計	－	25,159,400	－	25,159,400	8.53

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期 連結会計期間 (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		520,028	453,433
営業債権及びその他の債権		616,112	469,337
その他の金融資産		65,250	76,077
棚卸資産		379,925	471,421
その他の流動資産		63,332	59,017
流動資産合計		1,644,648	1,529,287
非流動資産
有形固定資産		1,437,669	1,422,038
無形資産		40,836	42,776
使用権資産		54,512	53,162
持分法で会計処理されている投資		120,258	125,063
その他の金融資産		565,702	622,043
繰延税金資産		138,756	70,696
その他の非流動資産		24,718	23,636
非流動資産合計		2,382,454	2,359,417
資産合計		4,027,103	3,888,705
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		804,849	699,360
社債及び借入金		103,886	133,445
リース負債		15,911	18,027
その他の金融負債		32,711	7,945
引当金		28,266	30,208
未払法人所得税等		36,751	23,635
その他の流動負債		37,379	31,018
流動負債合計		1,059,755	943,641
非流動負債
社債及び借入金		821,190	778,400
リース負債		35,031	33,350
その他の金融負債		8,437	8,719
退職給付に係る負債		222,050	227,763
引当金		2,224	2,102
繰延税金負債		105,310	46,725
その他の非流動負債		14,494	15,156
非流動負債合計		1,208,739	1,112,220
負債合計		2,268,494	2,055,861
資本
資本金		45,049	45,049
資本剰余金		76,210	76,248
自己株式		△115,717	△115,720
その他の資本の構成要素		217,568	257,241
利益剰余金		1,312,400	1,347,989
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,535,512	1,610,808
非支配持分		223,096	222,034
資本合計		1,758,609	1,832,843
負債及び資本合計		4,027,103	3,888,705

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上収益	4,5	1,455,991	1,864,721
売上原価		△1,382,393	△1,652,595
売上総利益		73,597	212,126
販売費及び一般管理費		△120,944	△137,614
その他の収益		14,465	15,216
その他の費用		△5,665	△4,552
営業利益	４	△38,547	85,175
金融収益		10,401	9,717
金融費用		△6,194	△5,854
持分法による投資利益		3,018	7,065
税引前四半期利益		△31,322	96,103
法人所得税費用		3,181	△27,215
四半期利益		△28,140	68,887
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△19,492	62,332
非支配持分		△8,647	6,555
合計		△28,140	68,887
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	△72.33	231.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	△72.33	231.28

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
売上収益	４	900,721	887,194
売上原価		△796,867	△796,292
売上総利益		103,854	90,902
販売費及び一般管理費		△63,750	△69,684
その他の収益		5,571	6,700
その他の費用		△4,258	△2,603
営業利益	４	41,416	25,315
金融収益		1,106	1,082
金融費用		△2,382	△2,865
持分法による投資利益		2,264	2,698
税引前四半期利益		42,405	26,231
法人所得税費用		△10,836	△7,959
四半期利益		31,569	18,271
四半期利益の帰属
親会社の所有者		30,813	16,311
非支配持分		756	1,960
合計		31,569	18,271
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	114.33	60.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	114.33	60.52

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益		△28,140	68,887
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△7	236
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の純変動	７	30,209	39,944
持分法適用会社のその他の包括利益持分		57	49
合計		30,259	40,230
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産の純変動	７	△291	44
キャッシュ・フロー・ヘッジ		137	81
在外営業活動体の換算差額		1,063	△1,993
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△468	△22
合計		440	△1,889
その他の包括利益合計		30,699	38,341
四半期包括利益		2,559	107,228
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		9,953	102,203
非支配持分		△7,393	5,025
合計		2,559	107,228

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益		31,569	18,271
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		9	15
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産の純変動		13,195	3,213
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△8	16
合計		13,197	3,245
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 負債性金融資産の純変動		△49	△16
キャッシュ・フロー・ヘッジ		72	64
在外営業活動体の換算差額		△4,660	△3,268
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△596	△35
合計		△5,235	△3,256
その他の包括利益合計		7,962	△10
四半期包括利益		39,531	18,261
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		40,328	17,506
非支配持分		△797	754
合計		39,531	18,261

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2020年４月１日残高		45,049	67,070	△115,770	－	146,983	△839	△67,792	78,351
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△6	29,835	135	△518	29,445
四半期包括利益		－	－	－	△6	29,835	135	△518	29,445
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△18	56	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	6,930	－	0	－	－	－	0
利益剰余金への振替		－	－	－	6	△1,105	－	－	△1,098
所有者との取引額合計		－	6,912	55	6	△1,105	－	－	△1,098
2020年９月30日残高		45,049	73,982	△115,715	－	175,714	△704	△68,311	106,698

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2020年４月１日残高		1,205,465	1,280,165	515,529	1,795,695
四半期利益		△19,492	△19,492	△8,647	△28,140
その他の包括利益		－	29,445	1,253	30,699
四半期包括利益		△19,492	9,953	△7,393	2,559
自己株式の取得		－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	38	1	39
剰余金の配当	８	△16,170	△16,170	△2,849	△19,019
支配継続子会社に対する 持分変動		－	6,930	△303,892	△296,961
利益剰余金への振替		1,098	－	－	－
所有者との取引額合計		△15,071	△9,203	△306,739	△315,942
2020年９月30日残高		1,170,900	1,280,915	201,396	1,482,312

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					確定給付 制度の 再測定	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 純変動	キャッシュ ・フロー ・ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額	合計
2021年４月１日残高		45,049	76,210	△115,717	－	259,759	△491	△41,698	217,568
四半期利益		－	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	198	39,802	87	△217	39,870
四半期包括利益		－	－	－	198	39,802	87	△217	39,870
自己株式の取得		－	－	△3	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	８	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	37	－	9	－	－	－	9
利益剰余金への振替		－	－	－	△208	0	－	－	△208
所有者との取引額合計		－	37	△3	△198	0	－	－	△198
2021年９月30日残高		45,049	76,248	△115,720	－	299,561	△403	△41,916	257,241

	注記	親会社の所有者に帰属する持分		非支配持分	資本合計
		利益剰余金	合計
2021年４月１日残高		1,312,400	1,535,512	223,096	1,758,609
四半期利益		62,332	62,332	6,555	68,887
その他の包括利益		－	39,870	△1,529	38,341
四半期包括利益		62,332	102,203	5,025	107,228
自己株式の取得		－	△3	－	△3
自己株式の処分		－	－	－	－
剰余金の配当	８	△26,951	△26,951	△6,432	△33,383
支配継続子会社に対する 持分変動		－	47	345	393
利益剰余金への振替		208	－	－	－
所有者との取引額合計		△26,743	△26,907	△6,086	△32,994
2021年９月30日残高		1,347,989	1,610,808	222,034	1,832,843

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		△31,322	96,103
減価償却費及び償却費		126,974	125,355
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△11,932	146,080
棚卸資産の増減額（△は増加）		14,775	△90,655
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△36,272	△98,652
その他		△152	△32,532
小計		62,071	145,696
利息の受取額		1,515	1,720
配当金の受取額		7,976	8,949
利息の支払額		△5,593	△5,318
法人所得税の支払額		△20,556	△48,288
営業活動によるキャッシュ・フロー		45,414	102,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加）		30,258	△9,600
有形固定資産の取得による支出		△113,604	△108,268
有形固定資産の売却による収入		5,180	5,736
無形資産の取得による支出		△5,947	△7,021
投資の取得による支出		△2,579	△974
投資の売却及び償還による収入		13,960	1,700
リース債権の回収による収入		5,321	4,533
その他		△704	2,770
投資活動によるキャッシュ・フロー		△68,114	△111,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）		2,602	7,423
長期借入れによる収入		85,329	7,306
長期借入金の返済による支出		△8,408	△30,044
社債の償還による支出	６	△10,000	－
リース負債の返済による支出		△11,155	△9,695
子会社の自己株式取得による支出	10	△296,962	－
配当金の支払額	８	△16,171	△26,950
非支配持分への配当金の支払額		△2,849	△6,432
その他		112	1,008
財務活動によるキャッシュ・フロー		△257,501	△57,385
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,588	△845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△278,614	△66,594
現金及び現金同等物の期首残高		675,162	520,028
現金及び現金同等物の四半期末残高		396,548	453,433

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社アイシン（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.aisin.com/jp/）で開示しています。

　当社の要約四半期連結財務諸表は2021年９月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は2021年11月12日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する担当役員を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

報告セグメント	主な製品及びサービス
日本	自動車部品の製造・販売 エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米	主として自動車部品の製造・販売
欧州	主として自動車部品の製造・販売
中国	主として自動車部品の製造・販売

（報告セグメントの区分方法の変更）

　当社グループは、従来、当社及び中核となる子会社を頂点とするサブ連結グループを報告セグメントとしておりましたが、2021年４月１日に、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社が経営統合し、グループ経営に本格的に移行したことに伴い、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別の報告セグメントへ変更しました。

　当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するため、各地域本部を中心とした地域軸と６つのカンパニーを中心とした事業軸の複数のセグメント区分を有するマトリックス組織となっています。業績予測や業績の適切な評価にあたっては、特に各地域の経済状況や事業運営などが当社グループの業績に与える影響が大きいため、各地域を管掌する担当役員及び地域本部を配置し、各地域における包括的な戦略の立案やモニタリング等を実施しています。こうした定期的な業績評価の体制や入手可能な分離した財務情報等を総合的に勘案し、第１四半期連結会計期間より、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別の報告セグメントへ変更しています。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	845,557	213,689	122,527	182,755	1,364,530	91,461	－	1,455,991
セグメント間の 内部売上収益	195,842	5,649	5,171	4,303	210,966	8,361	△219,328	－
計	1,041,400	219,338	127,699	187,058	1,575,496	99,822	△219,328	1,455,991
セグメント利益	△47,821	△9,543	478	19,406	△37,479	△2,884	1,817	△38,547
金融収益								10,401
金融費用								△6,194
持分法による投資利益								3,018
税引前四半期利益								△31,322

(注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

(注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	1,064,864	283,308	161,172	196,964	1,706,310	158,411	－	1,864,721
セグメント間の 内部売上収益	333,203	5,953	5,635	6,530	351,323	13,810	△365,133	－
計	1,398,068	289,262	166,807	203,495	2,057,633	172,221	△365,133	1,864,721
セグメント利益	59,983	△6,813	2,248	16,331	71,750	18,197	△4,772	85,175
金融収益								9,717
金融費用								△5,854
持分法による投資利益								7,065
税引前四半期利益								96,103

(注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

(注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	513,572	152,814	80,654	91,118	838,159	62,561	－	900,721
セグメント間の 内部売上収益	128,496	3,181	2,893	2,159	136,732	5,852	△142,584	－
計	642,068	155,996	83,547	93,278	974,891	68,414	△142,584	900,721
セグメント利益	24,616	4,720	813	8,199	38,348	3,933	△865	41,416
金融収益								1,106
金融費用								△2,382
持分法による投資利益								2,264
税引前四半期利益								42,405

(注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

(注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	調整額	連結
	日本	北米	欧州	中国	計
売上収益
外部顧客への 売上収益	513,471	126,101	72,497	97,013	809,083	78,111	－	887,194
セグメント間の 内部売上収益	157,879	2,898	2,857	3,404	167,040	7,253	△174,294	－
計	671,350	129,000	75,355	100,417	976,123	85,365	△174,294	887,194
セグメント利益	22,945	△9,009	637	5,452	20,026	7,701	△2,412	25,315
金融収益								1,082
金融費用								△2,865
持分法による投資利益								2,698
税引前四半期利益								26,231

(注１）　「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含まれています。

(注２）　セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注３）　セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。

５．売上収益

　当社グループは、「４．セグメント情報」で記載のとおり第１四半期連結会計期間より、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の４つを報告セグメントとしています。

　当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、第１四半期連結会計期間より、売上収益を顧客グループ別に分解しています。

　これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりです。

　なお、前第２四半期連結累計期間の情報は、上記変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		日本	北米	欧州	中国
	トヨタグループ	554,862	164,593	6,938	93,426	71,600	891,421
	ОＥＭ・その他	241,804	47,858	115,457	88,625	18,691	512,438
自動車部品事業　計		796,666	212,451	122,396	182,052	90,292	1,403,859
エナジーソリューション関連・その他		48,891	1,237	131	703	1,168	52,132
合計		845,557	213,689	122,527	182,755	91,461	1,455,991
顧客との契約から認識した収益		840,217	213,655	122,518	182,755	91,461	1,450,608
その他の源泉から認識した収益		5,339	33	9	－	－	5,382

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		日本	北米	欧州	中国
	トヨタグループ	667,935	230,521	10,062	111,988	119,836	1,140,344
	ОＥＭ・その他	343,800	50,742	151,090	83,879	36,710	666,223
自動車部品事業　計		1,011,736	281,263	161,153	195,867	156,546	1,806,567
エナジーソリューション関連・その他		53,128	2,044	19	1,097	1,864	58,153
合計		1,064,864	283,308	161,172	196,964	158,411	1,864,721
顧客との契約から認識した収益		1,056,788	283,274	161,162	196,964	158,411	1,856,601
その他の源泉から認識した収益		8,076	33	10	－	－	8,120

(注１)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注２)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。

６．社債

　前第２四半期連結累計期間において、第12回無担保普通社債10,000百万円(利率0.54％、償還期限2020年９月18日)を償還しています。

７．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2）公正価値の測定方法

①　現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

②　社債及び借入金

　社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

　短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

　非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

　債券等は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格及び修正簿価純資産により算定しています。

　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定しています。

(3）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
社債	292,000	288,885	292,000	291,140
借入金	633,076	634,578	619,845	621,364

(注）　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。

(4）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	489,101	－	46,205	535,307
出資金	－	－	4,286	4,286
債券等	－	38,568	－	38,568
デリバティブ資産	－	1,652	－	1,652
合計	489,101	40,220	50,491	579,813
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	10,629	－	10,629
合計	－	10,629	－	10,629

(注）　前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
公正価値で測定する金融資産
株式	532,473	－	61,197	593,671
出資金	－	－	4,097	4,097
債券等	－	40,902	4,775	45,677
デリバティブ資産	－	1,071	－	1,071
合計	532,473	41,973	70,070	644,517
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	10,374	－	10,374
合計	－	10,374	－	10,374

(注）　第１四半期連結会計期間において、債券等の残高の一部をレベル２からレベル３へ振替えを行っております。

レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
期首残高	46,890	50,491
取得	918	295
その他の包括利益（注）	△1,382	15,035
処分	△90	－
その他	△12	4,248
期末残高	46,323	70,070

(注）　その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

８．配当

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年４月30日 取締役会	普通株式	16,170	60	2020年３月31日	2020年５月28日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月28日 取締役会	普通株式	26,951	100	2021年３月31日	2021年５月31日

(2）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	5,390	20	2020年９月30日	2020年11月26日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	18,866	70	2021年９月30日	2021年11月26日

９．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	△19,492	62,332
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	△19,492	62,332
期中平均普通株式数（千株）	269,510	269,515
基本的１株当たり四半期利益（円）	△72.33	231.28
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	△19,492	62,332
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	△19,492	62,332
期中平均普通株式数（千株）	269,510	269,515
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,510	269,515
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	△72.33	231.28

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	30,813	16,311
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	30,813	16,311
期中平均普通株式数（千株）	269,516	269,515
基本的１株当たり四半期利益（円）	114.33	60.52
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	30,813	16,311
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	30,813	16,311
期中平均普通株式数（千株）	269,516	269,515
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数 （千株）	－	－
希薄化後期中平均普通株式数（千株）	269,516	269,515
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	114.33	60.52

10．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
　関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

　　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	753,082
	トヨタ自動車㈱	子会社の自己株式取得(注)	296,962

(注）2019年10月31日に締結した基本合意書に基づき、2020年４月1日に当社の子会社であったアイシン・エィ・ダブリュ株式会社は自己株式 3,887,000株をトヨタ自動車株式会社より取得しました。

　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車部品等の販売	966,505

11．後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日　　　　　　　　2021年10月29日（中間配当支払開始日 2021年11月26日）

中間配当金の総額　　　　　18,866百万円

１株当たりの中間配当額　　70円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年11月12日
株式会社アイシン

	取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加 藤 真 美

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山　中　鋭　一
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小　林　正　英

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アイシン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。