3437 特殊電極 四半期報告書－第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	特殊電極株式会社
【英訳名】	ＴＯＫＵＤＥＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西川 誉
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 片岡 達哉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市昭和通二丁目２番27号
【電話番号】	（０６）６４０１－９４２１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 片岡 達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	4,315,917	4,167,912	8,314,544
経常利益	（千円）	279,373	361,173	579,705
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	193,963	263,141	399,849
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	202,898	273,625	443,571
純資産額	（千円）	5,575,658	6,033,828	5,788,662
総資産額	（千円）	8,568,480	9,051,064	8,475,735
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	122.68	166.43	252.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	66.3	67.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	376,301	474,479	641,182
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△397,304	△14,514	△459,315
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△33,933	△60,691	△64,097
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	1,690,330	2,262,759	1,864,396

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	50.14	85.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン普及により経済活動の停滞局面から改善が見受けられたものの、変異株の拡大や原材料価格の高騰などが見られ、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

  このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

  生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

  研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新装置、新製品、新商品の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

  また、海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、9,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ575百万円増加しました。これは、半成工事70百万円の減少がありましたが、現金及び預金398百万円、受取手形、売掛金及び契約資産198百万円の増加が主な要因です。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、3,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ330百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金227百万円、未払法人税等121百万円の増加が主な要因です。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円増加しました。これは、利益剰余金234百万円の増加が主な要因です。

この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は67.9％）となりました。

②経営成績

  当第２四半期連結累計期間の売上高は4,167百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は317百万円（同31.1％増）、経常利益は361百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は263百万円（同35.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めました結果、電力関連現地機械加工工事の受注は増加しましたが、連続鋳造ロール肉盛工事、プラズマ粉体肉盛工事、鉄鋼関連の保全工事の受注が減少したことにより、売上高は3,083百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は451百万円（同10.4％増）となりました。

　溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は249百万円（前年同四半期比13.2％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は356百万円（同13.0％増）となり、溶接材料の合計売上高は605百万円（同13.1％増）、セグメント利益は92百万円（同80.1％増）となりました。

　環境関連装置は、自動車産業用粗材冷却装置の受注が減少したことにより、売上高は217百万円（前年同四半期比40.3％減）、セグメント利益は33百万円（同50.7％減）となりました。

　その他は、自動車関連のダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は260百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益は10百万円（同214.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、2,262百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益361百万円に売上債権の増加227百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上49百万円、契約資産の減少79百万円、仕入債務の増加205百万円などがあり、474百万円の収入（前年同四半期は376百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻による収入500百万円などの資金増加要因がありましたが、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円などがあり、14百万円の支出（前年同四半期は397百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額30百万円、配当金の支払による支出28百万円などの資金減少要因があり、60百万円の支出（前年同四半期は33百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,208,000
計	5,208,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,602,000	1,602,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,602,000	1,602,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	1,602,000	－	484,812	－	394,812

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	156,400	9.89
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２－９－９	156,400	9.89
特殊電極従業員持株会	兵庫県尼崎市昭和通２－２－27 特殊電極株式会社内	112,400	7.10
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３	東京都豊島区南池袋２－９－９	96,000	6.07
大野　昌克	兵庫県伊丹市	34,000	2.15
坂西　啓至	大阪府吹田市	34,000	2.15
宮田　純子	兵庫県伊丹市	34,000	2.15
福田　博	大阪府豊中市	33,600	2.12
坂地　一晃	兵庫県川西市	30,000	1.89
坂本　浩司	名古屋市名東区	30,000	1.89
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	30,000	1.89
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２－１－１	30,000	1.89
樋口　美惠子	岐阜県可児市	30,000	1.89
計	－	806,800	51.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,580,500	15,805	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,602,000	－	－
総株主の議決権		－	15,805	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
特殊電極株式会社	兵庫県尼崎市 昭和通二丁目 ２番27号	20,900	－	20,900	1.30
計	－	20,900	－	20,900	1.30

（注）株主名簿上は当社名義株式が20,906株あり、当該株式のうち６株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,564,396	2,962,759
受取手形及び売掛金	2,751,189	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,949,225
電子記録債権	334,270	367,062
商品及び製品	506,014	523,086
半成工事	286,058	215,301
原材料及び貯蔵品	95,471	94,578
その他	97,405	87,683
貸倒引当金	△21,867	△20,353
流動資産合計	6,612,939	7,179,345
固定資産
有形固定資産
土地	1,014,129	1,014,129
その他（純額）	437,696	425,297
有形固定資産合計	1,451,826	1,439,426
無形固定資産	33,207	30,468
投資その他の資産	377,761	401,824
固定資産合計	1,862,795	1,871,719
資産合計	8,475,735	9,051,064
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,489,628	1,717,201
短期借入金	60,000	30,000
未払法人税等	16,428	137,623
賞与引当金	160,214	182,320
工事損失引当金	10,776	5,533
その他	221,321	210,585
流動負債合計	1,958,370	2,283,264
固定負債
退職給付に係る負債	586,998	594,539
その他	141,704	139,431
固定負債合計	728,702	733,971
負債合計	2,687,072	3,017,235
純資産の部
株主資本
資本金	484,812	484,812
資本剰余金	394,812	394,812
利益剰余金	4,942,179	5,176,861
自己株式	△40,273	△40,273
株主資本合計	5,781,530	6,016,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,850	31,508
為替換算調整勘定	1,582	1,937
退職給付に係る調整累計額	△53,017	△47,590
その他の包括利益累計額合計	△22,584	△14,144
非支配株主持分	29,716	31,760
純資産合計	5,788,662	6,033,828
負債純資産合計	8,475,735	9,051,064

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	4,315,917	4,167,912
売上原価	3,190,134	2,977,389
売上総利益	1,125,782	1,190,522
販売費及び一般管理費	※ 883,472	※ 872,828
営業利益	242,310	317,693
営業外収益
受取利息	264	202
受取配当金	894	1,037
駐車場収入	1,312	1,363
雇用調整助成金	32,768	37,238
その他	2,528	5,941
営業外収益合計	37,767	45,783
営業外費用
支払利息	103	112
為替差損	155	1,744
駐車場収入原価	445	446
営業外費用合計	705	2,303
経常利益	279,373	361,173
特別利益
固定資産売却益	－	149
特別利益合計	－	149
特別損失
固定資産売却損	112	－
固定資産除却損	29	149
特別損失合計	141	149
税金等調整前四半期純利益	279,231	361,173
法人税、住民税及び事業税	41,665	123,072
法人税等調整額	44,516	△26,771
法人税等合計	86,181	96,300
四半期純利益	193,049	264,873
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△913	1,731
親会社株主に帰属する四半期純利益	193,963	263,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	193,049	264,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,685	2,657
為替換算調整勘定	722	667
退職給付に係る調整額	5,440	5,427
その他の包括利益合計	9,848	8,752
四半期包括利益	202,898	273,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	203,457	271,581
非支配株主に係る四半期包括利益	△559	2,043

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	279,231	361,173
減価償却費	54,730	49,641
賞与引当金の増減額（△は減少）	△124,486	22,121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,154	15,339
受取利息及び受取配当金	△1,158	△1,239
支払利息	103	112
雇用調整助成金	△32,768	△37,238
売上債権の増減額（△は増加）	848,294	△227,333
契約資産の増減額（△は増加）	－	79,396
棚卸資産の増減額（△は増加）	132,063	△41,376
仕入債務の増減額（△は減少）	△494,144	205,737
未払金の増減額（△は減少）	△186,042	△6,910
その他	5,278	704
小計	506,256	420,129
利息及び配当金の受取額	1,171	1,333
利息の支払額	△104	△110
雇用調整助成金の受取額	20,583	35,800
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△151,485	17,326
長期預り金の返還による支払額	△120	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	376,301	474,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	△500,000
定期預金の払戻による収入	200,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△97,068	△13,778
有形固定資産の売却による収入	921	150
無形固定資産の取得による支出	－	△1,370
投資有価証券の取得による支出	△880	△1,704
その他	△277	2,187
投資活動によるキャッシュ・フロー	△397,304	△14,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△30,000
リース債務の返済による支出	△2,358	△2,358
配当金の支払額	△31,575	△28,333
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,933	△60,691
現金及び現金同等物に係る換算差額	158	△909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△54,778	398,363
現金及び現金同等物の期首残高	1,745,108	1,864,396
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,690,330	※ 2,262,759

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、原則として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

加えて、地代家賃等の顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価又は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」は957千円増加し、「売上原価」は2,674千円増加し、「販売費及び一般管理費」は1,716千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の「受取手形、売掛金及び契約資産」は92,693千円増加し、「半成工事」は92,693千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は212千円増加し、流動負債「その他」は212千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、2022年３月期末には一定の影響が残るものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給与及び手当	309,255千円	307,447千円
賞与引当金繰入額	107,463	97,377

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,390,330千円	2,962,759千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△700,000	△700,000
現金及び現金同等物	1,690,330	2,262,759

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日  至2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	31,621	40.0	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額40.0円には記念配当5.0円が含まれております。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	27,669	35.0	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	28,459	18.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	28,459	18.0	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割後の１株当たり配当額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
外部顧客への売上高	3,182,964	535,886	364,798	4,083,649	232,268	4,315,917	－	4,315,917
セグメント間の振替高	－	157,498	－	157,498	20,939	178,437	△178,437	－
計	3,182,964	693,385	364,798	4,241,147	253,207	4,494,354	△178,437	4,315,917
セグメント利益	409,042	51,502	67,312	527,857	3,467	531,324	△289,013	242,310

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△289,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	工事施工	溶接材料	環境関連装置	計
売上高
一時点で移転 される財 （注）４	2,386,391	605,983	110,167	3,102,542	260,915	3,363,457	－	3,363,457
一定の期間に わたり移転 される財	696,963	－	107,490	804,454	－	804,454	－	804,454
顧客との契約 から生じる収益	3,083,354	605,983	217,658	3,906,996	260,915	4,167,912	－	4,167,912
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	3,083,354	605,983	217,658	3,906,996	260,915	4,167,912	－	4,167,912
セグメント間の振替高	－	154,048	－	154,048	15,717	169,766	△169,766	－
計	3,083,354	760,032	217,658	4,061,045	276,632	4,337,678	△169,766	4,167,912
セグメント利益	451,416	92,775	33,217	577,410	10,908	588,319	△270,625	317,693

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に自動車産業向けのアルミダイカストマシーン用部品の販売であります。

２．セグメント利益の調整額△270,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費）であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約を含んでおります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	122円68銭	166円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	193,963	263,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	193,963	263,141
普通株式の期中平均株式数（株）	1,581,094	1,581,094

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

  (イ）配当金の総額………………………………………28,459千円

  (ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

  (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月８日

  （注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年11月10日
特 殊 電 極 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 神 戸 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千 﨑 育 利 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 信 之 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特殊電極株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特殊電極株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。