4902 コニカミノルタ 四半期報告書－第118期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	コニカミノルタ株式会社
【英訳名】	KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO 山 名 昌 衛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2111
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー 本 岡 謙 志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】	03(6250)2111
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー 本 岡 謙 志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第117期 第２四半期 連結累計期間	第118期 第２四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	384,659	445,104	863,381
（第２四半期連結会計期間）		(211,491)	(215,243)
税引前四半期損失又は税引前損失（△）	（百万円）	△30,899	△2,742	△20,000
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）損失（△）	（百万円）	△22,249	△4,316	△15,211
（第２四半期連結会計期間）		(△4,944)	(△5,294)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△25,382	1,086	18,750
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	494,225	514,459	539,888
資産合計	（百万円）	1,274,585	1,251,724	1,299,752
基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）	（円）	△44.93	△8.75	△30.75
（第２四半期連結会計期間）		(△9.98)	(△10.73)
希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）	（円）	△44.93	△8.75	△30.75
親会社所有者帰属持分比率	（％）	38.8	41.1	41.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	9,732	35,866	78,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,786	△23,940	△34,330
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	41,373	△27,147	△13,085
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	123,280	109,268	123,823

（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

　なお、当項目における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場における爆発事故について）

　トナーを生産している当社グループ会社の株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場で、７月と８月に二度の爆発事故が発生しました。

　この事故により、デジタル印刷機向けトナーの供給は、各地域での在庫調整を含め早期のリカバリーを図るも、一部カラートナーにおいて停滞するリスクが想定されます。

　なお、複合機向けトナーの供給は支障なく継続しており、顧客に引き続きご使用いただいております。

　今回の事故発生の原因究明を第三者機関も交え徹底的に行い、確実に安全な生産体制を実現すべくリスクアセスメントを行った上で、問題がないことを確認できましたので、新工程によるトナー生産を再開しました。顧客へは今後滞りなくトナーを届けられるようになります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

① 業績全般の概況

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
	（自2020.４.１	（自2021.４.１
	至2020.９.30）	至2021.９.30）
	億円	億円	億円	％
売上高	3,846	4,451	604	15.7
売上総利益	1,609	1,954	344	21.4
営業損失（△）	△278	△15	263	－
税引前四半期損失（△）	△308	△27	281	－
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△222	△43	179	－
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期損失（△）	△44.93	△8.75	36.18	－
	億円	億円	億円	％
設備投資額	213	182	△31	△14.7
減価償却費及び償却費	389	377	△12	△3.1
研究開発費	326	313	△12	△3.7
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	△70	119	189	－
	人	人	人	％
連結従業員数	42,055	39,508	△2,547	△6.1
為替レート	円	円	円	％
米ドル	106.92	109.80	2.88	2.7
ユーロ	121.30	130.90	9.60	7.9

　当第２四半期連結累計期間（以下「当期間」）における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症用ワクチン接種が進み回復の傾向が見られますが、欧州や米国の一部地域では新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大による影響を受けています。中国では新型コロナウイルスの変異株対策による局地的な移動制限や、電力不足による使用制限等の影響を受けています。東南アジア等では感染拡大に伴う工場生産制限や、港湾混雑による部材調達の遅延も発生しています。また、半導体供給不足による世界的な経済活動への影響も継続しています。

　こうした経営環境の下、当社はデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダストリーの全事業で増収となり、当期間における当社グループの連結売上高は4,451億円（前年同期比15.7％増）となりました。売上高を回復しながらも、前期に抑制した販売費及び一般管理費の水準を引き続き維持し、当期間の営業損失は15億円（前年同期は278億円の営業損失）と損失は大幅な減少となりました。また、税引前四半期損失は27億円（前年同期は308億円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は43億円（前年同期は222億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。世界的な半導体等部材調達の遅延による生産への影響から、受注は堅調であったオフィスユニットの売上が伸び悩み、米国での新型コロナウイルス感染症再拡大により、プレシジョンメディシンユニットの売上も伸び悩みました。一方、今後の成長の柱の１つであるインダストリー事業は、新型コロナウイルス感染症影響前の前々年同期比でも売上高は14.6％の増収となりました。

　また、当期間において、トナーを生産しているグループ会社の株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場で、７月と８月に爆発事故が発生しました。今回の事故発生の原因究明とその対策を第三者機関も交えて徹底的に行い、確実に安全な生産体制を実現すべくリスクアセスメントを行った上で、問題がないことが確認できましたので生産を再開しました。

　当社は2020年度に、2030年を見据えた長期の経営ビジョンと2022年をゴールとする中期経営計画 「DX2022」をスタートしています。その基本方針は「デジタルトランスフォーメーション（DX）により高収益のビジネスへと飛躍する」こと、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。オフィスプリンティングに依存しない事業ポートフォリオの実現を目指し、２つのポートフォリオ転換にスピードをあげて取り組んでいます。

　一つ目は、オフィス事業の顧客基盤を活用したデジタルワークプレイス事業への転換です。当社がこれまでオフィス事業で培ってきた顧客基盤を活用して、顧客ワークフローのDX化を支援することで、事業の高付加価値化を図ります。二つ目は、全社として計測・検査・診断の領域での事業成長を加速させる事業ポートフォリオの転換です。プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業を今後の当社の事業の柱としていくべく、人財や研究開発費、投融資などのリソースを配分していきます。中期経営計画「DX2022」の期間中に、これらの転換のための施策を迅速に実行することで、2025年度に事業ポートフォリオ転換を完遂し、各事業の営業利益構成比を大きく変えていきます。

② 主要セグメントの状況

		前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
		（自2020.４.１	（自2021.４.１
		至2020.９.30）	至2021.９.30）
		億円	億円	億円	％
デジタルワークプレイス	売上高	2,112	2,261	148	7.0
事業	営業利益	△93	△43	49	－
プロフェッショナル	売上高	734	935	200	27.3
プリント事業	営業利益	△87	14	102	－
ヘルスケア事業	売上高	454	562	107	23.7
	営業利益	△65	△52	12	－
インダストリー事業	売上高	539	685	146	27.1
	営業利益	50	144	94	186.2
小計	売上高	3,841	4,444	603	15.7
	営業利益	△195	62	258	－
「その他」及び調整額	売上高	5	6	1	20.8
（注２）	営業利益	△83	△78	4	－
要約四半期	売上高	3,846	4,451	604	15.7
連結損益計算書計上額	営業利益	△278	△15	263	－

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

１）デジタルワークプレイス事業

　オフィスユニットでは、当期間のA3複合機の販売台数は、受注は当期の第１四半期連結会計期間より継続して回復していますが、半導体等の部材不足による生産遅延や港湾混雑による輸送期間長期化の影響が当期の第２四半期連結会計期間で拡大した影響を受け、前年同期比でカラー機は92％、モノクロ機は98％、全体では94％になりました。また、これらの影響による受注残高は約270億円になりました。消耗品やサービスなどのノンハードの売上高は、欧米での新型コロナウイルス感染症の再拡大により、顧客企業での従業員の出社再開が延期になった影響を受け、回復に遅れが生じましたが、全体では前年の水準を上回りました。これらの結果、オフィスユニットでは、前年同期比で増収となりました。

　従来のITサービス・ソリューションユニットとワークプレイスハブユニットをあわせたDW-DXユニットでは、オフィス・ソリューションの分野は、複合機の販売台数減少の影響を受けましたが、顧客のIT基盤を一括受託するマネージドITサービスは、米国のセキュリティサービスに対する需要を捉え、リカリングビジネスが好調に推移しました。顧客のビジネスプロセス効率化を提供するデジタルワークフローソリューションは、米国の政府系の顧客で売上が伸長しました。また、ワークプレイスハブは、受注数、顧客平均単価ともに増加しています。これらの結果、DW-DXユニットは、前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は2,261億円（前年同期比7.0％増）、営業損失は43億円（前年同期の営業損失は93億円）となりました。

２）プロフェッショナルプリント事業

　プロダクションプリントユニットでは、当期間の機器本体の販売台数は、前年同期比でカラー機は103％、モノクロ機は100％、全体では102％になりました。辰野工場の爆発事故によりトナー供給不足が生じ、販売活動や出荷を差し控えたため、受注残高が60億円程度となっています。消耗品やサービスなどのノンハードの売上高は、オフィスに人々が戻り企業活動が正常化するに従って商業印刷需要が戻るという遅効性があるので、穏やかな回復が続いています。これらの結果、プロダクションプリントユニットは、前年同期比で増収となりました。

　産業印刷ユニットでは、ノンハードの売上高は、日用品の堅調な需要回復や欧州アパレル市場の回復を受け、ラベル印刷やテキスタイル印刷が伸長しました。これに併せて、商用印刷会社での印刷量が回復したため、より効率的に印刷が可能なインクジェットデジタル印刷機の稼働率が上がり、一台当たりのプリント数が増加しました。印刷需要の回復により、大型の加飾印刷機やテキスタイル印刷機をはじめ、インクジェットデジタル印刷機やラベル印刷機の需要も大きく回復しました。これらの結果、産業印刷ユニットは、前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は935億円（前年同期比27.3％増）、営業利益は14億円（前年同期の営業損失は87億円）となりました。

３）ヘルスケア事業

　ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、日本の病院・クリニック市場で大きく伸長したほか、アジア地域での新型コロナウイルス感染症の診察に用いられるＸ線回診車向けの需要増加等を捉え数量を伸ばしました。超音波診断装置の販売台数は、日本の整形外科や産科、麻酔科向けが伸長したほか、米国やアジア地域でも伸長しました。また、日本では新型コロナウイルス感染症の自宅療養者貸出用途で、自治体向けにパルスオキシメーターの販売が大幅に増加しました。医療ITでは、日本では医療画像管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity（インフォミティ）」の販売が引き続き好調に推移しました。米国ではPACS（医用画像保管・管理システム）の販売の回復基調が続いています。これらの結果、ヘルスケアユニットの売上は、前年同期比で増収となりました。

　プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査は、米国での新型コロナウイルス感染症再拡大により病院への来院者数減少の影響を受けていますが、前期の第２四半期連結会計期間より検査数は増加を継続しています。また、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査及び検診機関向けサービスとして前期から開始した「CARE Program」は共に検査数が着実に増加しています。創薬支援サービスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことにより、治験参加者が減少し、製薬会社の治験開始遅延が継続していましたが、アルツハイマー等の治験再開により、売上が回復しています。これらにより、プレシジョンメディシンユニットの売上は、前年同期比で増収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は562億円（前年同期比23.7％増）、営業損失は52億円（前年同期は営業損失65億円）となりました。

４）インダストリー事業

　センシング分野（計測機器ユニット）では、光源色向け計測器は大手顧客からの受注やアジアでのディスプレイ需要を着実に捉えた結果、前年同期比で増収となりました。物体色向け計測器は米国需要が牽引し前年同期比で増収、外観計測及びHSI（ハイパースペクトルイメージング）分野でも新規受注を順調に獲得しました。ユニット全体では、前期に買収したSpecim社の連結効果を除いても前年同期比で増収となりました。

　材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、液晶大型テレビ向けに販売を拡大している新樹脂「SANUQI」フィルムを、有機ELテレビ向けにも反射防止用フィルムとして販売を開始しました。また、期初からの想定どおり大型テレビ、IT領域の依然好調な需要を捉え、高付加価値製品である液晶テレビ向け位相差フィルムや、PC、タブレット及びスマートフォン用薄膜フィルム等が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。IJコンポーネントユニットは、欧米での堅調な回復とインドでの経済活動再開に加え、成長領域である工業用途製品の販売拡大や、当社ヘッドを搭載したサイングラフィックス市場向けのＵＶインク新機種プリンターが上市されるなど、前年同期比で増収となりました。光学コンポーネントユニットは、成長領域である移動体に搭載するセンサーデバイス用レンズなどの産業用途が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

　画像IoTソリューション分野では、画像インプットデバイスや画像解析システムの主要製品を有する画像IoTソリューションユニットにおいて、欧州向け監視カメラソリューションの販売が好調でしたが、新型コロナウイルス感染症対策に対応した非接触による体表温度測定を可能にするサーマルカメラソリューションの需要が落ち着いたため、前年同期比で減収となりました。画像IoTプラットフォーム「FORXAI（フォーサイ）」はこれまで85社のパートナーを獲得し、ソリューション展開を加速しています。映像ソリューションユニットは、プラネタリウム直営館の営業が再開し来場者数も回復して増収となりました。10月に予定している名古屋の直営館の開業準備も計画どおり進捗しています。画像IoTソリューション分野全体としては前年同期比で減収となりました。

　これらの結果、当事業の売上高は685億円（前年同期比27.1％増）、営業利益は144億円（同186.2％増）となりました。

（参考）第２四半期連結会計期間の状況

	前第２四半期 連結会計期間	当第２四半期 連結会計期間	増減
	（自2020.７.１	（自2021.７.１
	至2020.９.30）	至2021.９.30）
	億円	億円	億円	％
売上高	2,114	2,152	37	1.8
売上総利益	892	941	48	5.5
営業損失（△）	△52	△46	5	－
税引前四半期損失（△）	△70	△52	18	－
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）	△49	△52	△3	－
	円	円	円	％
基本的１株当たり四半期損失（△）	△9.98	△10.73	△0.75	－
	億円	億円	億円	％
設備投資額	150	93	△56	△37.7
減価償却費及び償却費	195	187	△8	△4.1
研究開発費	164	160	△3	△2.4
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	68	146	77	113.4
為替レート	円	円	円	％
米ドル	106.22	110.11	3.89	3.7
ユーロ	124.11	129.84	5.73	4.6

　主要セグメントの状況

		前第２四半期 連結会計期間	当第２四半期 連結会計期間	増減
		（自2020.７.１	（自2021.７.１
		至2020.９.30）	至2021.９.30）
		億円	億円	億円	％
デジタルワークプレイス	売上高	1,166	1,049	△117	△10.1
事業	営業利益	3	△54	△57	－
プロフェッショナル	売上高	416	456	39	9.4
プリント事業	営業利益	△16	5	22	－
ヘルスケア事業	売上高	249	309	60	24.4
	営業利益	△18	△20	△2	－
インダストリー事業	売上高	278	333	54	19.6
	営業利益	22	65	42	194.6
小計	売上高	2,111	2,148	37	1.8
	営業利益	△9	△4	5	－
「その他」及び調整額	売上高	3	3	0	12.7
（注２）	営業利益	△42	△41	0	－
要約四半期	売上高	2,114	2,152	37	1.8
連結損益計算書計上額	営業利益	△52	△46	5	－

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。

（２）財政状態の分析

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	増減
資産合計 （億円）	12,997	12,517	△480
負債合計 （億円）	7,490	7,259	△230
資本合計 （億円）	5,507	5,257	△249
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	5,398	5,144	△254
親会社所有者帰属持分比率 （％）	41.5	41.1	△0.4

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比480億円（3.7％）減少し１兆2,517億円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少204億円、現金及び現金同等物の減少145億円、有形固定資産の減少87億円、未収法人所得税の減少36億円によるものであります。

　負債合計については、前期末比230億円（3.1％）減少し7,259億円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少221億円、社債及び借入金の減少110億円、その他の流動負債の減少58億円、その他の金融負債の増加189億円によるものであります。

　資本合計については、前期末比249億円（4.5％）減少し5,257億円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比254億円（4.7％）減少し5,144億円となりました。これは主に、資本剰余金の減少191億円、剰余金の配当による減少74億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上43億円、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加52億円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.4ポイント減少の41.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	97	358	261
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167	△239	△71
計	△70	119	189
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー	413	△271	△685

　当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー358億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー239億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは119億円のプラスとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは271億円の支出となりました。

　そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比145億円減少の1,092億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前四半期損失27億円に、減価償却費及び償却費377億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加218億円等によるキャッシュ・フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少143億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは358億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出183億円、無形資産の取得による支出88億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは239億円の支出となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは119億円のプラス（前年同期は70億円のマイナス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　社債の償還及び長期借入金の返済263億円、リース負債の返済97億円、配当金の支払い74億円等の支出と短期借入金の純増加額162億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは271億円の支出（前年同期は413億円の収入）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について追加すべき事項は、以下のとおりです。

　当第２四半期連結累計期間に当社グループ会社である株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場で発生した爆発事故を受けて、工場稼働停止と新生産方式による再稼働から生産能力回復まで、当期後半においてトナー生産量が実需の75％程度と予想されることから、特にプロフェッショナルプリント事業において既存顧客にトナーを優先供給するため、新規の機器販売やノンハード売上への影響が見込まれます。当社は既に事故原因を排除し安全対策を取った新生産方式によるトナー生産を再開しており、顧客へのトナー需給の影響は、当第４四半期連結会計期間には解消する見込みです。

　また、当連結会計年度（以下「当期」）における当社を取り巻く環境は、半導体等部材供給ひっ迫の影響を大きく受け、当期後半において当社オフィスユニット製品の生産が実需に対して７割程度に留まると予想されるため、デジタルワークプレイス事業への影響が予想されます。

　このような環境認識のもと、当社は中期経営計画「DX2022」及び2025年のポートフォリオ転換の実現に向けて、既に実行中の施策に加えて、DW-DXユニット及び「計測・検査・診断」を切り口としたインダストリー事業、ヘルスケア事業やプロフェッショナルプリント事業などの成長事業・コア事業における事業体制強化、並びにM&Aや協業の強化・拡大により、中期経営計画「DX2022」の蓋然性を高めながら、事業ポートフォリオ転換への道筋を確実なものとしていきます。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は313億円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	502,664,337	502,664,337	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	502,664,337	502,664,337	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	502,664,337	－	37,519	－	135,592

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	72,690	14.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	32,372	6.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	12,000	2.42
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 （株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内１-３-２	11,875	2.39
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１-６-６ （東京都港区浜松町２-11-３）	10,809	2.18
野村信託銀行株式会社 （退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町２-２-２	10,801	2.18
大同生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	大阪府大阪市西区江戸堀１-２-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	9,040	1.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１-８-12	8,611	1.73
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３-３-１	6,526	1.31
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	6,385	1.29
計	－	181,114	36.49

（注１）2021年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社が2021年２月22日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等の保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	22,801	4.54
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-５	17,529	3.49
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１-12-１	3,171	0.63
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１-９-２	1,859	0.37
計	－	45,362	9.02

（注２）2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2021年９月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等の保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１-13-１	350	0.07
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	2,192	0.44
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２-２-１	30,749	6.12
計	－	33,292	6.62

（注３）2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2021年８月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等の保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１-１-１	18,143	3.61
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９-７-１	11,112	2.21
計	－	29,255	5.82

（注４）2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び共同保有者２社が2021年４月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等の保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１-17-１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	5,580	1.11
株式会社 三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	11,875	2.36
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３-３-１	1,280	0.25
計	－	18,735	3.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,308,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	495,903,000	4,959,030	－
単元未満株式	普通株式	452,737	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		502,664,337	－	－
総株主の議決権		－	4,959,030	－

（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に2,759,500株（議決権27,595個）、「単元未満株式」欄の普通株式に16株含まれております。

（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に83株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） コニカミノルタ㈱	東京都千代田区丸の内 ２－７－２	6,308,600	－	6,308,600	1.26
計	－	6,308,600	－	6,308,600	1.26

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,759,516株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	13	123,823	109,268
営業債権及びその他の債権	13	262,849	242,388
棚卸資産		156,942	156,539
未収法人所得税		7,609	3,941
その他の金融資産	13	3,203	2,517
その他の流動資産		27,595	27,919
流動資産合計		582,024	542,575
非流動資産
有形固定資産		292,535	283,758
のれん及び無形資産		347,478	348,826
持分法で会計処理されている投資		9	9
その他の金融資産	13	36,997	36,237
繰延税金資産		36,365	35,891
その他の非流動資産		4,342	4,424
非流動資産合計		717,728	709,148
資産合計		1,299,752	1,251,724

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	13	185,793	163,663
社債及び借入金	13	92,072	81,981
リース負債		18,833	12,159
未払法人所得税		2,234	2,761
引当金		12,270	10,164
その他の金融負債	13	34,974	1,468
その他の流動負債		53,487	47,648
流動負債合計		399,667	319,847
非流動負債
社債及び借入金	13	223,247	222,306
リース負債		76,547	83,065
退職給付に係る負債		18,191	18,885
引当金		7,054	7,092
その他の金融負債	13	5,795	58,249
繰延税金負債		11,219	8,996
その他の非流動負債		7,327	7,535
非流動負債合計		349,382	406,132
負債合計		749,049	725,979
資本
資本金	7	37,519	37,519
資本剰余金		203,753	184,615
利益剰余金		294,283	282,727
自己株式	7	△9,694	△9,619
新株予約権		551	524
その他の資本の構成要素	7	13,475	18,692
親会社の所有者に帰属する持分合計		539,888	514,459
非支配持分		10,814	11,285
資本合計		550,703	525,744
負債及び資本合計		1,299,752	1,251,724

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
売上高	５,９	384,659	445,104
売上原価		223,695	249,671
売上総利益		160,964	195,432
その他の収益	10	7,515	4,732
販売費及び一般管理費		190,931	198,362
その他の費用	11	5,424	3,366
営業損失（△）	５	△27,876	△1,563
金融収益		2,220	2,567
金融費用		5,286	3,745
持分法による投資利益		43	－
税引前四半期損失（△）		△30,899	△2,742
法人所得税費用		△8,813	1,511
四半期損失（△）		△22,085	△4,254
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△22,249	△4,316
非支配持分		163	62
１株当たり四半期損失（△）	12
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）		△44.93	△8.75
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）		△44.93	△8.75

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
売上高	５	211,491	215,243
売上原価		122,226	121,104
売上総利益		89,264	94,139
その他の収益		4,402	1,489
販売費及び一般管理費		97,256	99,122
その他の費用		1,647	1,173
営業損失（△）	５	△5,237	△4,667
金融収益		813	1,415
金融費用		2,647	2,039
持分法による投資損失（△）		△28	－
税引前四半期損失（△）		△7,098	△5,291
法人所得税費用		△2,458	△166
四半期損失（△）		△4,639	△5,125
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△4,944	△5,294
非支配持分		304	169
１株当たり四半期損失（△）	12
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）		△9.98	△10.73
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）		△9.98	△10.73

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
四半期損失（△）		△22,085	△4,254
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△1,658	21
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		1,716	304
損益に振り替えられることのない項目合計		57	326
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		68	350
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△3,484	5,126
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分（税引後）		15	0
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,400	5,476
その他の包括利益合計		△3,342	5,802
四半期包括利益合計		△25,428	1,548
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△25,382	1,086
非支配持分		△45	461

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
四半期損失（△）		△4,639	△5,125
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△1,658	21
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		596	363
損益に振り替えられることのない項目合計		△1,062	384
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△320	230
在外営業活動体の換算差額（税引後）		△1,146	2,293
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,467	2,524
その他の包括利益合計		△2,529	2,908
四半期包括利益合計		△7,169	△2,216
四半期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		△7,588	△2,562
非支配持分		419	346

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2020年４月１日時点の残高		37,519	196,135	307,179	△9,684	728	△8,133	523,745	10,020	533,766
四半期利益（△は損失）		－	－	△22,249	－	－	－	△22,249	163	△22,085
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△3,132	△3,132	△209	△3,342
四半期包括利益合計		－	－	△22,249	－	－	△3,132	△25,382	△45	△25,428
剰余金の配当	８	－	－	△4,949	－	－	－	△4,949	－	△4,949
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△381	699	－	－	318	－	318
株式報酬取引		－	△427	－	－	△117	－	△545	－	△545
非支配株主との資本取引等		－	△102	－	－	－	－	△102	－	△102
非支配株主へ付与された プット・オプション	13	－	1,139	－	－	－	－	1,139	－	1,139
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	△2,592	－	－	2,592	－	－	－
所有者との取引額合計		－	610	△7,922	699	△117	2,592	△4,138	－	△4,138
2020年９月30日時点の残高		37,519	196,745	277,007	△8,984	611	△8,673	494,225	9,974	504,199

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日時点の残高		37,519	203,753	294,283	△9,694	551	13,475	539,888	10,814	550,703
四半期利益（△は損失）		－	－	△4,316	－	－	－	△4,316	62	△4,254
その他の包括利益		－	－	－	－	－	5,403	5,403	399	5,802
四半期包括利益合計		－	－	△4,316	－	－	5,403	1,086	461	1,548
剰余金の配当	８	－	－	△7,402	－	－	－	△7,402	－	△7,402
自己株式の取得及び処分	７	－	－	△23	75	－	－	51	－	51
株式報酬取引		－	26	－	－	△27	－	△1	－	△1
支配継続子会社に対する持分変動		－	△9	－	－	－	－	△9	9	－
非支配株主との資本取引等		－	△38	－	－	－	－	△38	－	△38
非支配株主へ付与された プット・オプション	13	－	△19,116	－	－	－	－	△19,116	－	△19,116
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	７	－	－	186	－	－	△186	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△19,137	△7,239	75	△27	△186	△26,516	9	△26,507
2021年９月30日時点の残高		37,519	184,615	282,727	△9,619	524	18,692	514,459	11,285	525,744

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）		△30,899	△2,742
減価償却費及び償却費		38,970	37,756
持分法による投資損益（△は益）		△43	－
受取利息及び受取配当金		△2,246	△1,731
支払利息		4,232	3,293
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		334	563
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		29,844	21,846
棚卸資産の増減（△は増加）		10,138	1,526
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△32,438	△14,325
賃貸用資産の振替による減少		△2,600	△1,758
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△979	694
その他		△233	△8,330
小計		14,079	36,792
配当金の受取額		394	366
利息の受取額		1,933	1,291
利息の支払額		△4,722	△3,279
法人所得税の支払額又は還付額		△1,951	696
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,732	35,866

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,856	△18,332
無形資産の取得による支出		△5,662	△8,881
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		3,019	541
子会社株式の取得による支出		△244	－
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		601	－
投資有価証券の売却による収入		0	1,500
事業譲渡による収入		－	2,027
事業譲受による支出		△771	△38
その他		△873	△757
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,786	△23,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		59,990	16,252
社債の発行及び長期借入れによる収入		10,297	171
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△11,066	△26,379
リース負債の返済による支出		△10,102	△9,754
配当金の支払による支出	８	△4,957	△7,435
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△2,786	－
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		41,373	△27,147
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△943	670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		33,378	△14,554
現金及び現金同等物の期首残高		89,901	123,823
現金及び現金同等物の四半期末残高		123,280	109,268

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月11日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当連結会計年度において、一部地域で新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大の影響はあるものの、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症用ワクチンの接種が進んでいます。世界全体での新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すにはまだ時間がかかるとみられますが、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は縮小していくという想定にはおおむね変更ありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありません。なお、感染が再拡大し、経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降の連結財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

	事業内容
デジタルワークプレイス事業	複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供
プロフェッショナルプリント事業	デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供
ヘルスケア事業	＜ヘルスケア分野＞ 　画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
	＜プレシジョンメディシン分野＞ 　遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
インダストリー事業	＜センシング分野＞ 　計測機器等の開発・製造・販売
	＜材料・コンポーネント分野＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
	＜画像IoTソリューション分野＞ 　画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	211,252	73,454	45,446	53,950	384,103	555	－	384,659
セグメント間の内部売上高（注１）	1,196	52	248	1,032	2,529	7,372	△9,901	－
計	212,449	73,506	45,694	54,982	386,632	7,928	△9,901	384,659
セグメント利益 （△は損失）	△9,311	△8,757	△6,562	5,057	△19,574	△482	△7,820	△27,876

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	226,113	93,515	56,217	68,585	444,432	671	－	445,104
セグメント間の内部売上高（注１）	1,102	46	324	2,421	3,894	9,218	△13,112	－
計	227,215	93,561	56,542	71,006	448,326	9,889	△13,112	445,104
セグメント利益 （△は損失）	△4,380	1,468	△5,273	14,476	6,291	△1,089	△6,765	△1,563

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	116,672	41,697	24,918	27,890	211,178	312	－	211,491
セグメント間の内部売上高（注１）	654	37	133	448	1,273	3,968	△5,242	－
計	117,326	41,735	25,052	28,338	212,452	4,281	△5,242	211,491
セグメント利益 （△は損失）	315	△1,695	△1,827	2,208	△999	△231	△4,005	△5,237

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注２）	調整額 （注３）（注４）	要約四半期 連結 財務諸表 計上額
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業	ヘルスケア 事業	インダストリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	104,940	45,607	30,997	33,346	214,891	352	－	215,243
セグメント間の内部売上高（注１）	551	20	180	1,288	2,041	5,043	△7,084	－
計	105,492	45,628	31,177	34,634	216,932	5,395	△7,084	215,243
セグメント利益 （△は損失）	△5,433	509	△2,077	6,504	△497	△486	△3,683	△4,667

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。

（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

７　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2020年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,764,241
増加	－	－	1,182
減少	－	－	698,759
2020年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,066,664

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2020年４月１日時点の残高に1,184,094株、当期間の減少に536,957株、2020年９月30日時点の残高に647,137株含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2021年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,155,998
増加	－	－	1,622
減少	－	－	89,421
2021年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	9,068,199

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年４月１日時点の残高に2,809,437株、当期間の減少に49,921株、2021年９月30日時点の残高に2,759,516株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2020年４月１日時点の残高	－	2,154	60	△10,331	△15	△8,133
増減	△1,658	1,716	68	△3,274	15	△3,132
利益剰余金への振替	1,658	933	－	－	－	2,592
2020年９月30日時点の残高	－	4,803	128	△13,606	△0	△8,673

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定 （注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 （注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注５）	合計
2021年４月１日時点の残高	－	2,769	△239	10,944	△0	13,475
増減	21	304	350	4,726	0	5,403
利益剰余金への振替	△21	△165	－	－	－	△186
2021年９月30日時点の残高	－	2,909	111	15,671	－	18,692

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

８　配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	4,960	10.00	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月29日 取締役会	普通株式	4,962	10.00	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	7,444	15.00	2021年３月31日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	7,445	15.00	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

９　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
デジタルワークプレイス事業		211,252	226,113
プロフェッショナルプリント事業		73,454	93,515
ヘルスケア事業	ヘルスケア分野	35,511	39,807
	プレシジョンメディシン分野	9,934	16,410
	小計	45,446	56,217
インダストリー事業	センシング分野	14,671	21,851
	材料・コンポーネント分野	33,606	41,257
	画像IoTソリューション分野	5,673	5,476
	小計	53,950	68,585
その他		555	671
合計		384,659	445,104

10　その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
事業譲渡益（注１）	－	1,811
休業補償等助成金（注２）	4,578	1,207
退職給付制度清算益（注３）	1,218	－
その他	1,718	1,712
合計	7,515	4,732

（注１）当第２四半期連結累計期間の事業譲渡益は、主に北米子会社における一部事業譲渡等によるものであります。

（注２）休業補償等助成金は、新型コロナウイルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。

（注３）前第２四半期連結累計期間の退職給付制度清算益は、北米子会社において一部退職給付制度のバイアウトを実施したことによる清算益であります。

11　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
事業構造改善費用（注）	2,727	387
その他	2,697	2,978
合計	5,424	3,366

（注）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。

12　１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （百万円）	△22,249	△4,316
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失 （△）（百万円）	△22,249	△4,316
期中平均普通株式数（千株）（注１）	495,243	493,542
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△44.93	△8.75
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失 （△）（百万円）	△22,249	△4,316
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 損失（△）（百万円）	△22,249	△4,316
期中平均普通株式数（千株）（注１）	495,243	493,542
希薄化効果の影響（千株）（注２）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	495,243	493,542
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△44.93	△8.75

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （百万円）	△4,944	△5,294
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失 （△）（百万円）	△4,944	△5,294
期中平均普通株式数（千株）（注１）	495,481	493,564
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	△9.98	△10.73
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失 （△）（百万円）	△4,944	△5,294
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期 損失（△）（百万円）	△4,944	△5,294
期中平均普通株式数（千株）（注１）	495,481	493,564
希薄化効果の影響（千株）（注２）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	495,481	493,564
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△9.98	△10.73

（注１）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

13　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	123,823	109,268
営業債権及びその他の債権	225,135	205,815
その他の金融資産	15,273	14,820
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	14,970	14,047
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	9,956	9,886
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	185,793	163,663
社債及び借入金	315,320	304,288
その他の金融負債	3,237	3,150
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	4,739	4,658

上記のほか、ファイナンス・リース債権が36,397百万円（前連結会計年度37,484百万円）、契約資産が175百万円（前連結会計年度230百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが51,908百万円（前連結会計年度32,792百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

　　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	226,056	218,549	199,647	194,795
社債	29,907	30,033	29,907	30,070
合計	255,964	248,582	229,554	224,866

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	12,971	－	4,621	17,593
デリバティブ金融資産	－	980	－	980
その他	5,118	－	1,234	6,352
合計	18,090	980	5,855	24,926
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	4,570	32,792	37,362
その他	－	－	169	169
合計	－	4,570	32,961	37,531

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	12,042	－	4,499	16,541
デリバティブ金融資産	－	371	－	371
その他	5,412	－	1,607	7,020
合計	17,454	371	6,107	23,933
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	3,369	51,908	55,278
その他	－	－	1,288	1,288
合計	－	3,369	53,197	56,567

（注）前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2020年４月１日時点の残高	5,139	41,076
利得・損失（注１）
四半期利益	8	－
その他の包括利益	5	－
取得	28	－
処分・決済	△0	－
その他（注２）	△0	△1,139
為替レートの変動の影響	△7	6
2020年９月30日時点の残高	5,175	39,942

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2021年４月１日時点の残高	5,855	32,961
利得・損失（注１）
四半期利益	746	－
その他の包括利益	△0	－
取得	1	－
付与（注２）	－	51,908
処分・決済（注２）	△ 133	△ 32,792
その他	△ 370	1,119
為替レートの変動の影響	8	0
2021年９月30日時点の残高	6,107	53,197

（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融負債の「付与」及び「処分・決済」は、一部の子会社の再編に伴い、非支配株主に対する既存のプット・オプションが失効し、新たにプット・オプションを付与したことによるものです。なお、これにより生じた差額は資本剰余金として処理しております。

14　後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 7,445百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　 15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年11月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日

コニカミノルタ株式会社

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 谷 秋 洋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 邉 道 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 洋 介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 （注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。