3679 じげん 四半期報告書－第16期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社じげん
【英訳名】	ZIGExN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】	(03) 6432-0350
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 波多野 佐知子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】	(03) 6432-0350
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 波多野 佐知子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期第２四半期連結累計期間	第16期第２四半期連結累計期間	第15期
会計期間		自  2020年４月１日至  2020年９月30日	自  2021年４月１日至  2021年９月30日	自  2020年４月１日至  2021年３月31日
売上収益	(百万円)	5,575	7,593	12,564
(第２四半期連結会計期間)		(2,768)	(3,770)
税引前四半期(当期)利益（△は損失）	(百万円)	△2,694	1,697	△1,069
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（△は損失）	(百万円)	△3,013	1,198	△1,964
(第２四半期連結会計期間)		(△3,437)	(541)
四半期(当期)利益（△は損失）	(百万円)	△3,014	1,202	△1,958
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	△3,016	1,191	△1,957
四半期(当期)包括利益	(百万円)	△3,017	1,195	△1,951
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	12,009	13,859	12,988
資産合計	(百万円)	18,147	20,989	20,101
基本的１株当たり四半期(当期)利益（△は損失）	(円)	△27.54	11.08	△18.05
(第２四半期連結会計期間)		(△31.64)	(5.00)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（△は損失）	(円)	△27.54	11.08	△18.05
親会社所有者帰属持分比率	(％)	66.2	66.0	64.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,403	2,535	2,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△147	△439	△1,746
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△831	△860	△29
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	7,062	8,650	7,420

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。なお、ライフサービスプラットフォーム事業は、当第１四半期連結累計期間より、ライフメディアプラットフォーム事業より、ライフサービスプラットフォーム事業に名称を変更いたしました。

また、ライフサービスプラットフォーム事業内における、従前の「人材領域」、「不動産領域」、「生活領域」の領域カテゴリーより、主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定したキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」に変更いたしました。

当社グループは、主に中小規模の法人顧客の商流に組み込まれ、安定的な業績貢献が見込まれる「積み上げ型収益」の拡充を、優先的に取り組むべき重要な経営課題と認識して注力しております。「Vertical HR」「Living Tech」「Life Service」の状況は以下のとおりです。

ａ．Vertical HR

Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、リラクゼーション、介護等の領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』、『ミラクス保育』等を運営）から構成されております。

株式会社リジョブに関して、サロン利用者の増加に伴い採用ニーズが緩やかに復調し、採用率も徐々に回復傾向にあります。契約事業所数は順調に増加しており、過去最高水準まで伸長いたしました。当事業に係るユーザーサイドにおいては、一部の店舗の採用ニーズの減退により、就職活動が長期化するケースが見られている一方で、応募数はコロナ禍以前の同期間の水準を上回って推移しております。

株式会社ミラクスに関して、介護分野は慢性的な人手不足を背景として、有効求人倍率は他産業と比較して相対的に高水準で推移しており、契約事業所数は過去最高水準を更新いたしました。一方で、ユーザーサイドに関しては、一部において競合状況に変化も見られており、機動的な集客改善を重点的に進める必要がございます。

ｂ．Living Tech

Living Techは、『賃貸スモッカ』等の不動産に関連するメディアとリフォーム会社比較サイト『リショップナビ』等から構成されております。各事業に係る外部環境は、新型コロナウイルス感染拡大の状況下においても、比較的堅調に推移しております。

当事業に係るクライアントサイドにおいて、不動産仲介業者やリフォーム工事業者は、インターネットメディアへの広告効率重視の姿勢を強めるも、出稿需要は比較的堅調に推移しております。また、リフォーム事業における加盟会社数も順調に増加しております。

ユーザーサイドに関しては、リモートワークの普及や外出自粛期間の長期化を背景とした巣ごもり需要が一巡したものの、引き続き住宅リフォーム、リノベーション需要は堅調に推移しております。また、家探し需要は、東京オリンピック競技大会の開催の影響により、一時的な減退が見られたものの、堅調に推移しております。

これらの外部環境を踏まえ、適切な投資を行っていくことで、不動産関連事業における事業成長の加速、法人顧客の商流獲得による積み上げ型収益の拡充による企業価値向上を目指します。

ｃ．Life Service

Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業、株式会社ブレイン・ラボ（人材紹介会社、人材派遣会社向けの業務システム『キャリアプラス』、『マッチングッド』を運営）、株式会社アップルワールド（海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営）等から構成されております。

『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要および独立、開業を志向するユーザーの動きは、ともに堅調に推移しております。今後も集客チャネルの多様化を通じた安定的な収益の確保に注力いたします。

株式会社ブレイン・ラボに関して、クライアントサイドにおいては、外部環境の不透明感を踏まえ、システム投資を控える動きも一部では見られておりますが、解約率については、同社が提供しているのが基幹システムということもあり、比較的安定しております。

株式会社アップルワールドに関して、ユーザーサイドにおいては、当第２四半期会計期間に緊急事態宣言の再発出及び期間延長があったものの、９月末の宣言解除に伴い、国内旅行需要は緩やかに復調傾向にございます。また、海外渡航需要については、企業の業務渡航を中心に緩やかに復調の兆しが見られます。クライアントサイドにおいては、旅行代理店は国内旅行需要の取り込みを優先的に取り組んでおります。

その他事業においては、株式会社にじげんを中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は7,593百万円（前年同期比36.2％増）、売上総利益は6,369百万円（前年同期比36.9％増）、EBITDA※は2,152百万円（前年同期比23.7％増)、営業利益は1,700百万円（前年同期は営業損失2,691百万円）、税引前四半期利益は1,697百万円（前年同期は税引前四半期損失2,694百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,198百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失3,013百万円）となりました。

(※)EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は20,989百万円（前連結会計年度末比888百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,230百万円、無形資産が196百万円増加した一方、その他の流動資産が332百万円、使用権資産が181百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債総額は7,130百万円（前連結会計年度末比25百万円増）となりました。これは主に、その他の金融負債が210百万円、未払法人所得税等が176百万円増加した一方、借入金が319百万円、リース負債が182百万円減少したこと等によるものであります。

（資本）

当第２四半期連結会計期間末の資本は13,859百万円（前連結会計年度末比862百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が874百万円増加したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より1,230百万円増加し、8,650百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、2,535百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上1,697百万円、減価償却費及び償却費の計上452百万円、未払消費税等の増加額215百万円、法人所得税等の支払額375百万円、法人所得税等の還付額258百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、439百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出412百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、860百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出318百万円、リース負債の返済による支出210百万円、配当金の支払額324百万円によるものであります。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	111,700,000	111,700,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	111,700,000	111,700,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権

決議年月日	2021年６月28日
付与対象の区分及び人数	当社の取締役２名、従業員３名、当社子会社の取締役３名
新株予約権の数※	6,600個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 660,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※	419円（注）２
新株予約権の行使期間※	2025年５月15日～2025年６月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とします。２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2021年６月25日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金419円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株あたり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年３月期においてEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。

(a) EBITDAが5,000百万円以上となった場合　 行使可能割合： 20％

(b) EBITDAが6,500百万円以上となった場合　 行使可能割合： 50％

(c) EBITDAが8,000百万円以上となった場合　 行使可能割合： 67％

(d) EBITDAが10,000百万円以上となった場合　行使可能割合： 83％

(e) EBITDAが12,000百万円以上となった場合　行使可能割合：100％

なお、EBITDAは、2021年3月期における当社の決算短信に記載されている算式（EBITDA＝営業利益（損失）＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益）により判定するものとする。

この他、EBITDAに株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。

また、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする

②　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2024年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５.③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	―	111,700,000	―	2,526	―	2,126

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社じょうげん	東京都港区虎ノ門３丁目４番８号	48,900,500	45.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,763,600	6.25
平尾　丈	東京都板橋区	5,054,000	4.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,613,600	4.26
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	1,974,851	1.82
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,950,000	1.80
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	1,496,968	1.38
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,389,209	1.28
吉岡　裕之	大阪府茨木市	1,300,000	1.20
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	1,034,311	0.95
計	－	74,477,039	68.88

（注）2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者１社が、2021年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目11番１号	4,117,200	3.69
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	484,009	0.43
計	－	4,601,209	4.12

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,577,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	108,099,500	1,080,995	―
単元未満株式	普通株式	23,300	―	―
発行済株式総数	普通株式	111,700,000	―	―
総株主の議決権	―		1,080,995	―

②【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社じげん	東京都港区虎ノ門三丁目４番８号	3,577,200	―	3,577,200	3.20
計	―	3,577,200	―	3,577,200	3.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		7,420	8,650
営業債権及びその他の債権		1,976	1,901
その他の金融資産	6	1	0
その他の流動資産		563	231
流動資産合計		9,960	10,783
非流動資産
有形固定資産		101	98
使用権資産		926	745
のれん	8	6,655	6,655
無形資産		1,251	1,447
その他の金融資産	6	444	444
繰延税金資産		763	817
その他の非流動資産		1	1
非流動資産合計		10,141	10,207
資産合計		20,101	20,989

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	6	637	637
営業債務及びその他の債務		841	937
その他の金融負債		1,189	1,399
未払法人所得税等		423	599
引当金		118	121
リース負債		410	416
その他の流動負債		653	698
流動負債合計		4,271	4,807
非流動負債
借入金	6	2,132	1,813
引当金		157	156
リース負債		500	312
繰延税金負債		13	3
その他の非流動負債		32	39
非流動負債合計		2,834	2,324
負債合計		7,105	7,130
資本
資本金	10	2,552	2,552
資本剰余金	10	2,538	2,542
利益剰余金		9,281	10,155
自己株式	10	△1,399	△1,399
その他の資本の構成要素		16	9
親会社の所有者に帰属する持分合計		12,988	13,859
非支配持分		8	－
資本合計		12,997	13,859
負債及び資本合計		20,101	20,989

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）
売上収益	5,7	5,575	7,593
売上原価		△922	△1,224
売上総利益		4,653	6,369
販売費及び一般管理費		△3,443	△4,703
その他の収益		102	35
その他の費用	8	△4,003	△1
営業利益（△は損失）	5	△2,691	1,700
金融収益	5	0	0
金融費用	5	△3	△3
税引前四半期利益（△は損失）	5	△2,694	1,697
法人所得税費用		△320	△495
四半期利益（△は損失）		△3,014	1,202
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△3,013	1,198
非支配持分		△1	4
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	9	△27.54	11.08
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	9	△27.54	11.08

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　　至　2021年９月30日）
売上収益	5,7	2,768	3,770
売上原価		△454	△625
売上総利益		2,314	3,145
販売費及び一般管理費		△1,689	△2,395
その他の収益		88	20
その他の費用	8	△4,002	△0
営業利益（△は損失）	5	△3,290	769
金融収益	5	0	0
金融費用	5	△2	△2
税引前四半期利益（△は損失）	5	△3,291	768
法人所得税費用		△144	△225
四半期利益（△は損失）		△3,435	543
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△3,437	541
非支配持分		1	2
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	9	△31.64	5.00
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	9	△31.64	5.00

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）
四半期利益（△は損失）		△3,014	1,202
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3	△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3	△7
その他の包括利益合計		△3	△7
四半期包括利益		△3,017	1,195
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△3,016	1,191
非支配持分		△1	4

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　　至　2021年９月30日）
四半期利益（△は損失）		△3,435	543
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2	3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2	3
その他の包括利益合計		△2	3
四半期包括利益		△3,437	546
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△3,439	544
非支配持分		1	2

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2020年４月１日残高		2,552	2,538	11,578	△401	△6	16,261	2	16,264
四半期利益（△は損失）		－	－	△3,013	－	－	△3,013	△1	△3,014
その他の包括利益		－	－	－	－	△3	△3	－	△3
四半期包括利益合計		－	－	△3,013	－	△3	△3,016	△1	△3,017
新株予約権の発行		－	－	－	－	16	16	－	16
配当金	11	－	－	△333	－	－	△333	－	△333
自己株式の取得	10	－	－	－	△919	－	△919	－	△919
その他	10	－	0	－	－	△0	△0	－	△0
所有者との取引額合計		－	0	△333	△919	16	△1,236	－	△1,236
2020年９月30日残高		2,552	2,538	8,232	△1,319	7	12,009	2	12,011

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2021年４月１日残高		2,552	2,538	9,281	△1,399	16	12,988	8	12,997
四半期利益		－	－	1,198	－	－	1,198	4	1,202
その他の包括利益		－	－	－	－	△7	△7	－	△7
四半期包括利益合計		－	－	1,198	－	△7	1,191	4	1,195
新株予約権の発行		－	－	－	－	4	4	－	4
配当金	11	－	－	△324	－	－	△324	－	△324
その他	10	－	4	－	－	△5	△0	△12	△12
所有者との取引額合計		－	4	△324	－	△1	△321	△12	△333
2021年９月30日残高		2,552	2,542	10,155	△1,399	9	13,859	－	13,859

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△2,694	1,697
減価償却費及び償却費		477	452
負ののれん発生益		△76	－
減損損失	8	3,986	－
金融収益及び金融費用（△は益）		3	3
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		474	78
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△293	95
預り保証金の増減額（△は減少）		△36	33
未払消費税等の増減額（△は減少）		124	215
その他		△239	82
小計		1,726	2,654
利息及び配当金の受取額		0	0
利息の支払額		△3	△3
法人所得税等の支払額		△740	△375
法人所得税等の還付額		420	258
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,403	2,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△13	△20
無形資産の取得による支出		△300	△412
敷金・保証金の回収による収入		11	2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		155	－
その他		0	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー		△147	△439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		10	－
長期借入れによる収入		900	－
長期借入金の返済による支出		△320	△318
リース負債の返済による支出		△217	△210
配当金の支払額	11	△300	△324
自己株式の取得による支出	10	△919	－
その他		15	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー		△831	△860
現金及び現金同等物の換算差額		5	△7
現金及び現金同等物の増減額		431	1,230
現金及び現金同等物の期首残高		6,631	7,420
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,062	8,650

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社じげん（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

2021年９月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）から構成されております。なお、当社の株式を45.2％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。

当社グループは、美容、介護・保育、住まい、リフォームなど、人々の生活に関わる幅広い領域において、ユーザーと企業を結びつけるライフサービスプラットフォーム事業を中心に展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「ライフメディアプラットフォーム事業」としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「ライフサービスプラットフォーム事業」に名称を変更しております。当該名称変更が開示金額に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書計上額
	ライフサービスプラットフォーム事業
売上収益
外部顧客への売上収益	5,306	268	5,575	－	5,575
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	39	39	△39	－
計	5,306	307	5,614	△39	5,575
セグメント損失（△）（注）２、４	△2,739	52	△2,688	△3	△2,691
営業損失（△）					△2,691
金融収益					0
金融費用					△3
税引前四半期損失（△）					△2,694

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント損失は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４．ライフサービスプラットホーム事業のセグメント損失には減損損失3,986百万円を含んでおります。詳細は注記「８．非金融資産の減損」に記載しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書計上額
	ライフサービスプラットフォーム事業
売上収益
外部顧客への売上収益	7,346	247	7,593	－	7,593
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	62	62	△62	－
計	7,346	309	7,655	△62	7,593
セグメント利益（注）２	1,636	74	1,709	△9	1,700
営業利益					1,700
金融収益					0
金融費用					△3
税引前四半期利益					1,697

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書計上額
	ライフサービスプラットフォーム事業
売上収益
外部顧客への売上収益	2,631	137	2,768	－	2,768
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	19	19	△19	－
計	2,631	155	2,787	△19	2,768
セグメント損失（△）（注）２、４	△3,312	21	△3,291	1	△3,290
営業損失（△）					△3,290
金融収益					0
金融費用					△2
税引前四半期損失（△）					△3,291

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント損失は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

４．ライフサービスプラットホーム事業のセグメント損失には減損損失3,986百万円を含んでおります。詳細は注記「８．非金融資産の減損」に記載しております。

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書計上額
	ライフサービスプラットフォーム事業
売上収益
外部顧客への売上収益	3,641	129	3,770	－	3,770
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	33	33	△33	－
計	3,641	163	3,803	△33	3,770
セグメント利益（注）２	750	25	775	△6	769
営業利益					769
金融収益					0
金融費用					△2
税引前四半期利益					768

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

６．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預金）、その他の金融負債（預り金）

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②　敷金・保証金

敷金・保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

③　借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

④　その他の金融資産及びその他の金融負債（デリバティブ）

デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

(2) 帳簿価額および公正価値

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
	（2021年３月31日）		（2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
敷金・保証金（注）１	436	437	443	443
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（注）２及び（注）３	2,768	2,761	2,450	2,443

（注）１．敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。

２．長期借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。

３．１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

(3) 公正価値ヒエラルキー

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベルごとの公正価値は、前連結会計年度末から重要な変動はありません。また、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は行っておりません。

７．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下の通りであります。

なお、当社グループの収益の区分は、前連結会計年度まで「人材領域」「不動産領域」「生活領域」「その他」としておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「Vertical HR」「Living Tech」「Life Service」「その他」に変更しております。前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

また、セグメント名称の変更については、「５．セグメント情報」に記載しております。

				（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）
	ライフサービスプラットフォーム事業	その他	小計	調整額	合計
Vertical HR	1,940	－	1,940	－	1,940
Living Tech	1,560	－	1,560	－	1,560
Life Service	1,805	－	1,805	－	1,805
その他	－	307	307	△39	268
合計	5,306	307	5,614	△39	5,575

				（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）
	ライフサービスプラットフォーム事業	その他	小計	調整額	合計
Vertical HR	3,139	－	3,139	－	3,139
Living Tech	1,927	－	1,927	－	1,927
Life Service	2,280	－	2,280	－	2,280
その他	－	309	309	△62	247
合計	7,346	309	7,655	△62	7,593

				（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
	ライフサービスプラットフォーム事業	その他	小計	調整額	合計
Vertical HR	968	－	968	－	968
Living Tech	780	－	780	－	780
Life Service	883	－	883	－	883
その他	－	155	155	△ 19	137
合計	2,631	155	2,787	△ 19	2,768

				（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
	ライフサービスプラットフォーム事業	その他	小計	調整額	合計
Vertical HR	1,499	－	1,499	－	1,499
Living Tech	993	－	993	－	993
Life Service	1,148	－	1,148	－	1,148
その他	－	163	163	△33	129
合計	3,641	163	3,803	△33	3,770

８．非金融資産の減損

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、前第２四半期連結累計期間において、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、総額3,986百万円の減損損失を計上いたしました。主な内訳は下記の通りであります。

当社の連結子会社である株式会社アップルワールドののれん、無形資産及び有形固定資産について、緊急事態宣言解除後も長期化する新型コロナウイルス感染症影響による海外渡航需要の低迷等により、当初想定した収益性が見込めなくなったことを鑑みて、同社の将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,931百万円（のれんに係るもの1,750百万円、無形資産及び有形固定資産に係るもの181百万円）を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、経営者が承認した直近の業績動向を踏まえて補正した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率12.2％を用いて見積っております。

また、当社の連結子会社である株式会社三光アドののれんについて、新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、中長期における紙メディアの市場規模縮小により収益性が低下している状況に鑑みて、同社の将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該のれんの減損損失1,580百万円を計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、経営者が承認した直近の業績動向を踏まえて補正した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率15.0％を用いて見積っております。

なお、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

９．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	△3,013	1,198
四半期利益（△は損失）調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	△3,013	1,198
期中平均普通株式数（株）	109,419,705	108,122,710
普通株式増加数
新株予約権（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式（株）	109,419,705	108,122,710
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△27.54	11.08
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△27.54	11.08

	前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	△3,437	541
四半期利益（△は損失）調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（百万円）	△3,437	541
期中平均普通株式数（株）	108,619,906	108,122,710
普通株式増加数
新株予約権（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式（株）	108,619,906	108,122,710
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△31.64	5.00
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△31.64	5.00

10．資本及びその他の資本項目

発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

	発行済株式数（株）	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）	自己株式（株）
2020年３月31日	111,700,000	2,552	2,538	577,290
期中増減（注３）	－	－	0	2,767,700
2020年９月30日	111,700,000	2,552	2,538	3,344,990

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２．発行済株式は、全額払込済となっております。

３．自己株式数の増加は2020年５月14日開催の取締役会の決議により取得したものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	発行済株式数（株）	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）	自己株式（株）
2021年３月31日	111,700,000	2,552	2,538	3,577,290
期中増減	－	－	4	－
2021年９月30日	111,700,000	2,552	2,542	3,577,290

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２．発行済株式は、全額払込済となっております。

11．配当金

(1) 配当金支払額

配当の総額は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日取締役会	普通株式	333	３	2020年３月31日	2020年６月15日

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日取締役会	普通株式	324	３	2021年３月31日	2021年６月14日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈によって承認されております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

株 式 会 社 じ げ ん
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	中 川 正 行	㊞

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	古 川 譲 二	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。