8225 タカチホ 四半期報告書－第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社 タカチホ
【英訳名】	Takachiho Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 久保田 一臣
【本店の所在の場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺澤 和宏
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市大豆島5888番地
【電話番号】	026（221）6677（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 寺澤 和宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第２四半期 連結累計期間	第76期 第２四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,988,729	2,530,260	4,654,920
経常損失（△）	（千円）	△506,604	△161,154	△695,333
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△794,674	△60,241	△940,131
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△794,174	△60,333	△939,688
純資産額	（千円）	1,215,414	1,003,856	1,069,873
総資産額	（千円）	4,324,965	3,898,049	3,885,980
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△1,260.85	△94.69	△1,484.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.10	25.75	27.53
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△176,534	△18,164	△210,374
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△156,918	19,972	△150,873
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	815,390	87,348	539,925
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,036,551	822,446	733,290

回次		第75期 第２四半期 連結会計期間	第76期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△704.89	△34.46

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、当第２四半期連結累計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波の影響により引き続き停滞・悪化の状況となりました。７月中旬以降、首都圏を中心に緊急事態宣言が発令され、その後感染者数が急増すると同宣言も21都道府県まで拡大しました。この影響を受けて行動は抑制され、各業界とも８月の景況感は大幅に悪化、回復の兆しから一転し５月の水準を下回りました。一方でワクチン接種が進展し、９月末には国民の約６割が２回接種を完了。感染者数は８月下旬から急減し、９月末には全国で同宣言が解除されました。この間、個人消費は増減を繰り返しており、県境を越える移動が再び制限されてから外食や旅行、遊戯施設などのサービス消費が弱含みとなりました。感染再拡大の懸念も残る中、観光業を中心とする当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,530百万円（前年同四半期比27.2％増）、営業損益は159百万円の営業損失（前年同四半期は509百万円の営業損失）、経常損益は161百万円の経常損失（前年同四半期は506百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は794百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により受注が著しく低迷する中、観光土産の枠に捉われない自家需要の取り込みを念頭に、当社及び当社子会社が全国各地の特色を活かした商品開発を行いつつ、新たな販路の開拓をはじめＥＣ（電子商取引）取引の拡大を進めましたが、外出自粛の影響は大きく売上高は1,514百万円（前年同四半期比41.5％増）となり、営業損益は63百万円の営業損失（前年同四半期は262百万円の営業損失）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請により国内観光客が大幅に減少したことから、不採算店舗の退店及び休業や営業時間短縮に加え、人件費及び賃借料など固定費の圧縮に努めましたが、契約期間満了に伴う退店なども影響し、売上高は192百万円（前年同四半期比10.1％増）となり、営業損益は49百万円の営業損失（前年同四半期は104百万円の営業損失）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症拡大によりみやげ品の受注が大幅に減少する中、製造ラインの停止及び定期的な休業日の設定を前期から継続して実施したことにより、売上高は29百万円（前年同四半期比3.6％減）となり、営業損益は38百万円の営業損失（前年同四半期は60百万円の営業損失）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、各種イベントを企画・情報発信・実施すると共に、接客・サービスのレベルアップを図り、新規顧客の獲得及びリピーターの増加に努めてまいりました。今期は前期に実施した緊急事態宣言による営業自粛並びに営業時間短縮の措置は講じておりませんが、感染リスクを避けた外食控えの傾向は続いており、売上高は99百万円（前年同四半期比27.8％増）となり、営業利益は０百万円（前年同四半期は33百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は一部テナントの新規出店に伴い59百万円（前年同四半期比13.2％増）となり、営業利益は22百万円（前年同四半期比23.5％増）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景としたアウトドアブームが新たな日常の生活スタイルにも浸透するように需要が拡大しており、VANVAN各店においてニーズに応じた商品の充実化及びサービスの向上に努めるとともに、関連イベントへの出店やTV等のマスメディア並びにSNS等による情報発信を積極的に行い、ライトアウトドアユーザーを中心に新たな顧客獲得とリピーターの確保に取り組んでまいりました。この結果売上高は405百万円（前年同四半期比7.5％増）となり、営業利益は69百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、ギフト店、飲食店、和洋菓子直売店等の運営が含まれており、コロナ禍を背景とする自家需要の高まりから和洋菓子の販売が伸びた一方、感染予防としての外出自粛や外食控えにより飲食店舗への来店客数が低迷しており、コスト削減のため一部店舗において休業日を増やしたことも影響し、売上高は230百万円（前年同四半期比11.8％増）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりました。なお、和洋菓子直売店については、後述の重要な後発事象に記載のとおり2021年10月１日に事業譲渡をいたしました。

（２）財政状態の分析

（資産）
　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円（1.0％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が83百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円（0.2％）減少いたしました。これは主に投資その他の資産が35百万円増加した一方、有形固定資産が37百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は3,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円（0.3％）増加いたしました。
（負債）
　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円（31.8％）増加いたしました。これは主に短期借入金が340百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円（14.6％）減少いたしました。これは主に長期借入金が253百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は2,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円（2.8％）増加いたしました。
（純資産）
　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円（6.2％）減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は27.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが19百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが87百万円の増加となり、この結果当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、822百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は、18百万円（前年同四半期は176百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失91百万円、法人税等の支払14百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は、19百万円（前年同四半期は156百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、87百万円（前年同四半期は815百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金による収入1,800百万円、短期借入金の返済による支出1,400百万円、長期借入金の返済による支出313百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,600,000
計	1,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	727,500	727,500	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	727,500	727,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日 ～ 2021年９月30日	－	727,500	－	1,000,000	－	1,251

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
久保田　一臣	長野県長野市	39,954	6.28
東海東京証券株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号	32,900	5.17
株式会社八十二銀行	長野県長野市大字中御所字岡田178番地8	31,100	4.88
株式会社フラクタル・ビジネス	長野県小諸市田町2丁目6-13	30,700	4.82
久保田　優子	長野県長野市	25,300	3.97
宮尾　聡	長野県長野市	25,210	3.96
長野信用金庫	長野県長野市大字鶴賀133-1	24,000	3.77
所　正純	長野県長野市	21,152	3.32
二本松　武典	長野県長野市	16,000	2.51
八十二キャピタル株式会社	長野県長野市大字南長野南石堂町 　1282-11	14,500	2.27
計	－	260,816	40.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	632,400	6,324	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		727,500	－	－
総株主の議決権		－	6,324	－

　（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社タカチホ	長野県長野市大豆島 5888番地	91,300	－	91,300	12.55
計	―	91,300	－	91,300	12.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	744,290	827,446
受取手形及び売掛金	335,808	356,686
商品及び製品	347,527	352,894
原材料及び貯蔵品	72,542	70,684
その他	116,346	25,407
貸倒引当金	△443	△564
流動資産合計	1,616,072	1,632,555
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	695,503	674,421
土地	902,820	902,820
その他（純額）	143,647	126,782
有形固定資産合計	1,741,971	1,704,023
無形固定資産	129,572	127,315
投資その他の資産
敷金及び保証金	199,826	198,006
その他	211,853	249,416
貸倒引当金	△13,316	△13,268
投資その他の資産合計	398,363	434,154
固定資産合計	2,269,908	2,265,494
資産合計	3,885,980	3,898,049
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	232,563	199,729
短期借入金	※２ 610,376	※２ 951,370
未払法人税等	16,486	11,298
賞与引当金	18,053	10,488
返品調整引当金	1,748	－
ポイント引当金	14,985	－
契約負債	－	14,686
その他	161,206	202,960
流動負債合計	1,055,420	1,390,533
固定負債
長期借入金	※２ 1,347,278	※２ 1,093,862
資産除去債務	94,688	92,827
その他	318,720	316,970
固定負債合計	1,760,686	1,503,659
負債合計	2,816,106	2,894,192

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	701,711	701,711
利益剰余金	△453,293	△519,218
自己株式	△179,056	△179,056
株主資本合計	1,069,360	1,003,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	512	420
その他の包括利益累計額合計	512	420
純資産合計	1,069,873	1,003,856
負債純資産合計	3,885,980	3,898,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	1,988,729	2,530,260
売上原価	1,575,915	1,855,448
売上総利益	412,813	674,812
販売費及び一般管理費	※ 922,294	※ 834,098
営業損失（△）	△509,480	△159,286
営業外収益
受取利息	276	186
受取配当金	290	259
受取事務手数料	754	731
店舗工事負担金収入	2,100	－
その他	5,831	2,748
営業外収益合計	9,253	3,925
営業外費用
支払利息	5,901	5,114
その他	475	678
営業外費用合計	6,377	5,793
経常損失（△）	△506,604	△161,154
特別利益
固定資産売却益	－	18,181
助成金収入	74,909	49,704
その他	－	2,518
特別利益合計	74,909	70,404
特別損失
固定資産除却損	－	738
減損損失	120,540	－
特別損失合計	120,540	738
税金等調整前四半期純損失（△）	△552,235	△91,488
法人税、住民税及び事業税	7,487	6,388
法人税等調整額	234,951	△37,636
法人税等合計	242,439	△31,247
四半期純損失（△）	△794,674	△60,241
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△794,674	△60,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△794,674	△60,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	499	△92
その他の包括利益合計	499	△92
四半期包括利益	△794,174	△60,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△794,174	△60,333
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△552,235	△91,488
減価償却費	60,473	56,571
減損損失	120,540	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△18,181
有形固定資産除却損	－	738
貸倒引当金の増減額（△は減少）	189	72
資産除去債務戻入益	－	△2,518
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,829	△7,565
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,711	△1,748
ポイント引当金の増減額（△は減少）	281	△14,985
契約負債の増減（△は減少）	－	15,488
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,287	－
受取利息及び受取配当金	△567	△445
支払利息	5,901	5,114
助成金収入	△74,909	△49,704
売上債権の増減額（△は増加）	7,875	△20,877
棚卸資産の増減額（△は増加）	140,416	△3,509
仕入債務の増減額（△は減少）	26,215	△32,833
未払消費税等の増減額（△は減少）	△60,093	26,451
前受金の増減額（△は減少）	△14,203	30,188
その他の資産の増減額（△は増加）	22,921	79,551
その他の負債の増減額（△は減少）	112,995	△24,216
その他	7,777	3,126
小計	△237,247	△50,771
利息及び配当金の受取額	291	262
利息の支払額	△5,990	△5,047
法人税等の支払額	△9,182	△14,377
法人税等の還付額	685	2,064
助成金の受取額	74,909	49,704
営業活動によるキャッシュ・フロー	△176,534	△18,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,000	△6,000
定期預金の払戻による収入	－	12,000
有形固定資産の取得による支出	△159,248	△11,167
有形固定資産の売却による収入	－	18,181
無形固定資産の取得による支出	△2,466	△3,872
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,000
敷金及び保証金の回収による収入	9,796	12,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156,918	19,972

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	1,800,000
短期借入金の返済による支出	△300,000	△1,400,000
長期借入れによる収入	1,121,006	1,006
長期借入金の返済による支出	△296,038	△313,428
自己株式の取得による支出	△30	－
配当金の支払額	△9,546	△229
財務活動によるキャッシュ・フロー	815,390	87,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	481,938	89,156
現金及び現金同等物の期首残高	554,612	733,290
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,036,551	※ 822,446

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は、一部の取引について顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、付与した自社ポイントについては、従来は未利用分を「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与した自社ポイントは顧客に対する履行義務と認識し、「契約負債」を計上し、顧客がポイントを使用したときに売上高に振り替えております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が19,037千円減少し、売上原価は14,173千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ538千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,682千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の会社を被保証者として、2021年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
三菱ＨＣキャピタル㈱（賃料支払等債務）	月額1,942千円	月額1,942千円

※２　財務制限条項

　株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高　前連結会計年度80,008千円、当第２四半期連結会計期間70,012千円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	189千円	72千円
ポイント引当金繰入額	281	－
給与賞与	387,340	355,483
賞与引当金繰入額	17,330	9,619
役員退職慰労引当金繰入額	1,312	－
退職給付費用	13,433	8,480

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,041,551千円	827,446千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000	△5,000
現金及び現金同等物	1,036,551	822,446

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	9,383	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

≪セグメント情報≫

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴 施設事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,070,520	175,045	30,530	77,649	52,333	376,860	1,782,939	205,789	1,988,729	－	1,988,729
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,960	－	46,088	－	12,000	－	74,049	115,217	189,266	△189,266	－
計	1,086,480	175,045	76,618	77,649	64,333	376,860	1,856,988	321,007	2,177,995	△189,266	1,988,729
セグメント 利益又は損失（△）	△262,144	△104,464	△60,805	△33,557	17,833	66,426	△376,711	△16,239	△392,950	△116,530	△509,480

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　前第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を120,540千円計上しております。

　「みやげ卸売事業」セグメントにおいて13,110千円、「みやげ小売事業」セグメントにおいて6,550千円、

　「みやげ製造事業」セグメントにおいて26,896千円、「その他」セグメントにおいて73,983千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

										（単位：千円）
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	みやげ 卸売事業	みやげ 小売事業	みやげ 製造事業	温浴 施設事業	不動産 賃貸事業	アウトドア 用品事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,514,380	192,645	29,435	99,274	59,218	405,247	2,300,201	230,058	2,530,260	－	2,530,260
外部顧客への 売上高	1,514,380	192,645	29,435	99,274	59,218	405,247	2,300,201	230,058	2,530,260	－	2,530,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,146	－	51,992	－	12,000	－	74,139	109,070	183,209	△183,209	－
計	1,524,526	192,645	81,428	99,274	71,218	405,247	2,374,340	339,128	2,713,469	△183,209	2,530,260
セグメント 利益又は損失（△）	△63,959	△49,498	△38,173	586	22,021	69,095	△59,927	3,919	△56,007	△103,279	△159,286

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）（収益認識基準に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「みやげ卸売事業」の売上高が822千円増加し、「みやげ小売事業」の売上高が1,811千円減少し、「温浴施設事業」の売上高が14,981千円減少し、「アウトドア用品事業」の売上高が1,940千円減少し、「その他」の売上高が1,126千円減少しております。

　また、「みやげ卸売事業」のセグメント損失が299千円増加し、「温浴施設事業」のセグメント利益が311千円減少し、「アウトドア用品事業」のセグメント利益が72千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1,260円85銭	△94円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△794,674	△60,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△794,674	△60,241
普通株式の期中平均株式数（千株）	630	636

（注）潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、株式会社シャトレーゼとの和洋菓子直売店運営に係るフランチャイズ契約（以下、FC契約）を解除し、株式会社タカサワに対し事業譲渡をすることを決議し、2021年９月９日営業譲渡契約を締結いたしました。

　当該営業譲渡契約に基づき、2021年10月１日に事業譲渡を完了いたしました。

１．事業譲渡の理由

　当社は、株式会社シャトレーゼとのFC契約に基づき2000年６月より「シャトレーゼ長野東和田店」の運営を行ってまいりましたが、予てより今後の事業展開や管理コストを含めた収益性改善の観点から、売却の選択肢を含め、検討をしておりました。

　さらに、当社の主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業においてはコロナ禍の影響を大きく受けており、今後の長期的収益面を考慮した経営資源を集中させることが企業価値の向上に資すると判断し、同店舗の事業を譲渡する決断に至りました。

２．譲渡する相手会社の名称

　株式会社タカサワ

３．譲渡する事業の内容

　①譲渡する事業の内容

　　和洋菓子直売店舗「シャトレーゼ長野東和田店」の運営及び事業継続に必要な財産等の譲渡。

　②譲渡する事業の直近の経営成績（2021年３月期）

　　売上高　：　　　235,303千円

　　営業利益：　　　 29,088千円

４．譲渡する資産・負債の額

　①譲渡する資産の額　3,153千円

　②譲渡する負債の額　　 78千円

５．譲渡の時期

　2021年10月１日

６．譲渡価額

　譲渡先との秘密保持義務の観点から公表は控えさせていただきます。

７．その他

　上記、事業譲渡に伴い、2021年９月30日をもって株式会社シャトレーゼとのFC契約を解除しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
株式会社タカチホ
取締役会 御中

清陽監査法人 東京都港区

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	松渕敏朗

	指定社員 業務執行社員	公認会計士	鈴木智喜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。