5612 日本鋳鉄管 四半期報告書－第118期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本鋳鉄管株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHUTETSUKAN K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 下 修 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地 |
| 【電話番号】 | 0480(85)1101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井 澤 信 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)7675(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井 澤 信 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第118期第２四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,003 | 7,681 | 14,663 |
| 経常利益 | (百万円) | 463 | 241 | 730 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 406 | 128 | 661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 433 | 143 | 917 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,907 | 8,303 | 8,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,752 | 17,717 | 17,127 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 123.42 | 40.11 | 202.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 45.2 | 46.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 349 | 227 | 1,040 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △216 | △632 | △579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △117 | △165 | △234 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 3,457 | 3,108 | 3,678 |
| 回次 | 第117期第２四半期連結会計期間 | 第118期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 63.11 | 22.02 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４「経理の状況」「注記事項」（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間において、COVID-19の影響については、感染の急拡大により緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が全国各地で実施され、のちに感染者数が縮小したことで９月30日にこれら措置の終了となりましたが、現時点においては、当業界に大きな影響が及ぶことはなく、需要は全体としては概ね横這いが続いております。緊急事態宣言下において「安定的な水の供給」や感染対策として「手洗い」の励行が引き続き政府により要請されていることは水道の重要性が再認識されたものと考えております。一方、世界的な脱炭素に向けた動きにより、製鉄においてCO2排出量が少ないとされる鋼屑需要の高まりやエネルギー価格の上昇による原材料価格等の高騰は、収益面に大きな影響を与え、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることの要因もあり、黒字幅は縮小しました。
当社はデザイン経営の一環として企業理念の体系を刷新し、新たに明文化したパーパス「水が途切れない世界を実現する」の実現のため、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等による「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」に向けた取り組みを進めてきております。
この「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」とは、設計から工事施工に至る通常のDB（Design and Build）方式に、当社ならではの管路劣化診断技術として、Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術を組み合わせた形での当社独自の方式を含め、情報収集、管路劣化診断、設計、製造、販売、工事施工までのすべての管路分野のプロセスをワンストップで実現できる会社を目指すというものです。
設計・工事施工の分野につきましては、本年４月本体組織としてエンジニアリング部を立ち上げましたが、さらに従来子会社日鋳商事㈱グループにて取得しておりました「建設業許可」について、 ７月30日付で、日本鋳鉄管本体においても取得すると共に、国土交通大臣への建設コンサルタント登録も完了しました。加えて、設計や工事施工に長けたJFE関連グループ会社とも連携を強化してきております。
Fracta社とのパートナーシップによるAI管路診断技術のソフト販売活動につきましては、各事業体様への地道な周知活動が奏功し、お陰様で30を超える事業体様よりFracta-AI管路診断技術のご利用を頂くに至っておりますが、特に中小規模の事業体での有用性が評価されており、さらなる普及活動を進めております。
また、本年５月公表の、Whole Earth Foundationとともに手掛ける、環境インフラに関するデジタル情報基盤の整備を担う活動については、８月の渋谷区を皮切りに９月でも都内３カ所（新宿区、中野区、港区）で実証実験を実施し、その実効性が確認できております。また、国土交通省の「下水道スタートアップチャレンジ」にも選定されるなど、関係各位からも関心をいただいており、国土交通省が掲げるアセットマネジメントの実現に寄与すべく、当社の事業領域であるマンホール（鉄蓋）に関わる情報収集の枠組みづくりを加速してまいります。
好評を頂いております推進工法対応の新商品オセールも着実に実績を積み上げてきております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、第３四半期以降の案件の前倒しに加え、㈱イガラシを前期は第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたこと、シナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の成果などにより販売量が順調に推移していることから、前年同期と比べ６億78百万円（前年同期比9.7％）増加し、76億81百万円となりました。
収益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰という逆風下、販売価格への転嫁にタイムラグが生じていることもあり、前年同期比でのマイナスを余儀なくされましたが、売上高の増加、継続的な合理化の成果などにより、第２四半期においても何とか黒字を確保致しました。前年同期と比べ営業利益は２億12百万円（前年同期比47.6％）減少し２億33百万円、経常利益は２億22百万円（前年同期比48.0％）減少し２億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億77百万円（前年同期比68.3％）減少し１億28百万円と大幅な減益となりました。
原材料価格等高騰の環境下であり、自助努力だけでは吸収しきれず、やむを得ず、今般関係各位のご理解を得ながら、価格改定を進めてまいります。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、シナジーを期待する新規・周辺事業拡大等の成果により 販売数量が順調に推移していることに加え、㈱イガラシを前期の第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたこと等により、前年同期と比べ６億66百万円（前年同期比11.0％）増加し、67億53百万円となりました。
セグメント利益につきましては、原材料価格等の大幅な高騰により、前年同期と比べ２億91百万円(前年同期比82.0％)減少し、63百万円となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ガス用資材の販売は減少しましたが、子会社のリサイクル事業の販売が増加したことにより、前年同期と比べ11百万円（前年同期比1.2％）増加し、９億27百万円となりました。
セグメント利益につきましても、売上高同様、子会社のリサイクル事業の販売増加により前年同期と比べ81百万円（前年同期比89.2％）増加し、１億71百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の総資産は、177億17百万円と前連結会計年度末と比べ５億89百万円増加しました。
これは主に、「現金及び預金」が５億70百万円減少する一方で、同じく流動資産の「受取手形及び売掛金」が１億13百万円、「電子記録債権」が３億77百万円、「商品及び製品」が１億14百万円それぞれ増加したことに加え、固定資産の有形固定資産「その他(純額)」が99百万円、無形固定資産が１億35百万円、「投資その他の資産」が２億95百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、94億14百万円と前連結会計年度末と比べ５億78百万円増加しました。
これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が４億32百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、83億３百万円と前連結会計年度末と比べ11百万円増加しました。
これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」を１億28百万円計上する一方,配当金の支払いによる減少１億28百万円より利益剰余金はほぼ増減がなかったものの、「非支配株主持分」、「その他の包括利益累計額」が合わせて10百万円増加したことによるものです。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、31億８百万円と前連結会計年度末に比べて５億70百万円（15.5％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、２億27百万円(前年同四半期連結累計期間は３億49百万円の増加)となりました。これは主に減少要因としての売上債権の増加額４億90百万円及び棚卸資産の増加額１億45百万円並びに法人税等の支払額81百万円があったものの、増加要因としての税金等調整前四半期純利益２億41百万円の計上、減価償却費１億52百万円の計上、仕入債務の増加額４億28百万円等があったことにより資金の増加が資金の支出による減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、６億32百万円(前年同四半期連結累計期間は２億16百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出２億79百万円、無形固定資産の取得による支出55百万円、投資有価証券の取得による支出２億98百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億65百万円(前年同四半期連結累計期間は１億17百万円の減少)となりました。
これは主に配当金の支払額による支出１億28百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,293,074 | 3,293,074 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,293,074 | 3,293,074 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ─ | 3,293 | ─ | 1,855 | ─ | 264 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 960 | 29.88 |
| 東京瓦斯株式会社 | 東京都港区海岸１丁目５―20 | 333 | 10.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 246 | 7.66 |
| 松原 明男 | 千葉県東金市 | 63 | 1.97 |
| 渡邊倉庫株式会社 | 東京都港区港南１丁目８―15 | 60 | 1.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８―12 | 38 | 1.21 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 27 | 0.85 |
| 日本鋳鉄管従業員持株会 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１ | 26 | 0.82 |
| 村瀬 充 | 北海道函館市 | 20 | 0.63 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 20 | 0.62 |
| 計 | ― | 1,794 | 55.86 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 246 | 千株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 38 | 〃 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 79,900 | 普通株式 | 79,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 79,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,079 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 3,207,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ | ||
| 5,274 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,293,074 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,079 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）日本鋳鉄管株式会社 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 | 79,900 | ― | 79,900 | 2.4 |
| 計 | ― | 79,900 | ― | 79,900 | 2.4 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,678 | 3,108 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,616 | 3,729 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,334 | 1,712 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,264 | 2,379 | |||||||||
| 仕掛品 | 513 | 514 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 529 | 559 | |||||||||
| その他 | 114 | 112 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,004 | 12,063 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,237 | 3,237 | |||||||||
| その他（純額） | 1,314 | 1,413 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,551 | 4,651 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128 | 264 | |||||||||
| 投資その他の資産 | *1 442 | *1 737 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,123 | 5,653 | |||||||||
| 資産合計 | 17,127 | 17,717 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,757 | 2,189 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,344 | 1,371 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,050 | 1,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96 | 87 | |||||||||
| 賞与引当金 | 165 | 173 | |||||||||
| その他 | 779 | 806 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,192 | 5,678 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 761 | 787 | |||||||||
| 負ののれん | 31 | 29 | |||||||||
| その他 | 827 | 891 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,643 | 3,735 | |||||||||
| 負債合計 | 8,835 | 9,414 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,855 | 1,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264 | 264 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,963 | 5,963 | |||||||||
| 自己株式 | △105 | △105 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,978 | 7,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22 | 23 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24 | 27 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 289 | 297 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,291 | 8,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,127 | 17,717 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,003 | 7,681 | |||||||||
| 売上原価 | 5,526 | 6,253 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,476 | 1,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | *1 1,029 | *1 1,194 | |||||||||
| 営業利益 | 446 | 233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 21 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 15 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 463 | 241 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 463 | 241 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83 | 91 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34 | 10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49 | 101 | |||||||||
| 四半期純利益 | 414 | 140 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 406 | 128 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 11 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 433 | 143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 425 | 132 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 11 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 463 | 241 | |||||||||
| 減価償却費 | 127 | 152 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △2 | △2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 20 | △490 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △212 | △145 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △53 | 428 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44 | 8 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 6 | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18 | 26 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17 | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17 | 16 | |||||||||
| その他 | 8 | 60 | |||||||||
| 小計 | 414 | 315 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △58 | △81 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 349 | 227 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △166 | △279 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △298 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37 | △55 | |||||||||
| その他 | △13 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △216 | △632 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △2,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △98 | △128 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14 | △17 | |||||||||
| その他 | － | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △117 | △165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15 | △570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,442 | 3,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | *1 3,457 | *1 3,108 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってまいりました販売奨励金については返金負債として認識し、同額を売上高から直接減額して処理する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14百万円減少するとともに、販売費及び一般管理費が同額の14百万円減少しております。このため営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（ＣＯＶＩＤ-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、ＣＯＶＩＤ-19による事業活動の停止等の直接的な影響が生じていない状況および、今後もその状況に大幅な変化はないとした想定については、重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 9 | 百万円 | 8 | 百万円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 運送費 | 194 | 百万円 | 208 | 百万円 |
| 給料手当 | 313 | 〃 | 362 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 69 | 〃 | 66 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10 | 〃 | 15 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 〃 | 4 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,457 | 百万円 | 3,108 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,457 | 百万円 | 3,108 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 98 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月17日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| ダクタイル鋳鉄関連 | 樹脂管・ガス関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,086 | 916 | 7,003 | 7,003 | － | 7,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 16 | 16 | 16 | △16 | － |
| 計 | 6,086 | 932 | 7,019 | 7,019 | △16 | 7,003 |
| セグメント利益 | 355 | 90 | 446 | 446 | 0 | 446 |
(注) １. セグメント利益の調整額 ０百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| ダクタイル鋳鉄関連 | 樹脂管・ガス関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,753 | 927 | 7,681 | 7,681 | － | 7,681 |
| 外部顧客への売上高 | 6,753 | 927 | 7,681 | 7,681 | － | 7,681 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 39 | 39 | 39 | △39 | － |
| 計 | 6,753 | 966 | 7,720 | 7,720 | △39 | 7,681 |
| セグメント利益 | 63 | 171 | 235 | 235 | △2 | 233 |
(注) １. セグメント利益の調整額 △２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はダクタイル鋳鉄関連で14百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はございません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 123円42銭 | 40円11銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 406 | 128 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 406 | 128 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 3,289 | 3,213 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
日 本 鋳 鉄 管 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 稻 吉 崇 業 務 執 行 社員
指定有限責任社員 公認会計士 澤 部 直 彦 業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳鉄管株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳鉄管株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。