3434 アルファ 四半期報告書－第84期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第84期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社アルファ
【英訳名】	ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚野 哲幸
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 坂井 庸人
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】	０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 坂井 庸人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 第２四半期連結 累計期間	第84期 第２四半期連結 累計期間	第83期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	19,753	26,643	47,612
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△838	467	1,050
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,544	254	224
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△2,365	1,438	518
純資産額	（百万円）	23,766	27,811	26,602
総資産額	（百万円）	53,519	56,339	55,741
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△161.65	26.67	23.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.5	47.4	45.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	895	1,077	3,060
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,080	△887	△1,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,413	△464	△1,343
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,178	7,625	7,820

回次		第83期 第２四半期連結 会計期間	第84期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△109.87	5.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．第83期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第83期及び第84期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための緊急事態宣言が断続的に続き、生産活動及び消費活動の回復は極めて緩やかに推移しました。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みましたが、半導体などの電子部品の供給不足や原油・原材料価格等の高騰等が生産活動及び消費活動に影響を及ぼす中で低調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、コロナ禍からの回復基調にはあるものの、世界的な半導体不足や感染拡大地域でのサプライチェーンの混乱等を背景とした頻繁な稼働停止や生産調整の影響が続いております。一方、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては順調に推移し、新設住宅着工戸数は、当第２四半期連結累計期間において対前年度比を7.6％上回りました。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業でありますレジャー産業におきましては、変容した社会や生活様式に対応するニューツーリズムの開発などが増えてきているものの、本格的な回復までは未だ時間を要する状況であります。

このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は26,643百万円と前年同四半期に比べ、6,890百万円（34.9％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は343百万円（前年同四半期は営業損失619百万円）、経常利益は467百万円（前年同四半期は経常損失838百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は254百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,544百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　自動車部品事業（日本）

自動車部品事業（日本）におきましては、半導体供給不足等による得意先減産の影響は大きく受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は3,513百万円と前年同四半期に比べ、679百万円（24.0％）の増収、セグメント損失は263百万円（前年同四半期はセグメント損失352百万円）となりました。

②　自動車部品事業（北米）

自動車部品事業（北米）におきましては、半導体供給不足等による得意先減産の影響は大きく受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は4,970百万円と前年同四半期に比べ、1,578百万円（46.6％）の増収、セグメント損失は40百万円（前年同四半期はセグメント損失58百万円）となりました。

③　自動車部品事業（アジア）

自動車部品事業（アジア）におきましては、半導体供給不足等による得意先減産の影響は大きく受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は8,372百万円と前年同四半期に比べ、2,338百万円（38.7％）の増収、セグメント利益はアセアンでの製品構成が寄与したこと等により、328百万円（前年同四半期はセグメント損失112百万円）となりました。

④　自動車部品事業（欧州）

自動車部品事業（欧州）におきましては、半導体供給不足等による得意先減産の影響は一部で受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は5,938百万円と前年同四半期に比べ1,615百万円（37.4％）の増収、セグメント利益は41百万円（前年同四半期はセグメント損失247百万円）となりました。

⑤　セキュリティ機器事業（日本）

セキュリティ機器事業（日本）におきましては、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな戸建住宅や賃貸住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆込み需要等により、戸建は12.8％、賃貸住宅は8.6％、それぞれ当第２四半期連結累計期間において対前年度比で増加しました。この状況を背景に、特に戸建住宅向け電気錠の販売が好調に推移しました。なお、下期に向けては、半導体不足による電子部品の調達の問題やウッドショックによる木材価格の高騰等による影響が懸念されます。

ロッカーシステム事業については、オペレーション収入が緩やかな回復は見られるものの一昨年並みの収入までには時間を要する状況であります。また、ロッカー製品の売上についても主要顧客である鉄道、レジャー産業の回復遅れに伴う設備投資先送りの影響を受けました。

なお、売上高は4,530百万円と前年同四半期に比べ、671百万円（17.4％）の増収、セグメント利益は393百万円と前年同四半期に比べ、32百万円（9.0％）の増益となりました。

⑥　セキュリティ機器事業（海外）

セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本向け製品の生産増により、売上高は2,741百万円と前年同四半期に比べ、612百万円（28.8％）の増収、セグメント利益は250百万円と前年同四半期に比べ、95百万円（62.1％）の増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,077百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが887百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが464百万円の支出となりました。

以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ1,553百万円減少し、7,625百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

賞与引当金の増減額が79百万円増加したことや、仕入債務の増減額が60百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、181百万円収入が増加し、1,077百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出が263百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、193百万円支出が減少し、887百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の増減額が1,769百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1,877百万円収支が逆転し、464百万円の支出となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本

方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は844百万円であります。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は次のとおりであります。

自動車部品事業では、グローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。

中国設計拠点でも新製品開発チャレンジを開始しております。従来は既開発品をベースとしたアプリケーション設計が主でしたが、ローカルカーメーカーのニーズに対応する為の体制を構築し、独自製品の開発を進めてまいります。

欧州においてはキーセットの新規受注が確定いたしました。フォルクスワーゲン向けで培ったキーセット開発能力を持つチェコ設計拠点との協業成果も表れ、具体的な製品設計フェーズに入っております。量産準備段階では生産技術分野での連携も進めてまいります。

今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化してまいります。

住設機器事業での新商品開発に関しては、住宅向け玄関用電気錠として、生体認証やスマートフォンとの連携のニーズに応え、戸建住宅用玄関ドアでは業界初となる「顔認証キー」による施解錠や、専用アプリによりスマートフォンを鍵として使用できる技術を取り入れ、利便性とセキュリティ性を高めた電気錠をYKK AP株式会社と共同で開発しました。この電気錠を備えた玄関ドアはYKK AP株式会社から「新スマートドア」として本年10月発売されます。

また、賃貸住宅向け玄関用電気錠として、近年、賃貸住宅管理の効率化、更には家事支援や福祉等のサービス事業者や IoT 機器との連携等による入居者への付加価値の向上が求められてきております。これらのニーズに応えるため、株式会社ビットキーと共同で次世代型スマートロックを開発しました。このスマートロックは大阪ガス都市開発株式会社の新築賃貸マンションに採用され、今後も継続して拡大採用が見込まれています。

また、ロッカーシステム事業での新商品開発では、新製品である受け渡しロッカー「STLシリーズ」の用途開発を進めたことで、多様なサービスとの連携が実現できるようになり、新たな付加価値創造を実現いたしました。具体的には、処方箋薬の受け取りロッカーとして、全国の処方箋薬局への設置を拡大中であります。

今後非対面受け渡しニーズにお応えできる商品として、多様な業容、用途でお使いいただけるよう積極的な開発をさらに推進してまいります。

また、駅や商業施設に設置している交通系ICカード対応ロッカー「AISシリーズ」にコイン駐車場の様な100円からの短時間利用できる時間貸し運用機能を追加するなど、既存商品の利便性向上に向けた開発も推進してまいります。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は56,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ、598百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、151百万円増加し、17,700百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が710百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が960百万円増加したこと等により、188百万円増加し、28,896百万円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）が974百万円増加したこと、工具、器具及び備品（純額）が209百万円増加したこと等により、412百万円増加し、27,434百万円となりました。

流動負債は、短期借入金が164百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が488百万円減少したこと等により、728百万円減少し、16,192百万円となりました。

固定負債は、リース債務が162百万円減少しましたが、長期借入金が432百万円増加したこと等により、117百万円増加し、12,335百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が1,064百万円増加したこと、利益剰余金が110百万円増加したこと等により、1,209百万円増加し、27,811百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から1.7ポイント増加し、47.4％となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,200,000	10,200,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,200,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	10,200,000	－	2,760	－	2,952

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号	1,710	17.87
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	805	8.42
日産東京販売ホールディングス株式会社	東京都品川区西五反田４丁目32番１号	379	3.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	322	3.37
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	277	2.90
アルファ従業員持株会	神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号	255	2.67
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K. （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	251	2.62
遠藤　宏	茨城県小美玉市	170	1.78
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	160	1.67
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	160	1.67
計	－	4,489	46.93

（注）１．当社は、自己株式634,995株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	634,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,565,000	95,650	－
単元未満株式	普通株式	100	－	－
発行済株式総数		10,200,000	－	－
総株主の議決権		－	95,650	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社アルファ	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号	634,900	－	634,900	6.22
計	－	634,900	－	634,900	6.22

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,912	7,720
受取手形及び売掛金	12,316	11,606
商品及び製品	1,868	1,794
仕掛品	968	1,129
原材料及び貯蔵品	3,779	4,740
その他	2,079	2,107
貸倒引当金	△216	△202
流動資産合計	28,708	28,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,138	4,198
機械装置及び運搬具（純額）	6,375	7,349
工具、器具及び備品（純額）	2,403	2,612
土地	1,592	1,613
その他（純額）	4,778	3,894
有形固定資産合計	19,288	19,669
無形固定資産
のれん	1,517	1,439
その他	1,698	1,760
無形固定資産合計	3,215	3,199
投資その他の資産
投資有価証券	3,922	3,956
その他	595	609
投資その他の資産合計	4,517	4,565
固定資産合計	27,021	27,434
繰延資産	11	9
資産合計	55,741	56,339
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,794	5,306
短期借入金	5,943	6,107
未払法人税等	275	283
賞与引当金	451	454
製品保証引当金	349	349
その他	4,105	3,690
流動負債合計	16,921	16,192
固定負債
社債	675	520
長期借入金	7,720	8,153
退職給付に係る負債	188	186
資産除去債務	42	42
リース債務	1,978	1,815
その他	1,612	1,617
固定負債合計	12,217	12,335
負債合計	29,138	28,527

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,760	2,760
資本剰余金	2,952	2,960
利益剰余金	17,886	17,997
自己株式	△578	△567
株主資本合計	23,020	23,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,201	2,225
為替換算調整勘定	271	1,335
その他の包括利益累計額合計	2,472	3,561
非支配株主持分	1,108	1,100
純資産合計	26,602	27,811
負債純資産合計	55,741	56,339

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	19,753	26,643
売上原価	17,317	22,703
売上総利益	2,435	3,939
販売費及び一般管理費	※１ 3,055	※１ 3,595
営業利益又は営業損失（△）	△619	343
営業外収益
受取利息	30	21
受取配当金	33	36
為替差益	－	72
不動産賃貸料	10	10
助成金収入	211	15
スクラップ売却益	42	69
その他	67	32
営業外収益合計	395	259
営業外費用
支払利息	133	102
為替差損	405	－
その他	75	33
営業外費用合計	614	135
経常利益又は経常損失（△）	△838	467
特別利益
固定資産売却益	2	12
補助金収入	130	－
投資有価証券売却益	－	77
特別利益合計	133	89
特別損失
固定資産売却損	1	3
固定資産除却損	10	2
臨時損失	※２ 818	－
特別損失合計	830	6
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,535	551
法人税、住民税及び事業税	179	306
法人税等調整額	△133	△25
法人税等合計	46	281
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,581	269
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37	14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,544	254

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,581	269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	325	24
為替換算調整勘定	△1,108	1,144
その他の包括利益合計	△783	1,168
四半期包括利益	△2,365	1,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,295	1,343
非支配株主に係る四半期包括利益	△69	94

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,535	551
減価償却費	1,271	1,591
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2	△4
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△64	△58
支払利息	133	102
助成金収入	△211	△15
補助金収入	△130	－
臨時損失	818	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△77
固定資産売却益	△2	△12
固定資産除売却損	11	6
売上債権の増減額（△は増加）	1,963	1,412
棚卸資産の増減額（△は増加）	347	△767
仕入債務の増減額（△は減少）	△878	△817
長期未払金の増減額（△は減少）	△9	△25
その他	△99	△492
小計	1,539	1,396
利息及び配当金の受取額	64	58
利息の支払額	△134	△99
助成金等の受取額	318	15
臨時損失の支払額	△584	－
訴訟和解金の支払額	△31	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△275	△293
営業活動によるキャッシュ・フロー	895	1,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28	△14
定期預金の払戻による収入	185	12
有形固定資産の取得による支出	△1,386	△1,123
有形固定資産の売却による収入	133	174
無形固定資産の取得による支出	△60	△25
投資有価証券の取得による支出	△17	△10
投資有価証券の売却による収入	－	81
その他	94	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,080	△887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,655	△113
長期借入れによる収入	2,298	2,500
長期借入金の返済による支出	△1,625	△1,935
社債の償還による支出	△225	△165
リース債務の返済による支出	△422	△462
配当金の支払額	△238	△191
非支配株主への配当金の支払額	△28	△37
その他	－	△59
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,413	△464
現金及び現金同等物に係る換算差額	△180	78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,047	△195
現金及び現金同等物の期首残高	8,130	7,820
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,178	※ 7,625

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生産に要する金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり売上高と売上原価を認識しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、従来は譲渡した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46百万円減少し、売上原価は52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会

計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実

効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ

た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱

い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適

用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び

繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定

及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当	1,124百万円	1,302百万円
賞与引当金繰入額	84	136

※２ 臨時損失

当社グループの中国・北米・アジアの連結子会社の一部及び自動車部品事業（日本）において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	9,260百万円	7,720百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△82	△95
現金及び現金同等物	9,178	7,625

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	238	25	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	47	5	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	191	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月11日 取締役会	普通株式	95	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
外部顧客への売上高	2,071	3,341	5,821	4,211	3,846	460	19,753	－	19,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	762	49	212	111	11	1,668	2,816	△2,816	－
計	2,834	3,391	6,034	4,322	3,858	2,128	22,569	△2,816	19,753
セグメント利益又は損失（△）	△352	△58	△112	△247	360	154	△255	△364	△619

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	自動車 部品事業 （日本）	自動車 部品事業 （北米）	自動車 部品事業 （アジア）	自動車 部品事業 （欧州）	セキュリテ ィ機器事業 （日本）	セキュリテ ィ機器事業 （海外）	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,569	4,902	8,152	5,800	4,474	701	26,600	－	26,600
その他の収益	－	－	－	－	42	－	42	－	42
外部顧客への売上高	2,569	4,902	8,152	5,800	4,517	701	26,643	－	26,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	943	67	219	138	12	2,039	3,422	△3,422	－
計	3,513	4,970	8,372	5,938	4,530	2,741	30,065	△3,422	26,643
セグメント利益又は損失（△）	△263	△40	328	41	393	250	709	△365	343

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更などに関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の自動車部品事業（日本）の売上高は46百万円減少、セグメント利益は６百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△161円65銭	26円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,544	254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,544	254
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,552	9,556

  （注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第２四半期連結累計期間の潜在株式

調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………95百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社アルファ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大西 健太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中山 博樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。