6857 アドバンテスト 四半期報告書－第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社アドバンテスト
【英訳名】	ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】	東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼経営執行役員管理本部長 藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】	東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼経営執行役員管理本部長 藤田 敦司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期 第２四半期 連結累計期間	第80期 第２四半期 連結累計期間	第79期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	144,102	187,990	312,789
（第２四半期連結会計期間）		(77,377)	(90,874)
税引前四半期利益または税引前利益	（百万円）	29,320	47,260	69,618
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	24,491	35,246	69,787
（第２四半期連結会計期間）		(13,941)	(15,902)
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	22,731	38,072	75,757
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	235,497	286,129	280,369
資産合計	（百万円）	361,293	434,954	422,641
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	123.61	179.52	353.87
（第２四半期連結会計期間）		(70.48)	(81.08)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	122.97	178.60	351.82
親会社所有者帰属持分比率	（％）	65.2	65.8	66.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	24,416	40,445	67,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,750	△8,704	△16,831
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△22,401	△34,464	△30,415
現金および現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	119,012	146,716	149,164

（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

 当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の状況　                    (単位：億円)

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	1,256	3,650	2.9倍
売上高	1,441	1,880	30.5％
営業利益	309	475	53.5％
税引前四半期利益	293	473	61.2％
四半期利益	245	352	43.9％

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大、半導体などの部材供給不足、物価上昇などが経済活動の重石となったものの、ワクチン普及を受けて防疫措置の緩和や社会活動の再開が進んだ先進国を中心に、総じてはコロナ禍による歴史的な景気後退からの回復が続きました。

　半導体市場においては、巣ごもり需要の継続や社会全般のデジタル化により、データセンター、ＡＩ、パソコン関連の半導体需要が堅調に推移しました。また５Ｇスマートフォンの持続的な性能進化や市場拡大を受け、スマートフォン向け半導体の高機能化と需要増が進展しました。これらを受けて、先端プロセスで製造される半導体に対する高水準な設備投資が維持されました。加えて、コロナ禍からの経済回復とあいまって自動車、産業機器、民生機器向けの半導体の供給不足が顕著となったことで、成熟プロセスで製造される多様な半導体に対しても生産能力増強に向けた投資が活発に進められました。

　これらの市場動向に呼応し、半導体試験装置の需要もまた、期初の想定を超えて全方位的に伸びました。とりわけ半導体の複雑化が目覚ましい先端プロセス品の試験需要は力強く推移し、半導体試験装置市場の拡大を牽引しました。

　このような環境下、当社は、強みとする幅広い製品ポートフォリオを活用し、半導体試験装置に対する旺盛な引き合いを広範に取り込みました。一方で、伸長し続ける試験装置需要に追従すべく製品供給能力の増強に努めたものの、半導体不足が幅広いサプライチェーンに影響を及ぼす中で当社も厳しい状況におかれ、当社の一部製品においてリードタイム長期化を強いられました。

　これらの結果、受注高は3,650億円（前年同期比2.9倍）となり、半期実績における過去最高額を大きく更新しました。売上高は1,880億円（同30.5％増）となり、部材調達の難航とコロナ禍による物流逼迫から2021年７月時点公表の予想を若干下回ったものの、受注高同様に過去最高の半期実績を収めました。利益面については、営業利益は475億円（同53.5％増）、税引前四半期利益は473億円（同61.2％増）、四半期利益は352億円（同43.9％増）でした。当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが110円（前年同期107円）、ユーロが131円（同120円）となりました。海外売上比率は96.4％（前年同期95.5％）です。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜半導体・部品テストシステム事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	872	2,858	3.3倍
売上高	898	1,274	41.8％
セグメント利益	248	436	75.7％

　当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は、先端プロセスを用いて製造される、アプリケーション・プロセッサやＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスなどのハイエンドＳｏＣ半導体において、微細化により2022年も一段と回路が複雑化していく確度が高まる中、テスト能力拡張に向けた投資を複数の大手半導体メーカーが進めたことで、受注高が大きく伸びました。また、高性能化が続くスマートフォン関連の半導体メーカー向け、需要回復が進む車載・産業機器用半導体メーカー向けの販売が好調でした。メモリ半導体用試験装置は、各メモリ半導体の高性能化の進展を背景とした高水準な販売が継続しました。

　以上により、当部門の受注高は2,858億円（前年同期比3.3倍）、売上高は1,274億円（同41.8％増）、セグメント利益は436億円（同75.7％増）となりました。

＜メカトロニクス関連事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	177	316	78.9％
売上高	204	209	2.8％
セグメント利益	36	30	△17.8％

　当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置、メモリ半導体用試験装置の堅調な需要推移を背景に、同装置向けのデバイス・インタフェースやテスト・ハンドラの受注が伸びました。ＥＵＶ露光技術の普及を受け、ナノテクノロジー製品の引き合いも好調でした。製品リードタイムの兼ね合いから、売上高は前年同期と同等水準となりました。なお前年同期のセグメント利益は、プローブ・カード事業譲渡益約25億円を含んでいます。

　以上により、当部門の受注高は316億円（前年同期比78.9％増）、売上高は209億円（同2.8％増）、セグメント利益は30億円（同17.8％減）となりました。

＜サービス他部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	211	477	2.3倍
売上高	342	397	16.1％
セグメント利益	70	77	10.5％

　当部門では、サーバー市場、パソコン市場の堅調さやスマートフォンの高性能化を背景に、システムレベルテスト製品の需要が大幅に伸長しました。また当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの需要も高水準に推移しました。

　以上により、当部門の受注高は477億円（前年同期比2.3倍）、売上高は397億円（同16.1％増）、セグメント利益は77億円（同10.5％増）となりました。

（2）財政状態等

　当第２四半期末の総資産は、現金および現金同等物が24億円減少したものの、棚卸資産が114億円、主に投資有価証券の増加によりその他の金融資産が30億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比123億円増加の4,350億円となりました。負債合計は、営業債務およびその他の債務が30億円減少したものの、主に前受金の増加によりその他の流動負債が57億円、未払法人所得税が45億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比66億円増加の1,488億円となりました。また、資本合計は2,861億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.5ポイント減少の65.8％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

　当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より24億円減少し、1,467億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益473億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加（△114億円）、法人所得税の支払額（△84億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、404億円の収入（前年同期は、244億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、87億円の支出（前年同期は、98億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△75億円）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、345億円の支出（前年同期は、224億円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△180億円）と配当金の支払（△157億円）によるものであります。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費は235億円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	199,542,265	199,542,265	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	199,542,265	199,542,265	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2021年９月８日 （注）	△24,505	199,542,265	－	32,363	－	32,973

　　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名または名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	60,496	30.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	19,867	10.16
株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,727	2.92
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＳＵＢ　Ａ／Ｃ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	3,826	1.95
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	3,351	1.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,243	1.65
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,703	1.38
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	2,527	1.29
ＨＳＢＣ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　Ａ／Ｃ　ＡＳＩＡＮ　ＥＱＵＩＴＩＥＳ　ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	2,394	1.22
ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　ＦＯＲ　ＮＥＸＴ　ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ　ＣＯＮＮＥＣＴＩＶＩＴＹ　ＦＵＮＤ　Ａ　ＳＥＲＩＥＳ　ＴＲＵＳＴ　６２０８１８ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	18 FORUM LANE, P.O. BOX 2330 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-1106 （東京都港区港南２丁目15番１号)	1,951	0.99
計	－	106,089	54.25

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2019年８月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      ブラックロック・ジャパン株式会社他６社

保有株券等の数              13,332,187株

株券等保有割合              6.68％

３．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2020年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      大和アセットマネジメント株式会社

保有株券等の数              12,269,000株

株券等保有割合              6.15％

４．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2020年７月１日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      野村アセットマネジメント株式会社他１社

保有株券等の数              28,574,965株

株券等保有割合              14.32％

５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2021年９月１日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社

保有株券等の数              19,558,500株

株券等保有割合              9.80％

６．2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2021年９月27日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）      三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社

保有株券等の数              14,864,136株

株券等保有割合              7.45％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,017,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	195,412,000	1,954,120	－
単元未満株式	普通株式	113,265	－	－
発行済株式総数		199,542,265	－	－
総株主の議決権		－	1,954,120	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,700株（議決権897個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式336,400株（議決権3,364個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式73株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
㈱アドバンテスト	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号	4,017,000	－	4,017,000	2.01
計	－	4,017,000	－	4,017,000	2.01

（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,773株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式336,454株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金および現金同等物		149,164		146,716
営業債権およびその他の債権		57,028		55,747
棚卸資産		64,340		75,742
その他の流動資産		8,563		9,922
流動資産合計		279,095		288,127
非流動資産
有形固定資産		41,613		43,334
使用権資産		11,668		10,701
のれんおよび無形資産	12	54,543		54,033
その他の金融資産	11	10,211		13,196
繰延税金資産		25,242		25,088
その他の非流動資産		269		475
非流動資産合計		143,546		146,827
資産合計		422,641		434,954
負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務		58,558		55,574
未払法人所得税		8,619		13,114
引当金		4,058		4,575
リース負債		2,486		2,496
その他の金融負債	11	3,509		4,740
その他の流動負債		12,581		18,292
流動負債合計		89,811		98,791
非流動負債
リース負債		9,364		8,390
退職給付に係る負債		36,891		35,958
繰延税金負債		4,473		4,180
その他の非流動負債		1,733		1,506
非流動負債合計		52,461		50,034
負債合計		142,272		148,825
資本
資本金		32,363		32,363
資本剰余金		44,573		44,236
自己株式	６	△15,001		△30,732
利益剰余金		214,858		233,860
その他の資本の構成要素		3,576		6,402
親会社の所有者に帰属する持分合計		280,369		286,129
資本合計		280,369		286,129
負債および資本合計		422,641		434,954

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	５，８	144,102		187,990
売上原価		△64,476		△83,237
売上総利益		79,626		104,753
販売費および一般管理費		△51,253		△57,071
その他の収益	９	2,646		344
その他の費用		△82		△550
営業利益	５	30,937		47,476
金融収益		78		33
金融費用		△1,695		△249
税引前四半期利益		29,320		47,260
法人所得税費用		△4,829		△12,014
四半期利益		24,491		35,246
四半期利益の帰属
親会社の所有者		24,491		35,246
１株当たり四半期利益	10
基本的		123.61円		179.52円
希薄化後		122.97円		178.60円

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
売上高	５	77,377		90,874
売上原価		△35,704		△40,866
売上総利益		41,673		50,008
販売費および一般管理費		△26,721		△28,801
その他の収益		2,574		181
その他の費用		△47		△37
営業利益	５	17,479		21,351
金融収益		32		202
金融費用		△1,086		△34
税引前四半期利益		16,425		21,519
法人所得税費用		△2,484		△5,617
四半期利益		13,941		15,902
四半期利益の帰属
親会社の所有者		13,941		15,902
１株当たり四半期利益	10
基本的		70.48円		81.08円
希薄化後		70.12円		80.72円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
		前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益		24,491		35,246
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動		△333		1,985
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,427		841
税引後その他の包括利益		△1,760		2,826
四半期包括利益		22,731		38,072
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		22,731		38,072

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
		前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益		13,941		15,902
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動		△349		1,713
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△998		582
税引後その他の包括利益		△1,347		2,295
四半期包括利益		12,594		18,197
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		12,594		18,197

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の 資本の 構成要素

合計

2020年４月１日　残高

32,363

43,550

△4,179

159,803

△85

231,452

231,452

四半期利益

24,491

24,491

24,491

その他の包括利益

△1,760

△1,760

△1,760

四半期包括利益

－

－

－

24,491

△1,760

22,731

22,731

自己株式の取得

６

△13

△11,732

△11,745

△11,745

自己株式の処分

△142

1,357

△539

676

676

配当金

７

△8,135

△8,135

△8,135

株式に基づく報酬取引

518

518

518

所有者との取引額等合計

－

363

△10,375

△8,674

－

△18,686

△18,686

2020年９月30日　残高

32,363

43,913

△14,554

175,620

△1,845

235,497

235,497

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

												（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2021年４月１日　残高		32,363		44,573		△15,001		214,858		3,576		280,369		280,369
四半期利益								35,246				35,246		35,246
その他の包括利益										2,826		2,826		2,826
四半期包括利益		－		－		－		35,246		2,826		38,072		38,072
自己株式の取得	６			△1		△17,760						△17,761		△17,761
自己株式の処分				△978		1,963		△468				517		517
自己株式の消却						66		△66				－		－
配当金	７							△15,715				△15,715		△15,715
株式に基づく報酬取引				642								642		642
その他								5				5		5
所有者との取引額等合計		－		△337		△15,731		△16,244		－		△32,312		△32,312
2021年９月30日　残高		32,363		44,236		△30,732		233,860		6,402		286,129		286,129

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		29,320		47,260
減価償却費および償却費		5,503		6,951
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）		1,748		1,668
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,326		△11,382
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）		△3,169		△2,564
製品保証引当金の増減額（△は減少）		200		520
前受金の増減額（△は減少）		1,605		5,456
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		695		△984
その他		38		1,989
小計		29,614		48,914
利息および配当金の受取額		87		35
利息の支払額		△86		△72
法人所得税の支払額		△5,199		△8,432
営業活動によるキャッシュ・フロー 計		24,416		40,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
負債性金融資産の売却による収入		－		124
資本性金融商品の取得による支出		△6,817		△881
有形固定資産の取得による支出		△5,841		△7,461
無形資産の取得による支出		△397		△343
事業譲渡による収入		3,295		－
その他		10		△143
投資活動によるキャッシュ・フロー 計		△9,750		△8,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入		701		506
自己株式の取得による支出	6	△13,866		△18,006
配当金の支払額	7	△8,129		△15,701
リース負債の返済による支出		△1,107		△1,263
その他		－		－
財務活動によるキャッシュ・フロー 計		△22,401		△34,464
現金および現金同等物に係る換算差額		△956		275
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）		△8,691		△2,448
現金および現金同等物の期首残高		127,703		149,164
現金および現金同等物の四半期末残高		119,012		146,716

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に当社代表取締役社長　吉田芳明および最高財務責任者　藤田敦司によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

(4）表示方法の変更

　前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間においては独立掲記しております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,643百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」1,605百万円、「その他」38百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用であります。

　報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	89,499	20,381	34,222	－	144,102
セグメント間の売上高	334	－	－	△334	－
合計	89,833	20,381	34,222	△334	144,102
セグメント利益（調整前営業利益）	24,812	3,647	6,965	△3,884	31,540
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△603
営業利益	－	－	－	－	30,937
金融収益	－	－	－	－	78
金融費用	－	－	－	－	△1,695
税引前四半期利益	－	－	－	－	29,320

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	127,312	20,944	39,734	－	187,990
セグメント間の売上高	48	－	－	△48	－
合計	127,360	20,944	39,734	△48	187,990
セグメント利益（調整前営業利益）	43,596	2,997	7,698	△6,062	48,229
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△753
営業利益	－	－	－	－	47,476
金融収益	－	－	－	－	33
金融費用	－	－	－	－	△249
税引前四半期利益	－	－	－	－	47,260

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	47,540	11,502	18,335	－	77,377
セグメント間の売上高	2	－	－	△2	－
合計	47,542	11,502	18,335	△2	77,377
セグメント利益（調整前営業利益）	12,998	3,464	3,252	△2,007	17,707
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△228
営業利益	－	－	－	－	17,479
金融収益	－	－	－	－	32
金融費用	－	－	－	－	△1,086
税引前四半期利益	－	－	－	－	16,425

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	60,014	9,481	21,379	－	90,874
セグメント間の売上高	28	－	－	△28	－
合計	60,042	9,481	21,379	△28	90,874
セグメント利益（調整前営業利益）	19,202	999	4,453	△2,877	21,777
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△426
営業利益	－	－	－	－	21,351
金融収益	－	－	－	－	202
金融費用	－	－	－	－	△34
税引前四半期利益	－	－	－	－	21,519

（注）１．全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

２．前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間におけるメカトロニクス関連事業のセグメント利益には、2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益2,451百万円が含まれています。

６．資本およびその他の資本項目

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。前第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。

取得の状況

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　2,088,100株

(3）取得価額　　　　　　　10,865,196,000円

(4）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（参考）取締役会における決議の内容

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　250万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.3％）

(3）株式の取得価額の総額　150億円（上限）

(4）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(5）取得する期間　　　　　2020年７月31日から2020年10月30日

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決議いたしました。当第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。

取得の状況

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　1,803,100株

(3）取得価額　　　　　　　17,753,624,000円

(4）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（参考）取締役会における決議の内容

(1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　１千万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.1％）

(3）株式の取得価額の総額　700億円（上限）

(4）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(5）取得する期間　　　　　2021年８月２日から2022年３月24日

７．配当金

（1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	8,157	41	2020年３月31日	2020年６月２日

（注）2020年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 取締役会	普通株式	15,770	80	2021年３月31日	2021年６月３日

（注）2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	9,776	50	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

８．売上高

　当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

　これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または全社	連結
主な地理的市場
日本	3,540	1,282	2,013	△334	6,501
米州	3,181	1,540	12,330	－	17,051
欧州	3,306	240	1,104	－	4,650
アジア	79,806	17,319	18,775	－	115,900
合計	89,833	20,381	34,222	△334	144,102

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または全社	連結
主な地理的市場
日本	3,645	879	2,205	△48	6,681
米州	3,426	533	4,141	－	8,100
欧州	3,802	452	1,170	－	5,424
アジア	116,487	19,080	32,218	－	167,785
合計	127,360	20,944	39,734	△48	187,990

　なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

			（単位：百万円）
	SoC	メモリ	合計
半導体・部品テストシステム事業	53,173	36,660	89,833

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：百万円）
	SoC	メモリ	合計
半導体・部品テストシステム事業	98,393	28,967	127,360

９．その他の収益

　その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
プローブ・カード事業の事業譲渡益（注）	2,451	－
その他	195	344
合計	2,646	344

（注）2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益は、メカトロニクス関連事業に関するものであります。

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	24,491	35,246
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	24,491	35,246
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	24,491	35,246
基本的平均発行済株式数（株）	198,130,909	196,337,662
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）	748,491	606,226
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）	289,441	394,848
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株）	－	6,016
希薄化後平均発行済株式数（株）	199,168,841	197,344,752
基本的１株当たり四半期利益（円）	123.61	179.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	122.97	178.60
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品	一部のストック・ オプション	－

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	13,941	15,902
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	13,941	15,902
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	13,941	15,902
基本的平均発行済株式数（株）	197,783,798	196,126,953
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）	716,372	581,393
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）	294,104	278,686
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株）	－	12,031
希薄化後平均発行済株式数（株）	198,794,274	196,999,063
基本的１株当たり四半期利益（円）	70.48	81.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	70.12	80.72
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品	一部のストック・ オプション	－

11．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

　金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
負債性金融商品	－	－	371	371
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品	7,627	－	752	8,379
金融資産合計	7,627	－	1,123	8,750
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債
デリバティブ負債	－	11	－	11
条件付対価（注）２．	－	－	2,642	2,642
金融負債合計	－	11	2,642	2,653

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
負債性金融商品	－	－	238	238
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品	9,669	－	1,660	11,329
金融資産合計	9,669	－	1,898	11,567
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債
デリバティブ負債	－	54	－	54
条件付対価（注）２．	－	－	2,671	2,671
金融負債合計	－	54	2,671	2,725

（注）１．投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

　　　２．条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能性を考慮して公正価値を算定しております。

　　　　各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
期首残高	1,475	1,123
利得および損失合計
その他の包括利益（注）	22	18
購入	－	881
売却	－	△125
その他	15	1
期末残高	1,512	1,898

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

　　　　各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
期首残高	1,487	2,642
公正価値の変動（注）	－	－
その他	△42	29
期末残高	1,445	2,671

（注）該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

12．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（取得による企業結合）

当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc.の発行済み普通株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

　2020年３月末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。

（単位：百万円）

	当初の暫定的な公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
取得資産
現金および現金同等物	6,027	－	6,027
営業債権およびその他の債権	1,578	－	1,578
その他の流動資産	648	－	648
有形固定資産	1,998	－	1,998
使用権資産	942	－	942
無形資産	1,806	19,008	20,814
資産合計	12,999	19,008	32,007
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務	1,354	△95	1,259
その他の流動負債	233	－	233
長期借入金	2,277	－	2,277
リース負債	942	－	942
繰延税金負債	663	4,201	4,864
負債合計	5,469	4,106	9,575
のれん	25,885	△14,741	11,144
合計	33,415	161	33,576
取得対価の公正価値
現金および現金同等物	33,415	161	33,576

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

13．追加情報

（米国R&D Altanova Inc.の買収について）

　当社グループは、2021年９月に米国R&D Altanova Inc.の買収について最終合意に至りました。本件買収は、当社米国子会社であるAdvantest America, Inc.がニュージャージー州サウスプレーンフィールドに本社を置くR&D Altanova Inc.を完全子会社化するもので、関係国当局の承認取得等一般的なクロージング条件を満たすことによって成立し、2021年内に完了することを見込んでおります。

２【その他】

剰余金の配当（中間配当）について

　2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき50円（総額9,776百万円）を支払うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			２０２１年１１月１２日
株式会社アドバンテスト
取締役会　御中
	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	松本　 暁之
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	太田　 稔
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	中田　 裕之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。