6305 日立建機 四半期報告書－第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 日立建機株式会社 |
| 【英訳名】 | Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 平野 耕太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務統括部長 荒木 雄介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野二丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務統括部長 荒木 雄介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第２四半期 連結累計期間 | 第58期 第２四半期 連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 360,902 | 473,692 | 813,331 |
| （第２四半期連結会計期間） | (190,745) | (245,556) | ||
| 税引前四半期（当期）利益 | （百万円） | 4,779 | 42,555 | 25,578 |
| 四半期（当期）利益 （親会社株主持分） | （百万円） | 211 | 31,889 | 10,340 |
| （第２四半期連結会計期間） | (10) | (24,762) | ||
| 四半期（当期）包括利益（親会社株主持分） | （百万円） | 10,148 | 32,414 | 47,844 |
| 親会社株主持分 | （百万円） | 478,499 | 543,245 | 514,291 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,141,533 | 1,254,138 | 1,220,571 |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益 | （円） | 0.99 | 149.96 | 48.62 |
| （第２四半期連結会計期間） | (0.04) | (116.44) | ||
| 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期（当期）利益 | （円） | 0.99 | 149.96 | 48.62 |
| 親会社株主持分比率 | （％） | 41.9 | 43.3 | 42.1 |
| 営業活動に関するキャッシュ・フロー | （百万円） | 37,764 | 28,095 | 91,339 |
| 投資活動に関するキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,959 | △15,889 | △32,281 |
| 財務活動に関するキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,673 | △5,605 | △46,011 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 65,100 | 87,738 | 80,330 |
（注）１ 提出会社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
２【事業の内容】
当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社27社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショ
ベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連の
トータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。
当第２四半期連結累計期間において事業内容の変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績に関する説明
当連結グループは、2017年度から注力してきたバリューチェーン事業をさらに強化するため、2020年度から進めている現中期経営計画「Realizing Tomorrow's Opportunities 2022」でも、お客さまとのあらゆる接点において、最先端のデジタル技術を活用することで、さらに深化したソリューションを提供すると共に、変化に強い企業体質への転換に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の売上収益は、一部地域ではコロナの影響が続いているものの、米国・欧州を中心に回復し、新車販売・部品サービスの増加や、注力するバリューチェーン事業ではレンタル・中古車も堅調に増加し、マイニング事業も回復基調にあることから、4,736億９千２百万円（対前年同期増減率31.3％）の大幅増収となりました。
なお、8月に発表したディア アンド カンパニーとの合弁解消合意に伴い、協議期間中に暫定計上してきた米州向け売上の販売価格が決定したため、調整額111億円を当期の売上収益と各利益項目へ計上しております。
利益項目では、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響があったものの、コロナ影響からの市況回復による売上収益の増加と米州向けの販売価格決定による調整額一括計上で、大幅増益の381億２百万円（同248.3％）となり、親会社株主に帰属する四半期利益も、調整後営業利益の増加に加え、海外の持分法適用会社による投資損益の増加等により、318億８千９百万円と大幅に改善しました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間における油圧ショベル需要は、中国市場では依然として市場の保有台数に余剰感があり前年同期を大幅に下回った一方で、中国以外の全ての主要地域で回復基調にあり、世界全体でも前年同期を上回りました。
また、マイニング需要は、新型コロナウイルスの影響下で鉱山の操業に影響を受けた現場もありましたが、操業は正常に戻りつつあり、新車・部品サービスともに回復基調にあります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は、コンストラクション・マイニング機械の新車販売と部品サービスを中心とするバリューチェーンの双方で伸びました。これに為替の影響等も加わり、4,306億７百万円（同34.5％）となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加と米州向けの販売価格決定による調整額一括計上で、346億８千５百万円（同384.5％）と大幅な増益となりました。
② ソリューションビジネス
当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、引き続きマイニング市場は回復基調で推移し、為替の影響等も加わって、446億１千３百万円（同6.0％）となりました。一方、調整後営業利益は、鋼材価格を中心としたコスト増加の影響をうけ、34億１千７百万円（同△9.6％）に留まりました。
上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。
（２）財政状態の分析
［資産］
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.6％、285億９千２百万円増加し、6,457億８千５百万円となりました。これは主として棚卸資産が116億８千１百万円増加したことによります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.8％、49億７千５百万円増加し、6,083億５千３百万円となりました。これは主として持分法で会計処理されている投資が60億８千３百万円減少したものの、有形固定資産が117億６千７百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、2.8％、335億６千７百万円増加し、１兆2,541億３千８百万円となりました。
［負債］
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.4％、15億７千２百万円増加し、3,740億２千６百万円となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が34億２千８百万円増加したことによります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2.0％、56億６千９百万円増加し、2,845億４千１百万円となりました。これは主としてその他の非流動負債が102億４千７百万円減少したものの、社債及び借入金が109億４千２百万円、リース負債が33億１千６百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1.1％、72億４千１百万円増加し、6,585億６千７百万円となりました。
［資本］
資本合計は、主に利益剰余金の積み上げにより前連結会計年度末に比べて、4.6％、263億２千６百万円増加し、5,955億７千１百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は877億３千８百万円となり、当連結会計年度期首より74億８百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、四半期利益339億８千９百万円をベースに、減価償却費235億４千９百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少56億５千６百万円を計上する一方、棚卸資産の増加122億６百万円、法人所得税の支払79億６千３百万円等の計上がありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は280億９千５百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べて収入が96億６千９百万円減少しました。
[投資活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の取得112億１百万円があったことで158億８千９百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて10億７千万円支出が減少しました。
これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは122億６百万円の収入となりました。
[財務活動に関するキャッシュ・フロー]
当第２四半期連結累計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、短期借入金の増加63億４千１百万円があったものの、リース負債の返済58億９千５百万円、配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）63億６百万円等があったことにより56億５百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間と比べて130億６千８百万円支出が減少しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125億４千９百万円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。
① 建設機械ビジネス
当第２四半期連結累計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、118億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な成果は次のとおりです。
ミニショベル ZX40U-5B
② ソリューションビジネス
当第２四半期連結累計期間において、ソリューションビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間のソリューションビジネスにおける研究開発費は、７億４千３百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において終了、もしくは解消契約を締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりです。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 日立建機株式会社 | ディア アンド カンパニー | 米国 | 油圧ショベル | OEM供給 | 1983年２月10日から ８年間 以後５年毎の自動更新 |
（注）2021年８月19日付で相手方と合弁解消契約を締結し、上記契約の終了に合意しています。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 日立建機株式会社 | ディア日立建機ブラジルS.A. | ブラジル | 油圧ショベル | 技術供与 | 2011年９月30日から 2021年９月29日まで |
（注）契約期間の満了に伴い、当第２四半期連結会計期間において終了しました。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 日立建機株式会社 | ディア アンド カンパニー | 米国 | 油圧ショベル及び関連部品 | OEM契約 | 2022年３月１日から５年間 以後相手方の申し入れにより延長可能 |
（注）2021年８月19日付で相手方とOEM供給契約を締結しています。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 215,115,038 | 215,115,038 | 株式会社東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 215,115,038 | 215,115,038 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | － | 215,115,038 | － | 81,577 | － | 81,084 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 109,352 | 51.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 31,234 | 14.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 11,329 | 5.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,432 | 1.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,065 | 0.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口７） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,031 | 0.96 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 1,918 | 0.90 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン（インターナショナル）リミテッド 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２-４， RUE EUGENE RUPPERT，L-2453 LUXEMBOURG，GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,602 | 0.75 |
| エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストデイ業務部） | １ QUEEN’S ROAD CENTRAL，HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,515 | 0.71 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,328 | 0.62 |
| 計 | － | 164,806 | 77.49 |
（注）１ 提出会社は、自己株式（2,463千株）を所有していますが、上記の大株主より除いています。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 31,234千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,329千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 2,432千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 2,065千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 2,031千株
３ 2020年７月20日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。
| 保有者 | ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）他１名 |
| 報告義務発生日 | 2020年７月15日 |
| 保有株券等の数 | 14,122,655株 |
| 保有割合 | 6.57％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 2,463,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 212,531,700 | 2,125,317 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 119,638 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 215,115,038 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,125,317 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権の数16個）含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が19株含まれています。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日立建機株式会社 | 東京都台東区東上野二丁目16番１号 | 2,463,700 | - | 2,463,700 | 1.14 |
| 計 | － | 2,463,700 | - | 2,463,700 | 1.14 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 80,330 | 87,738 | |
| 営業債権 | 11 | 206,371 | 194,076 |
| 契約資産 | 4,845 | 5,048 | |
| 棚卸資産 | 297,766 | 309,447 | |
| 未収法人所得税 | 4,025 | 636 | |
| その他の金融資産 | 11 | 16,172 | 21,584 |
| その他の流動資産 | 7,083 | 11,871 | |
| 小計 | 616,592 | 630,400 | |
| 売却目的で保有する資産 | ７ | 601 | 15,385 |
| 流動資産合計 | 617,193 | 645,785 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 345,847 | 357,614 | |
| 使用権資産 | 59,410 | 59,888 | |
| 無形資産 | 41,576 | 40,029 | |
| のれん | 35,406 | 35,517 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 31,034 | 24,951 | |
| 営業債権 | 11 | 41,436 | 41,096 |
| 繰延税金資産 | 16,052 | 16,940 | |
| その他の金融資産 | 11 | 18,643 | 18,887 |
| その他の非流動資産 | 13,974 | 13,431 | |
| 非流動資産合計 | 603,378 | 608,353 | |
| 資産の部合計 | 1,220,571 | 1,254,138 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 11 | 180,673 | 184,101 |
| リース負債 | 12,489 | 12,187 | |
| 契約負債 | 8,820 | 10,581 | |
| 社債及び借入金 | 10，11 | 150,262 | 146,183 |
| 未払法人所得税等 | 4,632 | 6,186 | |
| その他の金融負債 | 11 | 13,970 | 10,740 |
| その他の流動負債 | 1,608 | 1,829 | |
| 小計 | 372,454 | 371,807 | |
| 売却目的で保有する資産に関する負債 | ７ | - | 2,219 |
| 流動負債合計 | 372,454 | 374,026 | |
| 非流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 11 | 7,697 | 8,997 |
| リース負債 | 46,942 | 50,258 | |
| 契約負債 | 2,050 | 2,705 | |
| 社債及び借入金 | 10,11 | 179,226 | 190,168 |
| 退職給付に係る負債 | 17,748 | 17,884 | |
| 繰延税金負債 | 6,925 | 6,306 | |
| その他の金融負債 | 11 | 3,569 | 3,755 |
| その他の非流動負債 | 14,715 | 4,468 | |
| 非流動負債合計 | 278,872 | 284,541 | |
| 負債の部合計 | 651,326 | 658,567 | |
| 資本の部 | |||
| 親会社株主持分 | |||
| 資本金 | 81,577 | 81,577 | |
| 資本剰余金 | 80,620 | 79,289 | |
| 利益剰余金 | 350,918 | 380,844 | |
| その他の包括利益累計額 | 4,262 | 4,623 | |
| 自己株式 | △3,086 | △3,088 | |
| 親会社株主持分合計 | 514,291 | 543,245 | |
| 非支配持分 | 54,954 | 52,326 | |
| 資本の部合計 | 569,245 | 595,571 | |
| 負債・資本の部合計 | 1,220,571 | 1,254,138 |
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 売上収益 | ６ | 360,902 | 473,692 |
| 売上原価 | △273,412 | △346,889 | |
| 売上総利益 | 87,490 | 126,803 | |
| 販売費及び一般管理費 | △76,551 | △88,701 | |
| その他の収益 | 1,688 | 1,950 | |
| その他の費用 | △4,078 | △1,651 | |
| 営業利益 | 8,549 | 38,401 | |
| 金融収益 | 1,139 | 1,805 | |
| 金融費用 | △4,975 | △2,311 | |
| 持分法による投資損益 | 66 | 4,660 | |
| 税引前四半期利益 | 4,779 | 42,555 | |
| 法人所得税費用 | △2,611 | △8,566 | |
| 四半期利益 | 2,168 | 33,989 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社株主持分 | 211 | 31,889 | |
| 非支配持分 | 1,957 | 2,100 | |
| 四半期利益 | 2,168 | 33,989 | |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | ９ | 0.99 | 149.96 |
| 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | ９ | 0.99 | 149.96 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | |
| 売上収益 | 190,745 | 245,556 | |
| 売上原価 | △142,830 | △174,819 | |
| 売上総利益 | 47,915 | 70,737 | |
| 販売費及び一般管理費 | △39,916 | △44,473 | |
| その他の収益 | 916 | 845 | |
| その他の費用 | △2,878 | △620 | |
| 営業利益 | 6,037 | 26,489 | |
| 金融収益 | 459 | 1,700 | |
| 金融費用 | △3,465 | △1,137 | |
| 持分法による投資損益 | △39 | 3,498 | |
| 税引前四半期利益 | 2,992 | 30,550 | |
| 法人所得税費用 | △2,018 | △4,405 | |
| 四半期利益 | 974 | 26,145 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社株主持分 | 10 | 24,762 | |
| 非支配持分 | 964 | 1,383 | |
| 四半期利益 | 974 | 26,145 | |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | ９ | 0.04 | 116.44 |
| 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | ９ | 0.04 | 116.44 |
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 四半期利益 | 2,168 | 33,989 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に組み替えられない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | 475 | △115 | |
| 確定給付制度の再測定 | － | － | |
| 持分法のその他の包括利益 | △1 | 1 | |
| 純損益に組み替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 11,249 | △533 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | △68 | 31 | |
| 持分法のその他の包括利益 | △602 | 1,385 | |
| その他の包括利益合計 | 11,053 | 769 | |
| 四半期包括利益合計 | 13,221 | 34,758 | |
| 親会社株主持分 | 10,148 | 32,414 | |
| 非支配持分 | 3,073 | 2,344 |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | |
| 四半期利益 | 974 | 26,145 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に組み替えられない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額 | 372 | △775 | |
| 確定給付制度の再測定 | － | － | |
| 持分法のその他の包括利益 | － | 1 | |
| 純損益に組み替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 2,550 | △1,263 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | 127 | △522 | |
| 持分法のその他の包括利益 | △290 | 579 | |
| その他の包括利益合計 | 2,759 | △1,980 | |
| 四半期包括利益合計 | 3,733 | 24,165 | |
| 親会社株主持分 | 2,244 | 22,808 | |
| 非支配持分 | 1,489 | 1,357 |
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 番号 | 親会社株主持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の包括利益累計額 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | |||||
| 2020年４月１日 | 81,577 | 80,475 | 347,668 | △1,933 | 5,700 | 228 | |
| 四半期利益 | 211 | ||||||
| その他の包括利益 | 474 | △68 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | 211 | － | 474 | △68 | |
| 自己株式の取得 | |||||||
| 支払配当金 | ８ | △5,104 | |||||
| 利益剰余金への振替 | |||||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動 | △80 | ||||||
| 持分所有者との取引合計 | － | △80 | △5,104 | － | － | － | |
| 2020年９月30日 | 81,577 | 80,395 | 342,775 | △1,933 | 6,174 | 160 | |
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 番号 | 親会社株主持分 | 非支配持分 | 資本の部 合計 | ||||
| その他の包括利益累計額 | 自己株式 | 合計 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||||
| 2020年４月１日 | △37,096 | △33,101 | △3,082 | 473,537 | 51,574 | 525,111 | |
| 四半期利益 | 211 | 1,957 | 2,168 | ||||
| その他の包括利益 | 9,531 | 9,937 | 9,937 | 1,116 | 11,053 | ||
| 四半期包括利益 | 9,531 | 9,937 | － | 10,148 | 3,073 | 13,221 | |
| 自己株式の取得 | － | △2 | △2 | △2 | |||
| 支払配当金 | ８ | － | △5,104 | △2,805 | △7,909 | ||
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | ||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動 | － | △80 | 2 | △78 | |||
| 持分所有者との取引合計 | － | － | △2 | △5,186 | △2,803 | △7,989 | |
| 2020年９月30日 | △27,565 | △23,164 | △3,084 | 478,499 | 51,844 | 530,343 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 番号 | 親会社株主持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の包括利益累計額 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 | |||||
| 2021年４月１日 | 81,577 | 80,620 | 350,918 | 1,669 | 7,510 | △355 | |
| 四半期利益 | 31,889 | ||||||
| その他の包括利益 | △114 | 31 | |||||
| 四半期包括利益 | － | － | 31,889 | － | △114 | 31 | |
| 自己株式の取得 | |||||||
| 支払配当金 | ８ | △2,127 | |||||
| 利益剰余金への振替 | 164 | △164 | |||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動 | △1,331 | ||||||
| 持分所有者との取引合計 | － | △1,331 | △1,963 | － | △164 | － | |
| 2021年９月30日 | 81,577 | 79,289 | 380,844 | 1,669 | 7,232 | △324 | |
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 番号 | 親会社株主持分 | 非支配持分 | 資本の部 合計 | ||||
| その他の包括利益累計額 | 自己株式 | 合計 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | ||||||
| 2021年４月１日 | △4,562 | 4,262 | △3,086 | 514,291 | 54,954 | 569,245 | |
| 四半期利益 | 31,889 | 2,100 | 33,989 | ||||
| その他の包括利益 | 608 | 525 | 525 | 244 | 769 | ||
| 四半期包括利益 | 608 | 525 | － | 32,414 | 2,344 | 34,758 | |
| 自己株式の取得 | － | △2 | △2 | △2 | |||
| 支払配当金 | ８ | － | △2,127 | △4,947 | △7,074 | ||
| 利益剰余金への振替 | △164 | － | － | ||||
| 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動 | － | △1,331 | △25 | △1,356 | |||
| 持分所有者との取引合計 | － | △164 | △2 | △3,460 | △4,972 | △8,432 | |
| 2021年９月30日 | △3,954 | 4,623 | △3,088 | 543,245 | 52,326 | 595,571 | |
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 番号 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 四半期利益 | 2,168 | 33,989 | |
| 減価償却費 | 22,252 | 23,549 | |
| 無形資産償却費 | 2,325 | 3,624 | |
| 減損損失 | 1,250 | 51 | |
| 法人所得税費用 | 2,611 | 8,566 | |
| 持分法による投資損益 | △66 | △4,660 | |
| 固定資産売却等損益 | 143 | 5 | |
| 金融収益 | △1,139 | △1,805 | |
| 金融費用 | 4,975 | 2,311 | |
| 売掛金、受取手形及び契約資産の増減 | 42,719 | 5,656 | |
| ファイナンス・リース債権の増減 | 4,563 | 8,016 | |
| 棚卸資産の増減 | 11,394 | △12,206 | |
| 買掛金及び支払手形の増減 | △29,756 | 3,618 | |
| 退職給付に係る負債の増減 | △254 | 177 | |
| その他 | △16,511 | △34,299 | |
| 小計 | 46,674 | 36,592 | |
| 利息の受取 | 934 | 896 | |
| 配当金の受取 | 676 | 763 | |
| 利息の支払 | △2,710 | △2,193 | |
| 法人所得税の支払 | △7,810 | △7,963 | |
| 営業活動に関するキャッシュ・フロー | 37,764 | 28,095 | |
| 有形固定資産の取得 | △14,811 | △11,201 | |
| 有形固定資産の売却 | 234 | 118 | |
| 無形資産の取得 | △2,282 | △3,954 | |
| 有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得 | - | △384 | |
| 有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却 | - | 370 | |
| 短期貸付金の増減 | - | 188 | |
| 長期貸付金の回収 | 15 | 6 | |
| 事業譲受による支出 | - | △1,030 | |
| その他 | △115 | △2 | |
| 投資活動に関するキャッシュ・フロー | △16,959 | △15,889 | |
| 短期借入金の増減 | △8,135 | 6,341 | |
| 社債及び長期借入金による調達 | 15,434 | 24,345 | |
| 社債及び長期借入金の返済 | 10 | △12,608 | △24,088 |
| リース負債の返済 | △6,171 | △5,895 | |
| 配当金の支払 | ８ | △5,145 | △2,136 |
| 非支配持分株主への配当金の支払 | △2,046 | △4,170 | |
| その他 | △2 | △2 | |
| 財務活動に関するキャッシュ・フロー | △18,673 | △5,605 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | 803 | 807 | |
| 現金及び現金同等物の増減 | 2,935 | 7,408 | |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 62,165 | 80,330 | |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 65,100 | 87,738 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立建機株式会社（以下、提出会社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとソリューションビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。
注２．作成の基礎
提出会社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。提出会社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。
注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
提出会社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（注２．作成の基礎）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
注４．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前当期利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
注５．セグメント情報
①報告セグメントの概要
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。
当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの２区分に集約化しています。
②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注２，３） | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||
| 建設機械 ビジネス | ソリュー ション ビジネス | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 320,214 | 40,688 | 360,902 | － | 360,902 |
| セグメント間の売上収益 | 2 | 1,383 | 1,385 | △1,385 | － |
| 合計 | 320,216 | 42,071 | 362,287 | △1,385 | 360,902 |
| セグメント利益（注１） | 7,287 | 1,262 | 8,549 | － | 8,549 |
| 金融収益 | － | － | － | 1,139 | 1,139 |
| 金融費用 | － | － | － | △4,975 | △4,975 |
| 持分法による投資損益 | 66 | － | 66 | － | 66 |
| 税引前四半期利益 | 7,353 | 1,262 | 8,615 | △3,836 | 4,779 |
(注１) セグメント利益は、営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注２，３） | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||
| 建設機械 ビジネス | ソリュー ション ビジネス | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 430,602 | 43,090 | 473,692 | － | 473,692 |
| セグメント間の売上収益 | 5 | 1,523 | 1,528 | △1,528 | － |
| 合計 | 430,607 | 44,613 | 475,220 | △1,528 | 473,692 |
| セグメント利益（注１） | 34,829 | 3,572 | 38,401 | － | 38,401 |
| 金融収益 | － | － | － | 1,805 | 1,805 |
| 金融費用 | － | － | － | △2,311 | △2,311 |
| 持分法による投資損益 | 4,660 | － | 4,660 | － | 4,660 |
| 税引前四半期利益 | 39,489 | 3,572 | 43,061 | △506 | 42,555 |
(注１) セグメント利益は、営業利益で表示しています。
(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
(注３) セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
注６．収益認識
①収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
| 建設機械 ビジネス | ソリューション ビジネス | 売上収益合計 | |
| 日本 | 91,069 | － | 91,069 |
| 米州 | 34,810 | 18,008 | 52,818 |
| 欧州 | 33,656 | 389 | 34,045 |
| ロシア・CIS・アフリカ・中近東 | 29,996 | 3,960 | 33,956 |
| アジア・大洋州 | 88,565 | 18,176 | 106,741 |
| 中国 | 42,118 | 155 | 42,273 |
| 合計 | 320,214 | 40,688 | 360,902 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 建設機械 ビジネス | ソリューション ビジネス | 売上収益合計 | |
| 日本 | 96,889 | 28 | 96,917 |
| 米州（注） | 82,961 | 20,478 | 103,439 |
| 欧州 | 58,204 | 202 | 58,406 |
| ロシア・CIS・アフリカ・中近東 | 43,054 | 2,920 | 45,974 |
| アジア・大洋州 | 120,560 | 19,263 | 139,823 |
| 中国 | 28,934 | 199 | 29,133 |
| 合計 | 430,602 | 43,090 | 473,692 |
（注）当第２四半期連結累計期間の米州の建設機械ビジネスセグメントの売上収益には、過去の期間に充足された
履行義務に係る収益として、ディア アンド カンパニーとの合弁解消合意に伴い、協議期間中に暫定計上してきた
米州向け売上の販売価格が決定したことによる調整額111億円が含まれています。なお、この決定により負債として
計上されていた当該取引に係るその他の非流動負債を取り崩しております。
②履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。
（建設機械ビジネス）
建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。
（ソリューションビジネス）
ソリューションビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。長期にわたり顧客へ製品を供給する一部の取引については、顧客に提供する当該製品の性質を考慮し、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しています。また、提供されるサービス等については、主に契約期間に応じて均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、重要な金融要素を含んだ取引はありません。
注７．売却目的で保有する資産等
前連結会計年度の連結財政状態計算書において、関連会社であるディア日立コンストラクションマシナリーCorp.とディア日立建機ブラジルS.A.への投資は持分法で会計処理されている投資に分類されておりましたが、当社が保有する全株式を譲渡する方針を決定し、合弁解消契約および株式譲渡契約を2021年８月19日付で締結したため、持分法による会計処理を中止し、売却目的で保有する資産等への振替を行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間末の売却目的で保有する資産等の残高は主にこの振替によるものです。
注８．剰余金の配当
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額は、以下のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月18日 取締役会 | 普通株式 | 5,104 | 利益剰余金 | 24 | 2020年３月31日 | 2020年６月19日 |
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 2,127 | 利益剰余金 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額は、以下のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 2,127 | 利益剰余金 | 10 | 2021年３月31日 | 2021年５月31日 |
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 9,569 | 利益剰余金 | 45 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 |
注９．１株当たり利益情報
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 親会社株主に帰属する四半期利益（百万円） | 211 | 31,889 |
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円） | 211 | 31,889 |
| 普通株式の加重平均株式数（株） | 212,652,965 | 212,651,625 |
| ストックオプションによる希薄化（株） | － | － |
| 希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株） | 212,652,965 | 212,651,625 |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | 0.99 | 149.96 |
| 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | 0.99 | 149.96 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） | |
| 親会社株主に帰属する四半期利益（百万円） | 10 | 24,762 |
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益（百万円） | 10 | 24,762 |
| 普通株式の加重平均株式数（株） | 212,652,857 | 212,651,430 |
| ストックオプションによる希薄化（株） | － | － |
| 希薄化後数普通株式の加重平均株式数（株） | 212,652,857 | 212,651,430 |
| 基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | 0.04 | 116.44 |
| 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（円） | 0.04 | 116.44 |
注10．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は以下のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） | 利率（％） | 償還期限 |
| 提出会社 | 第16回無担保普通社債 | 2014年６月16日 | 10,000 | 0.487 | 2021年６月16日 |
注11．金融商品
金融商品の公正価値
①公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等に
より算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。
社債及び借入金
普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっています。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価
値の階層（公正価値のヒエラルキー）についての説明は、「③ 公正価値で測定する金融商品」に記載し
ています。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||
| 営業債権(※１) | 247,807 | 249,900 | 235,172 | 236,578 |
| 負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務(※２) | △188,370 | △188,080 | △193,098 | △193,346 |
| 社債及び借入金(※３) | △329,488 | △328,904 | △336,351 | △337,706 |
（※１） 営業債権
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※２） 営業債務及びその他の債務
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
（※３） 社債及び借入金
観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。
③公正価値で測定する金融商品
以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価
値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も
低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 資本性証券 | 7,549 | － | 9,059 | 16,608 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 538 | － | 538 |
| その他の金融資産 | － | － | 507 | 507 |
| 資産合計 | 7,549 | 538 | 9,566 | 17,653 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | △3,947 | － | △3,947 |
| その他 その他の金融負債 | ||||
| 非支配株主に係る売建 プット・オプション負債 | － | － | △1,413 | △1,413 |
| 負債合計 | － | △3,947 | △1,413 | △5,360 |
| （単位：百万円） |
| 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| FVTOCI金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 資本性証券 | 7,169 | － | 9,067 | 16,236 |
| FVTPL金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | － | 1,116 | － | 1,116 |
| その他の金融資産 | － | － | 495 | 495 |
| 資産合計 | 7,169 | 1,116 | 9,562 | 17,847 |
| FVTPL金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | △1,476 | － | △1,476 |
| その他 その他の金融負債 | ||||
| 非支配株主に係る売建 プット・オプション負債 | － | － | △2,741 | △2,741 |
| 負債合計 | － | △1,476 | △2,741 | △4,217 |
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| （単位：百万円） |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
| 期首残高 | 8,804 | 9,566 |
| 利得及び損失合計 | 131 | △302 |
| その他の包括利益 | 131 | △302 |
| 購入 | - | 373 |
| 売却 | △92 | △17 |
| その他 | △2 | △58 |
| 期末合計 | 8,841 | 9,562 |
その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
当第２四半期連結累計期間期首及び当第２四半期連結会計期間末現在の、レベル３に分類される非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ1,413百万円、2,741百万円であり、当第２四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値・為替の変動等です。
注12．後発事象
該当事項はありません。
注13．要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に執行役社長平野耕太郎により承認されています。
２【その他】
(剰余金の配当）
2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類 金銭
② 配当金の総額 9,569百万円
③ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項 １株当たり配当額 45円
④ 当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 2021年11月30日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年11月12日 |
| 日立建機株式会社 |
| 執行役社長 平野 耕太郎 殿 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石黒 一裕 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 拓人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小沼 香王理 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立建機株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立建機株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したもので、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |