6752 パナソニックホールディングス 四半期報告書－第115期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第115期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	パナソニック株式会社
【英訳名】	Panasonic Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【本店の所在の場所】	大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】	大阪（06）6908－1121
【事務連絡者氏名】	経理・財務センター 所長 阿 部 克 已
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル） パナソニック株式会社 渉外本部
【電話番号】	東京（03）3437－1121
【事務連絡者氏名】	経理・財務センター 主幹 清 水 敬 彦
【縦覧に供する場所】	パナソニック株式会社 渉外本部 （東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第114期 第２四半期 連結累計期間	第115期 第２四半期 連結累計期間	第114期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	3,059,155	3,533,554	6,698,794
（第２四半期連結会計期間）		(1,667,243)	(1,741,133)
税引前利益	（百万円）	93,175	205,762	260,820
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	48,864	153,043	165,077
（第２四半期連結会計期間）		(58,697)	(76,506)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	191,084	191,162	655,352
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	2,154,325	2,763,752	2,594,034
資本合計	（百万円）	2,307,187	2,936,499	2,768,502
資産合計	（百万円）	6,384,330	7,275,344	6,847,073
基本的１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期 （当期）純利益	（円）	20.94	65.59	70.75
（第２四半期連結会計期間）		(25.16)	(32.78)
希薄化後１株当たり親会社の 所有者に帰属する四半期 （当期）純利益	（円）	20.93	65.56	70.72
親会社所有者帰属持分比率	（％）	33.7	38.0	37.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	76,007	41,576	504,038
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	27,846	△702,731	176,596
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	116,781	29,447	△177,704
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,226,315	975,319	1,593,224

　（注）１．当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しています。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社536社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しており、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つの報告セグメントと、報告セグメントに含まれないその他の事業活動から構成されています。各セグメントの詳細については、要約四半期連結財務諸表注記「３．セグメント情報」に記載しています。

　当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（コネクティッドソリューションズ）

　2021年９月16日付で、当社の持分法適用会社であるBlue Yonder Holding, Inc.の80％分の株式追加取得を完了し、2020年７月取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得、同社及び傘下の子会社を連結子会社としました。

　当社は、IFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において判断したものです。

(1) 経営成績

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナワクチンの接種が広がる欧米諸国で堅調に回復が進み、正常化への歩みが進みました。一方で、新型コロナウイルス感染症の状況、資源価格高騰など、不確実性が依然として存在しています。世界経済及び日本経済は緩やかな景気回復局面にあるとみられますが、先行きは引き続き見通しにくい状況です。

　このような経営環境のもと、当社グループは、事業の状況に応じた固定費管理と、新型コロナウイルス感染症による社会変化を捉えた新たな事業機会への取り組みを進めながら、2019年度からスタートした中期戦略の最終年度として、経営体質強化等を継続していきます。あわせて、全ての事業において、攻めるべき領域を定め、そこでの競争力を徹底的に高めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間では、2021年９月に、世界トップクラスのサプライチェーン・ソフトウェアの専門企業である米国Blue Yonder Holding, Inc. (以下、「Blue Yonder」) の80％分の株式追加取得を完了し、2020年７月に取得済の20％分の株式と合わせて全株式を取得、同社を完全子会社化しました。当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、ＩｏＴ、センシング技術等に、Blue Yonder のＡＩ（人工知能）・ＭＬ（機械学習）が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス（自律的な）サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実現を目指します。

　なお、2021年10月には、2022年度からの現パナソニック株式会社を持株会社とする新体制への移行に向けて、現行のカンパニー制を廃止し、バーチャルでの新体制をスタートさせました。新体制において、中期戦略を着実に推進するとともに、2022年４月１日からの新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、3兆5,336億円（前年同期比16％増）となりました。国内売上は、プロセスオートメーションの実装機などが牽引、増収となりました。海外売上は、需要増加を受けた車載電池、社会変化を捉えて伸長したシステム・デバイスなどが増収となりました。

　営業利益は、2,012億円（前年同期比108％増）となりました。原材料価格高騰の影響などがあったものの、増販益に加え、Blue Yonderの新規連結による既存持分の再評価益の計上などにより、増益となりました。また、税引前利益は、2,058億円（前年同期比121％増）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益については、1,530億円（前年同期比213％増）となりました。

(2) セグメントの経営成績

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、次のとおりです。

　2021年度より一部の事業をセグメント間で移管しています。2020年度のセグメント情報については、2021年度の形態に合わせて組み替えて算出しています。

(a) アプライアンス

　売上高は、1兆2,735億円（前年同期比7％増）となりました。主に中国の冷蔵庫・洗濯機、北米の食品流通などが堅調に推移し、増収となりました。

　営業利益については、増販益や合理化等の取り組みはありましたが、原材料高騰などの影響が大きく、前年同期に比べ減益の455億円（前年同期比11％減）となりました。

(b) ライフソリューションズ

　売上高は、7,278億円（前年同期比4％増）となりました。海外の天井扇、市況の回復を受けた配線器具などが好調に推移し、増収となりました。

　営業利益は、原材料高騰などの影響を、増販益や合理化などによりカバーし、前年同期に比べ増益の253億円（前年同期比19％増）となりました。

(c) コネクティッドソリューションズ

　売上高は、4,255億円（前年同期比13％増）となりました。ＩＣＴ端末や５Ｇ関連機器、ＥＶ関連の需要増を受けた実装機などが牽引し、増収となりました。

　営業利益は、増販益に加え、Blue Yonderの新規連結による既存持分の再評価益を計上したことなどにより、前年同期に比べ増益の522億円（前年同期は172億円の損失）となりました。

(d) オートモーティブ

　売上高は、7,313億円（前年同期比28％増）となりました。車載機器は自動車生産回復を受けて伸長、また需要が旺盛な車載電池が牽引し、増収となりました。

　営業利益は、増販益が寄与し、前年同期に比べ増益の71億円（前年同期は44億円の損失）となりました。

(e) インダストリアルソリューションズ

　売上高は、7,010億円（前年同期比18％増）となりました。コンデンサ、産業用モータ、蓄電システムなどが牽引し、増収となりました。

　営業利益は、原材料高騰などの影響を受けたものの、増販益に加え構造改革効果もあり、前年同期に比べ増益の652億円（前年同期比142％増）となりました。

(3) 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、7兆2,753億円となり、前連結会計年度末に比べ4,283億円増加しました。これは、主に棚卸資産の増加に加え、Blue Yonderの子会社化によるものです。負債は、4兆3,388億円となり、前連結会計年度末に比べ2,603億円増加しました。これは、主にBlue Yonderの子会社化の資金調達に伴う借入などによるものです。

　親会社の所有者に帰属する持分は、2兆7,638億円となり、前連結会計年度末に比べ1,697億円増加しました。これは親会社の所有者に帰属する四半期純利益の計上などによるものです。また、親会社の所有者に帰属する持分に非支配持分を加味した資本合計は、2兆9,365億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加したキャッシュ・フローは、416億円（前年同期は760億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、四半期純利益の増加はありましたが、法人所得税の支払額が増加したことなどによるものです。投資活動により減少したキャッシュ・フローは、7,028億円（前年同期は279億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、Blue Yonderの子会社化に係る支出や、前年同期に資産譲渡等の一時的な収入があったことなどによるものです。この結果、フリーキャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、マイナス6,612億円（前年同期差7,651億円の悪化）となりました。

　また、財務活動により増加したキャッシュ・フローは、294億円（前年同期は1,168億円の増加）となりました。前年同期差の主な要因は、Blue Yonderの子会社化のための借入はありましたが、社債の償還やBlue Yonderの有利子負債の返済に加え、短期社債（コマーシャルペーパー）発行残高が減少したことなどによるものです。

　これらに為替変動の影響等を加味した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、9,753億円（前連結会計年度末差6,179億円減少）となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2,009億円（前年同期比4％減）です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 設備投資

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の設備投資は、919億円（前年同期比32％増）です。

(8) 減価償却費（有形固定資産）

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の減価償却費は、874億円（前年同期比1％減）です。

(9) 従業員数

　当第２四半期連結会計期間末の従業員数（就業人員数）は、244,479人（前連結会計年度末差939人増）です。

(10) 株式会社の支配に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。

(11) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等の決定又は締結は、以下のとおりです。

Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化に係るシンジケートローン契約の締結

　当社は、2021年９月に、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化に係るブリッジローンによる資金調達を目的として、複数の取引銀行とシンジケートローン契約を締結し、400,000百万円の借入を実行しました。

　なお、当該借入は、同年10月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）で調達した資金により返済しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,950,000,000
計	4,950,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,453,866,297	2,453,866,297	東京証券取引所(市場第一部) 名古屋証券取引所(市場第一部)	一単元の株式数は100株であります。
計	2,453,866,297	2,453,866,297	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月14日	302,900	2,453,866,297	187	259,168	188	428

　（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

　　　　　発行価格　　1,239.5 円

　　　　　資本組入額　　619.75円

　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び従業員（2019年９月末時点で当社の執行役員

であった者のうち当社の取締役会が予め定める地位にある者）　計30名

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）２	東京都港区浜松町二丁目11番３号	314,004	13.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）３	東京都中央区晴海一丁目８番12号	177,635	7.61
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋三丁目５番12号	48,339	2.07
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234  （常任代理人株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目５番５号）	48,318	2.07
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）（注）３	東京都中央区晴海一丁目８番12号	45,272	1.93
MOXLEY AND CO LLC （常任代理人株式会社三井住友銀行）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, N.Y. 10017-2070 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）	40,735	1.74
パナソニック従業員持株会	大阪府門真市大字門真1006番地	37,543	1.60
住友生命保険相互会社	大阪市中央区城見一丁目４番35号	37,465	1.60
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都千代田区大手町一丁目１番１号）	32,297	1.38
松下不動産株式会社	大阪市北区堂島二丁目４番27号	29,121	1.24
計	―	810,735	34.73

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

３　株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口７）の所有株式数は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。

４　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2020年12月22日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該大量保有報告書による2020年12月15日現在の株式保有状況は以下のとおりです。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	77,957	3.18
日興アセットマネジメント株式会社	46,113	1.88
計	124,071	5.06

５　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社から、2021年８月19日付で変更報告書が提出されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該変更報告書による2021年８月13日現在の株式保有状況は以下のとおりです。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	30,564	1.25
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	14,804	0.60
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	3,515	0.14
ブラックロック（ネザーランド）BV	6,525	0.27
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	6,087	0.25
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	14,738	0.60
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	35,263	1.44
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	32,012	1.30
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド	4,097	0.17
計	147,608	6.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	120,103,700
	（相互保有株式）		－
	普通株式	14,828,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,312,135,700	23,121,357	同上
単元未満株式	普通株式	6,798,597	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,453,866,297	－	－
総株主の議決権		－	23,121,357	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ12,700株（議決権127個）及び89株含まれています。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己保有株式　パナソニック株式会社（72株）

相互保有株式　株式会社パナソニック共済会（７株）、旭鍍金工業株式会社（71株）、

エーシーテクノサンヨー株式会社（75株）

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
パナソニック株式会社	大阪府門真市大字門真1006番地	120,103,700	－	120,103,700	4.89
（相互保有株式）
株式会社パナソニック共済会	大阪府門真市大字門真1006番地	14,798,800	－	14,798,800	0.60
旭鍍金工業株式会社	大阪市旭区新森四丁目５番16号	23,400	－	23,400	0.00
エーシーテクノサンヨー株式会社	さいたま市北区日進町三丁目597番地１	5,100	－	5,100	0.00
山陰パナソニック株式会社	島根県出雲市渡橋町416番地	1,000	－	1,000	0.00
相互保有株式　計	―	14,828,300	－	14,828,300	0.60
計	―	134,932,000	－	134,932,000	5.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （2021年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,593,224	975,319
営業債権及び契約資産		1,194,391	1,204,272
その他の金融資産		149,629	141,040
棚卸資産		832,569	996,042
その他の流動資産	2	152,934	147,058
流動資産合計		3,922,747	3,463,731
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		455,960	406,147
その他の金融資産		231,024	192,477
有形固定資産		1,061,614	1,059,367
使用権資産		249,954	248,793
のれん及び無形資産		602,042	1,564,156
繰延税金資産		239,863	246,105
その他の非流動資産		83,869	94,568
非流動資産合計		2,924,326	3,811,613
資産合計		6,847,073	7,275,344

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当第２四半期 連結会計期間末 （2021年９月30日）
負債
流動負債
短期負債及び一年以内返済長期負債	8	309,790	716,581
リース負債		59,346	60,491
営業債務		1,045,617	1,073,828
その他の金融負債		220,583	194,596
未払法人所得税		119,124	53,553
引当金		149,095	143,212
契約負債		113,025	139,801
その他の流動負債	2	787,748	774,554
流動負債合計		2,804,328	3,156,616
非流動負債
長期負債		879,728	774,961
リース負債		198,559	198,291
その他の金融負債		32,794	33,190
退職給付に係る負債		104,856	105,631
引当金		3,272	4,723
繰延税金負債		34,837	47,135
契約負債		9,671	13,385
その他の非流動負債		10,526	4,913
非流動負債合計		1,274,243	1,182,229
負債合計		4,078,571	4,338,845
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		258,981	259,168
資本剰余金		529,157	528,928
利益剰余金		2,154,023	2,284,850
その他の資本の構成要素	4	△138,370	△99,683
自己株式		△209,757	△209,511
親会社の所有者に帰属する持分合計	5	2,594,034	2,763,752
非支配持分		174,468	172,747
資本合計		2,768,502	2,936,499
負債及び資本合計		6,847,073	7,275,344

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	7	3,059,155	3,533,554
売上原価		△2,190,412	△2,523,589
売上総利益		868,743	1,009,965
販売費及び一般管理費		△779,598	△810,153
持分法による投資損益		△14,920	△10,427
その他の損益	8	22,402	11,817
営業利益		96,627	201,202
金融収益		8,194	13,752
金融費用		△11,646	△9,192
税引前利益		93,175	205,762
法人所得税費用		△36,200	△44,650
四半期純利益		56,975	161,112
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		48,864	153,043
非支配持分		8,111	8,069
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	5
基本的１株当たり四半期純利益（円）		20.94	65.59
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）		20.93	65.56

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益		56,975	161,112
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△2,066	1,050
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		163,440	△6,289
純損益に振り替えられることのない項目の合計		161,374	△5,239
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△19,708	48,026
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動		2,142	△2,875
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		△17,566	45,151
その他の包括利益合計		143,808	39,912
四半期包括利益合計		200,783	201,024
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		191,084	191,162
非支配持分		9,699	9,862

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
売上高	7	1,667,243	1,741,133
売上原価		△1,180,691	△1,257,696
売上総利益		486,552	483,437
販売費及び一般管理費		△391,512	△403,082
持分法による投資損益		△1,053	△3,879
その他の損益	8	△1,118	20,349
営業利益		92,869	96,825
金融収益		3,343	5,204
金融費用		△6,106	△4,801
税引前利益		90,106	97,228
法人所得税費用		△26,216	△17,363
四半期純利益		63,890	79,865
四半期純利益の帰属
親会社の所有者		58,697	76,506
非支配持分		5,193	3,359
１株当たり四半期純利益（親会社の所有者に帰属）	5
基本的１株当たり四半期純利益（円）		25.16	32.78
希薄化後１株当たり四半期純利益（円）		25.14	32.77

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益		63,890	79,865
その他の包括利益-税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△1,277	△569
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産		90,735	△1,573
純損益に振り替えられることのない項目の合計		89,458	△2,142
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△12,089	30,450
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の 純変動		9	△4,902
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計		△12,080	25,548
その他の包括利益合計		77,378	23,406
四半期包括利益合計		141,268	103,271
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		134,978	99,436
非支配持分		6,290	3,835

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2020年４月１日残高		258,867	531,048	1,646,403	△227,957	△210,012	1,998,349	157,519	2,155,868
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	48,864	－	－	48,864	8,111	56,975
確定給付制度の再測定		－	－	－	△2,442	－	△2,442	376	△2,066
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		－	－	－	163,368	－	163,368	72	163,440
在外営業活動体の換算差額		－	－	－	△20,904	－	△20,904	1,196	△19,708
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		－	－	－	2,198	－	2,198	△56	2,142
四半期包括利益合計		－	－	48,864	142,220	－	191,084	9,699	200,783
ヘッジ対象の 非金融資産への振替		－	－	－	511	－	511	－	511
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	83,496	△83,496	－	－	－	－
配当金	4	－	－	△34,994	－	－	△34,994	△9,530	△44,524
自己株式の取得		－	－	－	－	△13	△13	－	△13
自己株式の売却		－	△1	－	－	2	1	－	1
株式に基づく報酬取引		114	△162	－	－	163	115	－	115
非支配持分との取引等		－	△728	－	－	－	△728	△4,826	△5,554
2020年９月30日残高		258,981	530,157	1,743,769	△168,722	△209,860	2,154,325	152,862	2,307,187

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の 構成要素	自己株式	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日残高		258,981	529,157	2,154,023	△138,370	△209,757	2,594,034	174,468	2,768,502
四半期包括利益
四半期純利益		－	－	153,043	－	－	153,043	8,069	161,112
確定給付制度の再測定		－	－	－	978	－	978	72	1,050
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		－	－	－	△6,243	－	△6,243	△46	△6,289
在外営業活動体の換算差額		－	－	－	46,228	－	46,228	1,798	48,026
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動		－	－	－	△2,844	－	△2,844	△31	△2,875
四半期包括利益合計		－	－	153,043	38,119	－	191,162	9,862	201,024
ヘッジ対象の 非金融資産への振替		－	－	－	1,685	－	1,685	－	1,685
その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替		－	－	1,117	△1,117	－	－	－	－
配当金	4	－	－	△23,333	－	－	△23,333	△11,743	△35,076
自己株式の取得		－	－	－	－	△23	△23	－	△23
自己株式の売却		－	△0	－	－	1	1	－	1
株式に基づく報酬取引		187	△287	－	－	268	168	－	168
非支配持分との取引等		－	58	－	－	－	58	160	218
2021年９月30日残高		259,168	528,928	2,284,850	△99,683	△209,511	2,763,752	172,747	2,936,499

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		56,975	161,112
減価償却費及び償却費		156,347	157,879
有形固定資産、使用権資産、のれん及び 無形資産の減損		4,059	1,801
法人所得税費用		36,200	44,650
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）		△37,342	20,019
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,218	△163,204
営業債務の増減額（△は減少）		△90,806	25,130
引当金の増減額（△は減少）		△29,685	△6,164
契約負債の増減額（△は減少）		5,005	△8,872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		658	△2,403
その他（純額）	8	4,579	△86,835
小計		98,772	143,113
利息の受取額		5,821	5,837
配当金の受取額		1,528	1,553
利息の支払額		△9,179	△9,070
法人所得税の支払額		△20,935	△99,857
営業活動によるキャッシュ・フロー		76,007	41,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得		△90,908	△108,305
有形固定資産の売却		9,718	4,698
無形資産の取得		△31,992	△29,954
リース債権の回収		2,967	12,120
持分法投資及びその他の金融資産の取得		△100,931	△24,230
持分法投資及びその他の金融資産の売却及び償還		111,842	15,710
連結範囲の変更を伴う子会社の取得	9	－	△578,427
連結子会社又はその他の事業に対する支配の喪失		127,889	6,194
その他（純額）		△739	△537
投資活動によるキャッシュ・フロー		27,846	△702,731

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の増減額（△は減少）	8, 9	229,647	305,647
長期借入債務による調達額		2,340	720
長期借入債務の返済額		△24,859	△201,773
リース負債の返済額		△36,270	△31,514
親会社の所有者への配当金の支払額	4	△34,994	△23,333
非支配持分への配当金の支払額		△9,530	△11,743
自己株式の取得		△13	△23
自己株式の売却		1	1
非支配持分との取引		△1	△117
その他（純額）		△9,540	△8,418
財務活動によるキャッシュ・フロー		116,781	29,447
現金及び現金同等物に係る換算差額		△10,823	13,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		209,811	△618,538
現金及び現金同等物の期首残高		1,016,504	1,593,224
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－	633
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,226,315	975,319

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

パナソニック株式会社は日本に所在する企業です。当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について、国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

当社の主な事業内容及び主要な活動は、注記「３．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　要約四半期連結財務諸表は2021年11月12日において、代表取締役 社長執行役員 楠見雄規及び取締役 専務執行役員（グループＣＦＯ） 梅田博和により承認されています。

(2）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入しています。

(3）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用している重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

(4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を用いています。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った連結会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5）表示方法の変更

売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ

　前連結会計年度末において、独立掲記していた「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」は、金額的重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間末より「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」に含めて表示し、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を組み替えています。この結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、「売却目的で保有する資産」として表示していた8,101百万円は「その他の流動資産」として、また、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示していた2,884百万円は「その他の流動負債」として組み替えて表示しています。

３．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものであり、「アプライアンス」「ライフソリューションズ」「コネクティッドソリューションズ」「オートモーティブ」「インダストリアルソリューションズ」の５つに区分して開示しています。

「アプライアンス」は、ルームエアコン、大型空調、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等の開発・製造・販売を行っています。「ライフソリューションズ」は、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、水まわり設備、内装建材、外装建材、換気・送風・空調機器、空気清浄機、自転車及び介護関連等の開発・製造・販売を行っています。「コネクティッドソリューションズ」は、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブレット等の開発・製造・販売を行っています。「オートモーティブ」は、カーナビ、カーＡＶ機器、ディスプレイメーター、ヘッドアップディスプレイ、車載通信ユニット、各種車載スイッチ、車載センシングデバイス、ＥＣＵ、車載エネルギーマネジメント機器、車載電池等の開発・製造・販売を行っています。「インダストリアルソリューションズ」は、制御機器、モーター、ＦＡデバイス、小型リチウムイオン電池、蓄電モジュール、電子部品、乾電池、マイクロ電池、電子材料、半導体（2020年９月１日付で事業譲渡）、液晶パネル等の開発・製造・販売を行っています。

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業活動であり、原材料の販売等が含まれています。

なお、2021年４月１日付で、事業の一部をセグメント間で移管しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

(2）セグメント情報

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

①前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	アプライ アンス	ライフ ソリュー ションズ	コネク ティッド ソリュー ションズ	オート モーティブ	インダス トリアル ソリュー ションズ
売上高
外部顧客に対するもの	1,093,443	624,663	329,585	557,195	515,995	102,387	△164,113	3,059,155
セグメント間取引	96,406	73,637	46,752	12,074	80,472	3,401	△312,742	－
計	1,189,849	698,300	376,337	569,269	596,467	105,788	△476,855	3,059,155
利益（△は損失）	50,998	21,353	△17,223	△4,386	26,995	796	18,094	96,627

②当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	アプライ アンス	ライフ ソリュー ションズ	コネク ティッド ソリュー ションズ	オート モーティブ	インダス トリアル ソリュー ションズ
売上高
外部顧客に対するもの	1,170,580	654,408	374,327	715,569	612,483	129,845	△123,658	3,533,554
セグメント間取引	102,890	73,397	51,164	15,756	88,559	3,316	△335,082	－
計	1,273,470	727,805	425,491	731,325	701,042	133,161	△458,740	3,533,554
利益（△は損失）	45,531	25,342	52,240	7,080	65,226	1,617	4,166	201,202

報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、注記「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における「オートモーティブ」の利益（△は損失）には、持分法による投資損失がそれぞれ10,202百万円及び5,154百万円含まれています。

「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におけるセグメント情報は、次のとおりです。

①前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	アプライ アンス	ライフ ソリュー ションズ	コネク ティッド ソリュー ションズ	オート モーティブ	インダス トリアル ソリュー ションズ
売上高
外部顧客に対するもの	588,655	333,611	168,779	350,219	263,870	51,783	△89,674	1,667,243
セグメント間取引	47,128	38,398	22,329	8,260	44,042	1,721	△161,878	－
計	635,783	372,009	191,108	358,479	307,912	53,504	△251,552	1,667,243
利益（△は損失）	35,790	15,796	△1,249	5,089	17,793	507	19,143	92,869

②当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	消去・ 調整	連結計
	アプライ アンス	ライフ ソリュー ションズ	コネク ティッド ソリュー ションズ	オート モーティブ	インダス トリアル ソリュー ションズ
売上高
外部顧客に対するもの	550,220	336,024	191,205	348,695	302,483	70,036	△57,530	1,741,133
セグメント間取引	48,981	36,585	25,776	8,889	40,920	1,835	△162,986	－
計	599,201	372,609	216,981	357,584	343,403	71,871	△220,516	1,741,133
利益（△は損失）	3,384	12,710	52,066	△2,727	29,910	459	1,023	96,825

報告セグメントの会計方針は、下記に記載の管理会計上の調整事項を除き、注記「２.(3)重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一です。

セグメント間における取引は、独立企業間価格を基礎として行われています。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。なお、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における「オートモーティブ」の利益（△は損失）には、持分法による投資損失がそれぞれ3,607百万円及び3,696百万円含まれています。

「消去・調整」欄には、セグメントに帰属しない収益・費用や、連結会計上の調整及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の売上高に関する調整には、主として、一部のコンシューマー商品の販売部門経由の外部顧客に対する売上が内部業績管理価格を用いて作成されていることによる取引価格の差額や、販売価格に関する管理会計上の調整及び本社部門等の収益が含まれています。

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の利益に関する調整には、本社部門等の損益及び一部のコンシューマー商品の販売部門に帰属する損益が含まれています。また、連結会計上の調整として、本社部門で管理している企業結合で取得した無形資産の償却費等や、セグメントに帰属しない持分法による投資損益等が含まれています。

４．資本

(1）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
確定給付制度の再測定 ※	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	34,832	28,450
在外営業活動体の換算差額	△179,860	△133,632
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	6,658	5,499
合計	△138,370	△99,683

※当第２四半期連結累計期間において、確定給付制度を再測定した結果、その他の資本の構成要素が978百万円（税効果考慮後）増加しており、同額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ直接振り替えています。

(2）配当金

①前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月18日 取締役会	普通株式	34,994	利益剰余金	15.0	2020年３月31日	2020年６月11日

（ⅱ）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間

　　　末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	23,333	利益剰余金	10.0	2020年９月30日	2020年11月30日

②当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（ⅰ）配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月10日 取締役会	普通株式	23,333	利益剰余金	10.0	2021年３月31日	2021年６月４日

（ⅱ）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	35,006	利益剰余金	15.0	2021年９月30日	2021年11月30日

５．１株当たり情報

　１株当たり親会社所有者帰属持分は、次のとおりです。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
１株当たり親会社所有者帰属持分	1,111円73銭	1,184円25銭

　基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期純利益の調整計算は、次のとおりです。

(1）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益	48,864百万円	153,043百万円
四半期純利益調整額	△2百万円	△6百万円
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益	48,862百万円	153,037百万円
四半期純利益調整額	2百万円	6百万円
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益	48,864百万円	153,043百万円
期中平均普通株式数	2,333,020,675株	2,333,389,195株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数	1,187,153株	1,023,665株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数	78,771株	98,429株
希薄化後の期中平均普通株式数	2,334,286,599株	2,334,511,289株
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益	20円94銭	65円59銭
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益	20円93銭	65円56銭

(2）前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益	58,697百万円	76,506百万円
四半期純利益調整額	△3百万円	△6百万円
基本的１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益	58,694百万円	76,500百万円
四半期純利益調整額	3百万円	6百万円
希薄化後１株当たり四半期純利益の計算に使用する四半期純利益	58,697百万円	76,506百万円
期中平均普通株式数	2,333,063,836株	2,333,453,009株
希薄化効果
ストックオプションによる普通株式増加数	1,174,092株	974,836株
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数	124,550株	158,950株
希薄化後の期中平均普通株式数	2,334,362,478株	2,334,586,795株
基本的１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益	25円16銭	32円78銭
希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属する四半期純利益	25円14銭	32円77銭

６．金融商品の公正価値

(1）公正価値と帳簿価額の比較

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期負債（一年以内返済長期負債を含む）	1,164,796	1,181,260	967,112	983,449

　公正価値は、市場価格又は将来のキャッシュ・フローを、前連結会計年度末又は当第２四半期連結会計期間末における観察可能な割引金利を使用して計算した現在価値に基づいて算定しており、すべてレベル２（「(2）公正価値測定のヒエラルキー」参照）に分類しています。

　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2）公正価値測定のヒエラルキー

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することが規定されています。

・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

・レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しています。

　公正価値で測定される金融商品の内訳は、次のとおりです。

①前連結会計年度末（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	－	－	42,117	42,117
デリバティブ資産
為替予約	－	7,639	－	7,639
通貨金利スワップ	－	18,662	－	18,662
商品先物	11,690	1,584	－	13,274
小計	11,690	27,885	42,117	81,692
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	34,440	－	109,079	143,519
その他	－	281	－	281
小計	34,440	281	109,079	143,800
合計	46,130	28,166	151,196	225,492
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	－	5,195	－	5,195
通貨スワップ	－	1	－	1
商品先物	4,657	14,066	－	18,723
合計	4,657	19,262	－	23,919

②当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
為替予約	－	3,448	－	3,448
通貨スワップ	－	9	－	9
通貨金利スワップ	－	21,455	－	21,455
商品先物	16,604	2,309	－	18,913
小計	16,604	27,221	－	43,825
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	33,352	－	111,473	144,825
その他	－	281	－	281
小計	33,352	281	111,473	145,106
合計	49,956	27,502	111,473	188,931
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
為替予約	－	2,971	－	2,971
通貨金利スワップ	－	200	－	200
商品先物	14,430	12,214	－	26,644
合計	14,430	15,385	－	29,815

　レベル１に区分した市場性のある株式及び商品先物等は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しています。

　レベル２に区分したデリバティブに含まれている為替予約、通貨スワップ、通貨金利スワップ、商品先物等は、評価技法を用いて評価され、為替レート、市場金利及び商品先物市場価格などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しています。

　レベル３に区分した株式は非上場株式であり、当社の定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により公正価値を測定しています。当該評価の合理性については、会計担当部門が様々な手法を用いて検証しており、部門管理者の承認を受けています。なお、検証の具体的な手法には、外部評価機関の利用が含まれています。

　レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

　レベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　当第２四半期連結累計期間における、公正価値測定のヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の主な変動要因は、投資先の連結子会社化に伴う純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の減少によるものです。

７．収益

収益の分解

　当社は、顧客との契約から生じる収益を、その性質を適切に反映する製品別及び地域別（顧客の所在地別）に分解しています。製品別及び地域別の収益は、報告セグメント毎に分解しています。

　アプライアンスの製品は、「Ｂ２Ｃ」「Ｂ２Ｂ」に区分しています。「Ｂ２Ｃ」には、ルームエアコン、テレビ、デジタルカメラ、ビデオ機器、オーディオ機器、固定電話、冷蔵庫、洗濯機、掃除機、電子レンジ、炊飯器、美・理容器具等が含まれています。「Ｂ２Ｂ」には、コンプレッサー、燃料電池、ショーケース等が含まれています。

　ライフソリューションズの製品は、「電材」「住建」「その他」に区分しています。「電材」には、照明器具、ランプ、配線器具、太陽光発電システム、換気・送風・空調機器、空気清浄機等が含まれています。「住建」には、水まわり設備、内装建材及び外装建材等が含まれています。「その他」には、自転車、介護関連等が含まれています。

　コネクティッドソリューションズの製品は、「バーティカルソリューション」「プロダクトソリューション」に区分しています。「バーティカルソリューション」とは、開発・製造・販売が一体となった事業部がソリューションを提供する事業であり、航空機内エンターテインメントシステム・通信サービス、電子部品実装システム、溶接機等が含まれています。「プロダクトソリューション」とは、製品を開発・製造する事業部が販売会社を通じてソリューションを提供する事業であり、プロジェクター、業務用カメラシステム及びパソコン・タブレット等が含まれています。

　オートモーティブの製品は、「車載機器」「車載電池」に区分しています。「車載機器」には、車載インフォテインメントシステム、電装品、自動車用ミラー等が含まれています。「車載電池」には、車載電池関連商品が含まれています。

　インダストリアルソリューションズの製品は、「システム」「デバイス」「その他」に区分しています。「システム」には、システム・モジュールを主軸とした事業群である制御機器、モーター、リチウムイオン電池等が含まれています。「デバイス」には、材料・プロセスで差別化をする事業群である電子部品、電子材料、乾電池等が含まれています。「その他」には、半導体（2020年９月１日付で事業譲渡）、液晶パネル等が含まれています。

　これらの分解した収益は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間

①　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

		製品別	売上高		地域別	売上高
報告 セグメント	アプライアンス	Ｂ２Ｃ	697,584		日本	417,970
		Ｂ２Ｂ	207,140		米州	103,219
					欧州	95,986
					アジア・中国他	287,549
		小計	904,724		小計	904,724
	ライフ ソリューションズ	電材	338,703		日本	502,515
		住建	156,198		米州	19,414
		その他	120,585		欧州	12,746
					アジア・中国他	80,811
		小計	615,486		小計	615,486
	コネクティッド ソリューションズ	バーティカルソリューション	140,360		日本	127,512
		プロダクトソリューション	220,431		米州	98,804
					欧州	41,472
					アジア・中国他	93,003
		小計	360,791		小計	360,791
	オートモーティブ	車載機器	336,697		日本	165,778
		車載電池	185,405		米州	232,591
					欧州	60,517
					アジア・中国他	63,216
		小計	522,102		小計	522,102
	インダストリアル ソリューションズ	システム	232,212		日本	144,265
		デバイス	248,722		米州	53,977
		その他	62,977		欧州	62,133
					アジア・中国他	283,536
		小計	543,911		小計	543,911
その他			112,141		その他	112,141
合計			3,059,155		合計	3,059,155

②　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

		製品別	売上高		地域別	売上高
報告 セグメント	アプライアンス	Ｂ２Ｃ	770,248		日本	424,296
		Ｂ２Ｂ	251,548		米州	129,570
					欧州	115,696
					アジア・中国他	352,234
		小計	1,021,796		小計	1,021,796
	ライフ ソリューションズ	電材	352,831		日本	509,130
		住建	165,187		米州	16,288
		その他	125,699		欧州	16,113
					アジア・中国他	102,186
		小計	643,717		小計	643,717
	コネクティッド ソリューションズ	バーティカルソリューション	175,040		日本	141,139
		プロダクトソリューション	230,905		米州	95,646
					欧州	49,531
					アジア・中国他	119,629
		小計	405,945		小計	405,945
	オートモーティブ	車載機器	402,068		日本	184,582
		車載電池	270,061		米州	340,878
					欧州	81,972
					アジア・中国他	64,697
		小計	672,129		小計	672,129
	インダストリアル ソリューションズ	システム	308,326		日本	167,271
		デバイス	275,209		米州	66,370
		その他	62,259		欧州	70,754
					アジア・中国他	341,399
		小計	645,794		小計	645,794
その他			144,173		その他	144,173
合計			3,533,554		合計	3,533,554

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間

①　前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

		製品別	売上高		地域別	売上高
報告 セグメント	アプライアンス	Ｂ２Ｃ	374,589		日本	220,783
		Ｂ２Ｂ	111,240		米州	59,500
					欧州	58,412
					アジア・中国他	147,134
		小計	485,829		小計	485,829
	ライフ ソリューションズ	電材	181,852		日本	265,217
		住建	80,147		米州	10,614
		その他	66,276		欧州	7,535
					アジア・中国他	44,909
		小計	328,275		小計	328,275
	コネクティッド ソリューションズ	バーティカルソリューション	70,081		日本	66,406
		プロダクトソリューション	114,385		米州	47,688
					欧州	21,643
					アジア・中国他	48,729
		小計	184,466		小計	184,466
	オートモーティブ	車載機器	218,733		日本	101,985
		車載電池	113,428		米州	153,984
					欧州	39,776
					アジア・中国他	36,416
		小計	332,161		小計	332,161
	インダストリアル ソリューションズ	システム	123,960		日本	73,403
		デバイス	129,228		米州	29,417
		その他	28,787		欧州	35,471
					アジア・中国他	143,684
		小計	281,975		小計	281,975
その他			54,537		その他	54,537
合計			1,667,243		合計	1,667,243

②　当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

		製品別	売上高		地域別	売上高
報告 セグメント	アプライアンス	Ｂ２Ｃ	359,349		日本	199,857
		Ｂ２Ｂ	125,851		米州	67,321
					欧州	55,722
					アジア・中国他	162,300
		小計	485,200		小計	485,200
	ライフ ソリューションズ	電材	178,345		日本	266,274
		住建	84,762		米州	8,082
		その他	70,027		欧州	7,751
					アジア・中国他	51,027
		小計	333,134		小計	333,134
	コネクティッド ソリューションズ	バーティカルソリューション	87,985		日本	65,905
		プロダクトソリューション	117,724		米州	48,738
					欧州	24,827
					アジア・中国他	66,239
		小計	205,709		小計	205,709
	オートモーティブ	車載機器	190,313		日本	86,360
		車載電池	136,714		米州	178,118
					欧州	35,121
					アジア・中国他	27,428
		小計	327,027		小計	327,027
	インダストリアル ソリューションズ	システム	152,104		日本	79,527
		デバイス	137,036		米州	34,281
		その他	26,663		欧州	34,165
					アジア・中国他	167,830
		小計	315,803		小計	315,803
その他			74,260		その他	74,260
合計			1,741,133		合計	1,741,133

　各報告セグメントの収益の分解と、注記「３．(2)セグメント情報」との関連は、次のとおりです。

　なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の報告セグメントについては、2021年４月１日付で、事業の一部をセグメント間で移管しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の形態に合わせて組み替えて表示しています。

　各報告セグメントの「収益の分解」に「管理会計上の調整」「クロスセル」「他社商品等」を調整した金額が、注記「３．(2)セグメント情報」の「外部顧客に対する売上高」に一致します。「管理会計上の調整」には、主に管理会計上は考慮されていない販売価格に関する調整が含まれています。「クロスセル」には、各セグメントの製品を他のセグメントで販売した売上高に関する調整が含まれています。「他社商品等」には、主に管理会計上の売上高には含まれない他社商品に関する売上高の調整が含まれています。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間

①　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(単位：百万円）

	アプライアンス	ライフ ソリュー ションズ	コネクティッド ソリュー ションズ	オート モーティブ	インダストリアル ソリュー ションズ
収益の分解	904,724	615,486	360,791	522,102	543,911
管理会計上の調整	158,274	17,619	3,353	3,834	10,927
クロスセル	40,603	△8,754	△34,545	30,606	△39,825
他社商品等	△10,158	312	△14	653	982
注記「３．(2)セグメント情報」 外部顧客に対する売上高	1,093,443	624,663	329,585	557,195	515,995

②　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円）

	アプライアンス	ライフ ソリュー ションズ	コネクティッド ソリュー ションズ	オート モーティブ	インダストリアル ソリュー ションズ
収益の分解	1,021,796	643,717	405,945	672,129	645,794
管理会計上の調整	126,065	15,434	4,239	3,272	9,991
クロスセル	30,309	△4,894	△35,263	39,541	△43,265
他社商品等	△7,590	151	△594	627	△37
注記「３．(2)セグメント情報」 外部顧客に対する売上高	1,170,580	654,408	374,327	715,569	612,483

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間

①　前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

(単位：百万円）

	アプライアンス	ライフ ソリュー ションズ	コネクティッド ソリュー ションズ	オート モーティブ	インダストリアル ソリュー ションズ
収益の分解	485,829	328,275	184,466	332,161	281,975
管理会計上の調整	86,447	9,047	2,250	1,203	6,030
クロスセル	21,774	△3,859	△17,900	18,099	△24,515
他社商品等	△5,395	148	△37	△1,244	380
注記「３．(2)セグメント情報」 外部顧客に対する売上高	588,655	333,611	168,779	350,219	263,870

②　当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(単位：百万円）

	アプライアンス	ライフ ソリュー ションズ	コネクティッド ソリュー ションズ	オート モーティブ	インダストリアル ソリュー ションズ
収益の分解	485,200	333,134	205,709	327,027	315,803
管理会計上の調整	56,771	7,895	3,145	1,378	5,046
クロスセル	14,201	△4,866	△17,014	20,075	△18,339
他社商品等	△5,952	△139	△635	215	△27
注記「３．(2)セグメント情報」 外部顧客に対する売上高	550,220	336,024	191,205	348,695	302,483

８．補足説明

(1）その他の損益

前第２四半期連結累計期間における「その他の損益」には、車載用角形電池事業における合弁会社化に係る一連の取引の実行により生じた利益が27,676百万円含まれており、「オートモーティブ」セグメントに配分されています。なお、当該利益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。

前第２四半期連結会計期間における「その他の損益」の金額の内訳項目に個々に重要性はないため、開示を省略しています。

当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間における「その他の損益」には、早期退職一時金がそれぞれ30,988百万円及び29,424百万円含まれています。

当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間における「その他の損益」には、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「９．企業結合」参照）に伴い、当社が既に保有する20％の持分を支配獲得時の暫定的な公正価値に再測定したことによる評価益が58,260百万円含まれており、「コネクティッドソリューションズ」セグメントに配分されています。なお、当該利益は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける「その他（純額）」に含めて表示しています。

(2）ブリッジローンによる資金調達

　当社は、2021年９月に複数の取引銀行とシンジケートローン契約を締結し、400,000百万円の借入を実行しました。なお、当該借入は、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「９．企業結合」参照）に係るブリッジローンであり、同年10月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）（注記「11．後発事象」参照）で調達した資金により返済しています。

(3）有形固定資産の取得

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における「有形固定資産」の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ69,796百万円及び91,859百万円です。

(4）有形固定資産の売却又は処分

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における「有形固定資産」の売却又は処分による帳簿価額の減少額は、それぞれ14,655百万円及び17,633百万円であり、貸手としてのファイナンス・リースによる減少額が含まれています。

９．企業結合

米国ソフトウェア会社（Blue Yonder）の完全子会社化

当社及び当社の米国子会社は、2021年９月16日に、当社が発行済株式総数の20％を保有する米国の持分法適用会社であるBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の80％の株式を追加取得し、同社及び傘下子会社の支配を獲得しました。

本件取引により、当社が長年培ってきたモノづくりのノウハウや、エッジデバイス、ＩｏＴ、センシング技術等に、Blue Yonder のＡＩ（人工知能）・ＭＬ（機械学習）が強みであるソフトウェアプラットフォームを組み合わせることで、新しい価値を創造し、両社で「オートノマス（自律的な）サプライチェーン™」を加速、お客様の経営課題を解決するとともに、エネルギーの削減、資源の有効活用を通じて、地球環境の保全やサスティナブルな社会の実現を目指します。

当社が既に保有する20％の資本持分の支配獲得日における暫定的な公正価値及び追加取得した80％の暫定的対価（現金）の公正価値は、以下のとおりです。また、公正価値に再測定した結果として認識した評価益は58,260百万円、株式の取得に関連して発生した費用は2,733百万円であり、いずれも要約四半期連結損益計算書の「その他の損益」に計上しています。なお、取得対価に係る為替リスクをヘッジするために締結した為替予約の影響は重要ではありません。

	（単位：百万円）
既に保有する20％の持分の暫定的な公正価値	142,933
追加取得した80％の暫定的対価（現金）の公正価値	621,049
合計	763,982

支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債の暫定的な金額は、以下のとおりです。なお、支配獲得日における取得資産及び引継負債の公正価値は現在算定中であり、取得原価の配分が完了していないため、以下の金額は変更される可能性があります。

	（単位：百万円）
現金及び現金同等物	37,845
営業債権及び契約資産	24,365
のれん	716,895
無形資産	229,368
その他の取得資産	28,241
取得資産計	1,036,714
営業債務	2,628
短期負債	192,620
契約負債	34,188
繰延税金負債	12,677
その他の引継負債	30,619
引継負債計	272,732
取得純資産計	763,982

「のれん」の内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものです。認識された「のれん」は、すべて「コネクティッドソリューションズ」セグメントに帰属し、税務上損金算入できません。「無形資産」には顧客、技術等が含まれています。

また「短期負債」は企業結合後、当第２四半期連結会計期間において全額返済しています。

当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれているBlue Yonderの売上高及び税引前利益は、重要ではありません。

　なお、上記企業結合に係るプロ・フォーマ情報は、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれていない金額に重要性がないため開示していません。

10．偶発負債

訴訟等

　当社及び一部の子会社は、取引、租税、製品、知的財産権等に関して、複数の訴訟の被告となる、政府機関の調査を受けるなど、複数の法的手続に関与しています。

　当社及び一部の子会社は、これらの訴訟や調査に対応していますが、訴訟や調査の結果によっては当社と複数の子会社に損害賠償金や制裁金が課される可能性があるため、金額は不確定であるものの、合理的に見積り可能な制裁金を引当計上しています。

　当社及び当社子会社の三洋電機㈱は、二次電池事業に関する独占禁止法違反の可能性について、北米において関連する訴訟の被告となっていました。当該訴訟の原告と当社及び三洋電機㈱との和解について、裁判所の承認は完了し、2021年９月に和解に関する全ての手続は完了しました。なお、他の特定の共同被告と原告との和解に向けた手続が完了するまで訴訟自体は継続しますが、当社及び三洋電機㈱との和解に関する手続が再開される可能性は極めて低く、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

　その他にも当社及び一部の子会社はいくつかの訴訟をかかえていますが、それらの訴訟による損害が仮に発生したとしても、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えています。

　当社は、訴訟や当局の調査に関して、引当金以外の追加的な費用範囲の見積りは開示していません。調査や法的手続等には、複数の法的論点が存在し、多数の関与者が含まれ、あるいは関連法律が複雑又は不透明な海外案件もあり、そのような見積りは困難なためです。

11．後発事象

公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行について

　当社は、2021年10月14日付で、総額4,000億円の公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行しました。当該社債は、Blue Yonder Holding, Inc.の完全子会社化（注記「９．企業結合」参照）を目的とした株式追加取得のファイナンスプランの一環として発行するものであり、ブリッジローン（注記「８．(2)ブリッジローンによる資金調達」参照）の返済資金に充当しています。概要は以下のとおりです。

社債の名称	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付）	第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付）	第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 （劣後特約付）
発行総額	1,500億円	1,000億円	1,500億円
各社債の金額	金１億円
利率	年0.740％（注１）	年0.885％（注２）	年1.000％（注３）
払込金額	各社債の金額100円につき金100円
利払期日	毎年４月及び10月の各14日（初回利払日 2022年４月14日）
利払の任意停止	当社は、ある利払日において、その裁量により、本社債の利息の支払の全部または一部を繰り延べることができる
償還期日	2081年10月14日
期限前償還	2026年10月14日及びそれ以降の各利払日、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還が可能	2028年10月14日及びそれ以降の各利払日、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還が可能	2031年10月14日及びそれ以降の各利払日、または払込期日以降に税制事由もしくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の選択により期限前償還が可能
優先順位	本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
資本性	株式会社格付投資情報センター及びＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より、調達額の50％を資本として認定

（注１）2021年10月14日の翌日から2026年10月14日までは固定利率、2026年10月14日の翌日以降は変動利率（2046年10月14日の翌日に金利のステップアップが発生）

（注２）2021年10月14日の翌日から2028年10月14日までは固定利率、2028年10月14日の翌日以降は変動利率（2048年10月14日の翌日に金利のステップアップが発生）

（注３）2021年10月14日の翌日から2031年10月14日までは固定利率、2031年10月14日の翌日以降は変動利率（2051年10月14日の翌日に金利のステップアップが発生）

２【その他】

(1）配当決議

　2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第115期の中間配当を行うことを決議しました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、要約四半期連結財務諸表注記「４．(2）配当金」に記載のとおりです。

(2）訴訟等

　当社に関する重要な訴訟等は、要約四半期連結財務諸表注記「10．偶発負債」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
パナソニック株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近 藤 敬

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣 田 昌 己

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 川 雅 人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パナソニック株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。