3571 ソトー 四半期報告書－第151期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第151期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソトー |
| 【英訳名】 | SOTOH CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 上 田 康 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 0586(45)1121（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 小 澤 活 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県一宮市篭屋五丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 0586(45)1121（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 小 澤 活 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第150期第２四半期連結累計期間 | 第151期第２四半期連結累計期間 | 第150期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,227,587 | 3,975,982 | 7,545,390 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △159,912 | 4,814 | △467,074 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △219,115 | 10,971 | △831,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △11,476 | △24,845 | △439,965 |
| 純資産額 | (千円) | 13,543,955 | 12,759,650 | 12,949,942 |
| 総資産額 | (千円) | 15,873,993 | 15,379,521 | 15,616,784 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △17.22 | 0.86 | △65.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.3 | 83.0 | 82.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 619,436 | 98,979 | 1,019,443 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △426,859 | 13,379 | △413,640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △138,767 | △171,437 | △238,261 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,257,708 | 2,512,362 | 2,571,441 |
| 回次 | 第150期第２四半期連結会計期間 | 第151期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.03 | △3.46 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が断続的に発令され、商業施設の休業や営業時間短縮及び外出自粛の影響により、個人消費が低迷し厳しい状況で推移しました。ワクチン接種の進展や海外経済の改善をうけ、経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、世界的な半導体不足、中国の電力制限、原油価格高騰等の問題が深刻化しており、依然として不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましても、緊急事態宣言が断続的に発令されたことによる百貨店等の休業や営業時間短縮及び外出自粛の影響により消費動向が変化し、衣料消費の低迷が続くとともに、原油価格高騰や円安に伴うエネルギーコスト及び原材料の値上りが懸念されることに加えて、中国の電力制限や東南アジアにおける新型コロナウイルス拡大に伴い、原材料や製品の安定的な供給が心配されるなど、依然大変厳しい状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高３９億７千５百万円（前年同期は４２億２千７百万円）、営業損失７千２百万円（前年同期は営業損失２億３千８百万円）、経常利益４百万円（前年同期は経常損失１億５千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億１千９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（染色加工事業）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による百貨店の休業等により衣料消費が低迷していることや、在宅勤務やテレワークの推進等による消費動向の変化により、当社の加工の中心である秋冬物アウター素材の受注が落ち込んでいること等により、織物が１３億５千２百万円（前年同期は１４億４千万円）、ニットが１２億９千６百万円（前年同期は１０億８千３百万円）となり、売上高２６億４千８百万円（前年同期は２５億２千４百万円）、営業損益につきましては、固定費やロスの削減を図ってまいりましたが、秋冬素材の受注低迷や燃料費等の値上りにより、営業損失１億８千４百万円（前年同期は営業損失３億８千９百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
染色加工事業同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場が低迷し、製品在庫の消化が進んでいないこともあり受注活動が停滞しており、売上高１１億６千７百万円（前年同期は１４億３千７百万円）となりました。営業利益につきましては、事業集約や原材料の見直し等による諸経費の削減を図ったことにより営業利益３百万円（前年同期は営業損失５千３百万円）となりました。
（不動産事業）
群馬県伊勢崎市の土地・店舗を商業施設に賃貸しておりましたが、本年４月をもって賃貸契約終了となった影響等により、売上高１億６千万円（前年同期は２億６千６百万円）、営業利益１億９百万円（前年同期は営業利益２億４百万円）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ２億３千７百万円減少し、１５３億７千９百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が３億５千１百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が１億９千６百万円減少、投資有価証券が１億５千１百万円減少したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ４千６百万円減少し、２６億１千９百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が２千７百万円増加、未払費用が２千３百万円増加しましたが、１年内返還予定の預り保証金が１億３千６百万円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ１億９千万円減少し、１２７億５千９百万円となりました。主な要因は、配当金の支払１億６千５百万円により利益剰余金が１億５千４百万円減少したことであります。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の増加（前年同期は６億１千９百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費２億７千５百万円、未払消費税等の増加９千８百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加３億５千１百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１千３百万円の増加（前年同期は４億２千６百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億４千６百万円であり、主な減少要因は、預り保証金の返還による支出１億３千６百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千１百万円の減少（前年同期は１億３千８百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億６千５百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度と比べ５千９百万円減少し、２５億１千２百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントにおける受注及び販売の内容については「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しております。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,933,757 | 13,933,757 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,933,757 | 13,933,757 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 13,933 | ― | 3,124,199 | ― | 359,224 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ダイドーリミテッド | 東京都千代田区外神田３－１－16 | 1,295 | 10.1 |
| 日本毛織株式会社 | 神戸市中央区明石町47 | 1,167 | 9.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 879 | 6.9 |
| 株式会社トーア紡コーポレーション | 大阪市中央区城見１－２－27 | 550 | 4.3 |
| ミソノサービス株式会社 | 名古屋市北区平安２－15－56 | 528 | 4.1 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 312 | 2.4 |
| 株式会社ダイドーフォワード | 東京都千代田区外神田３－１－16 | 300 | 2.3 |
| タキヒヨー株式会社 | 名古屋市西区牛島町６－１ | 245 | 1.9 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-12 | 228 | 1.7 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 221 | 1.7 |
| 計 | ― | 5,727 | 45.0 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,207,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 127,159 | ― | |
| 12,715,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,857 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,933,757 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 127,159 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ソトー | 愛知県一宮市篭屋５―１―１ | 1,207,000 | ― | 1,207,000 | 8.6 |
| 計 | ― | 1,207,000 | ― | 1,207,000 | 8.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,574,441 | 2,515,362 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,369,895 | 1,721,076 | |||||||||
| 有価証券 | 100,740 | 100,350 | |||||||||
| 完成品 | 272,527 | 275,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 351,243 | 307,523 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 270,614 | 257,639 | |||||||||
| その他 | 178,180 | 92,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,990 | △7,240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,110,652 | 5,262,966 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,280,237 | 1,229,330 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,160,246 | 963,414 | |||||||||
| 土地 | 1,928,153 | 1,928,153 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,160 | 49,247 | |||||||||
| その他（純額） | 51,547 | 43,362 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,423,345 | 4,213,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 56,246 | 44,422 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,246 | 44,422 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,140,301 | 4,988,960 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 486,671 | 488,045 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 168,932 | 165,852 | |||||||||
| その他 | 258,573 | 237,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,939 | △21,343 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,026,540 | 5,858,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,506,131 | 10,116,554 | |||||||||
| 資産合計 | 15,616,784 | 15,379,521 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 430,762 | 458,408 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| リース債務 | 8,251 | 8,251 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,646 | 35,013 | |||||||||
| 未払費用 | 180,898 | 204,585 | |||||||||
| 1年内返還予定の預り保証金 | 136,890 | ― | |||||||||
| その他 | 401,832 | 446,952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,182,281 | 1,156,211 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 138,250 | 136,750 | |||||||||
| リース債務 | 22,004 | 17,878 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 722,476 | 733,287 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 157,589 | 157,589 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 380,940 | 354,853 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,300 | 63,300 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,484,560 | 1,463,659 | |||||||||
| 負債合計 | 2,666,841 | 2,619,870 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,124,199 | 3,124,199 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,341,568 | 1,341,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,255,428 | 9,100,953 | |||||||||
| 自己株式 | △1,362,327 | △1,362,327 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,358,868 | 12,204,394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 561,845 | 531,540 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,227 | 23,716 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 591,073 | 555,256 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,949,942 | 12,759,650 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,616,784 | 15,379,521 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,227,587 | 3,975,982 | |||||||||
| 売上原価 | 3,976,221 | 3,597,787 | |||||||||
| 売上総利益 | 251,366 | 378,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 490,031 | ※ 450,210 | |||||||||
| 営業損失（△） | △238,665 | △72,014 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,158 | 16,123 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,556 | 46,080 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 202 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 4,032 | 2,817 | |||||||||
| その他 | 12,967 | 12,712 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,715 | 77,936 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 260 | 771 | |||||||||
| 為替差損 | 2,153 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 1,664 | ― | |||||||||
| その他 | 884 | 335 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,963 | 1,106 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △159,912 | 4,814 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,249 | 2,463 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 38,582 | |||||||||
| 補助金収入 | 37 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,286 | 41,046 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2,305 | 590 | |||||||||
| 工場移転費用 | ― | 23,535 | |||||||||
| 減損損失 | 29,839 | 1,579 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,145 | 25,705 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △190,771 | 20,155 | |||||||||
| 法人税等 | 28,343 | 9,183 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △219,115 | 10,971 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △219,115 | 10,971 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △219,115 | 10,971 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211,141 | △30,305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,501 | △5,511 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 207,639 | △35,817 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △11,476 | △24,845 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △11,476 | △24,845 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △190,771 | 20,155 | |||||||||
| 減価償却費 | 323,823 | 275,796 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 26,155 | △6,345 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,000 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,919 | 16,031 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △66,715 | △62,203 | |||||||||
| 支払利息 | 260 | 771 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 2,305 | 590 | |||||||||
| 減損損失 | 29,839 | 1,579 | |||||||||
| 工場移転費用 | ― | 23,535 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,249 | △2,463 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △38,582 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △4,032 | △2,817 | |||||||||
| 補助金収入 | △37 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 571,174 | △351,181 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 174,310 | 53,339 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △159,656 | 27,646 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △53,617 | 23,687 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,569 | 98,133 | |||||||||
| その他 | △137,595 | △24,417 | |||||||||
| 小計 | 489,544 | 53,254 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 67,502 | 62,986 | |||||||||
| 利息の支払額 | △260 | △771 | |||||||||
| 工場移転費用の支払額 | ― | △23,535 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 62,649 | 7,044 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 619,436 | 98,979 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 10,049 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △429,051 | △68,941 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,249 | 47,961 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 278 | 146,760 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 5,057 | 2,242 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 4,980 | ― | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | ― | △136,890 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 37 | ― | |||||||||
| その他 | △19,460 | 22,247 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △426,859 | 13,379 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △191,112 | △165,811 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 60,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,500 | △1,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △28 | ― | |||||||||
| その他 | △6,125 | △4,125 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △138,767 | △171,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 53,809 | △59,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,203,899 | 2,571,441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,257,708 | ※ 2,512,362 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は22,214千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた助成金の既受給額及び受給見込額を前第２四半期連結累計期間において109,771千円、当第２四半期連結累計期間において144,339千円、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 53,392 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の支給を受け入れており、販売費及び一般管理費から既受給額及び受給見込額を前第２四半期連結累計期間において19,628千円、当第２四半期連結累計期間において31,375千円、直接控除しております。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料手当 | 102,635 | 千円 | 87,718 | 千円 |
| 役員報酬 | 56,532 | 千円 | 58,934 | 千円 |
| 減価償却費 | 5,703 | 千円 | 3,018 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,804 | 千円 | 7,272 | 千円 |
| 研究開発費 | 49,351 | 千円 | 48,280 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,260,708千円 | 2,515,362千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,000千円 | △3,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,257,708千円 | 2,512,362千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 190,901 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月11日取締役会 | 普通株式 | 165,447 | 13 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 165,446 | 13 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日取締役会 | 普通株式 | 152,720 | 12 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 染色加工事業 | テキスタイル事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,524,094 | 1,437,358 | 266,134 | 4,227,587 | ― | 4,227,587 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 110,309 | 712 | 8,419 | 119,440 | △119,440 | ― |
| 計 | 2,634,403 | 1,438,071 | 274,553 | 4,347,028 | △119,440 | 4,227,587 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △389,524 | △53,731 | 204,590 | △238,665 | ― | △238,665 |
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 染色加工事業 | テキスタイル事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,645,667 | 1,167,066 | 15,116 | 3,827,850 | ― | 3,827,850 |
| その他の収益 | 3,048 | ― | 145,083 | 148,131 | ― | 148,131 |
| 外部顧客への売上高 | 2,648,715 | 1,167,066 | 160,200 | 3,975,982 | ― | 3,975,982 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 88,717 | 2,216 | 9,180 | 100,114 | △100,114 | ― |
| 計 | 2,737,433 | 1,169,282 | 169,380 | 4,076,096 | △100,114 | 3,975,982 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △184,976 | 3,755 | 109,206 | △72,014 | ― | △72,014 |
（注）１.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △17円22銭 | 0円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △219,115 | 10,971 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △219,115 | 10,971 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,726,766 | 12,726,672 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第151期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 152,720千円
②１株当たりの金額 12円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ソトー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 家 德 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。