9007 小田急電鉄 四半期報告書－第101期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	小田急電鉄株式会社
【英訳名】	Odakyu Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 星 野 晃 司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号 東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目８番３号（本社事務所）
【電話番号】	03(3349)2526
【事務連絡者氏名】	ＩＲ室 課長 相 馬 慈
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第２四半期 連結累計期間	第101期 第２四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年９月30日	自  2021年４月１日 至  2021年９月30日	自  2020年４月１日 至  2021年３月31日
営業収益	（百万円）	167,645	174,777	385,978
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△22,049	2,547	△31,223
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△21,280	7,986	△39,804
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△20,572	2,470	△34,078
純資産額	（百万円）	365,969	350,480	352,456
総資産額	（百万円）	1,411,640	1,277,621	1,326,996
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△58.60	21.99	△109.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.7	27.2	26.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,355	20,202	27,178
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△52,476	△12,401	△43,582
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	117,820	△26,274	37,207
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	89,453	30,793	49,267

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△13.66	1.78

(注） １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しているため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関しては、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しています。

(1）財政状態および経営成績の状況

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、社債の償還等に伴い現金及び預金が減少したことや、投資有価証券を売却したことなどから、1,277,621百万円（前連結会計年度末比49,374百万円減）となりました。

負債の部は、社債の償還等に伴い有利子負債が減少したことなどから、927,141百万円（同47,398百万円減）となりました。

純資産の部は、投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、350,480百万円（同1,976百万円減）となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）は、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、引き続き厳しい経営環境となりました。鉄道や百貨店、ホテル等の事業において、前年同期に比べ利用者数は回復傾向にあったものの、二度にわたる緊急事態宣言や会計方針変更の影響等を受け、営業収益は174,777百万円（前年同期　営業収益167,645百万円）、営業利益は2,808百万円（前年同期　営業損失19,193百万円）となったほか、経常利益は2,547百万円（前年同期　経常損失22,049百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,986百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失21,280百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

ア　運輸業

運輸業では、当社鉄道事業において、緊急事態宣言の影響を受けたものの、定期・定期外ともに輸送人員は前年同期を上回りました。以上の結果、営業収益は62,749百万円（前年同期　営業収益53,490百万円）、営業損失は2,945百万円（前年同期 営業損失15,361百万円）となりました。

(提出会社の鉄道事業運輸成績表)

種別		単位	当第２四半期連結累計期間 （2021．４．１～2021．９．30）
				対前年同期増減率（％）
営業日数		日	183	0.0
営業キロ		キロ	120.5	0.0
客車走行キロ		千キロ	95,623	△0.5
輸送人員	定期	千人	177,239	5.3
	定期外	〃	108,278	29.2
	計	〃	285,517	13.3
旅客運輸収入	定期	百万円	18,096	4.9
	定期外	〃	24,486	31.3
	計	〃	42,582	18.6
運輸雑収		〃	1,703	7.2
運輸収入合計		〃	44,285	18.1
乗車効率		％	31.4	－

(注） 乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）／（客車走行キロ×平均定員）×100

イ　流通業

流通業では、百貨店業において、昨年４月に発出された緊急事態宣言に伴う臨時休業の反動等により、利用者数は回復したものの、会計方針変更の影響により減収となりました。以上の結果、営業収益は49,747百万円（前年同期　営業収益70,705百万円）、営業利益は108百万円（前年同期　営業損失1,619百万円）となりました。

ウ　不動産業

不動産業では、不動産分譲業において、土地やマンションの販売が好調であったことに加え、不動産賃貸業において、昨年４月に発出された緊急事態宣言下での一部商業施設の臨時休業に伴う賃料減免の反動等により増収となりました。以上の結果、営業収益は42,346百万円（前年同期　営業収益27,352百万円）、営業利益は11,364百万円（前年同期　営業利益6,148百万円）となりました。

エ　その他の事業

その他の事業では、緊急事態宣言の影響を受けたものの、ホテル業やレストラン飲食業における利用者数の回復等により増収となりました。以上の結果、営業収益は33,161百万円（前年同期　営業収益29,676百万円）、営業損失は5,741百万円（前年同期　営業損失8,386百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益15,278百万円に減価償却費等を加減した結果、20,202百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,401百万円の資金支出と、前年同期に比べ40,075百万円の資金支出の減少となりました。これは定期預金の預入による支出が減少したほか、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものです。

この結果、これらを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、7,801百万円の資金収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出等により、26,274百万円の資金支出となりました。

なお、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ18,473百万円減少し、30,793百万円となりました。

(3）経営方針、経営環境および対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。

なかでも、「未来フィールド」における「モビリティ×安心・快適」では、次世代のモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスやオンデマンド交通の実用化に向けた取り組みを推進するなど二次交通サービスの高度化を図るほか、ＭａａＳ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）アプリケーションやデータ基盤の開発を進めています。

なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,100,000,000
計	1,100,000,000

　　 ②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	368,497,717	368,497,717	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	368,497,717	368,497,717	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　　 該当事項はありません。

②　【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	368,497	－	60,359	－	23,863

(5) 【大株主の状況】

（2021年９月30日現在）

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	49,485	13.54
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号	20,273	5.55
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	16,763	4.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	12,908	3.53
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	12,650	3.46
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	7,676	2.10
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	5,750	1.57
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	5,626	1.54
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	5,500	1.50
神奈川中央交通株式会社	神奈川県平塚市八重咲町６番18号	4,893	1.34
計	－	141,527	38.72

(注) １　第一生命保険株式会社は、上記のほかに当社株式2,000千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しています。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数12,908千株は、三菱電機株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は三菱電機株式会社が留保しています。

３　神奈川中央交通株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

４　所有株式数の割合は、自己株式（2,951千株）を控除して計算しています。なお、自己株式には、役員報酬信託口が所有する当社株式137千株は含まれていません。

５　2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2021年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	7,862	2.13
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	12,012	3.26
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	7,471	2.03
計	－	27,346	7.42

(6) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

				（2021年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	１⑴②「発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりです。
	普通株式	2,951,400
	（相互保有株式）		－	同上
	普通株式	4,893,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	360,137,400	3,601,374	同上
単元未満株式	普通株式	515,917	－	－
発行済株式総数		368,497,717	－	－
総株主の議決権		－	3,601,374	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,900株（議決権39個）および28株含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬信託口が所有する当社株式137,000株（議決権1,370個）が含まれています。

３　「単元未満株式」には、自己株式74株および相互保有株式（神奈川中央交通株式会社）16株が含まれています。

４　「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」には、株主名簿上は小田急不動産株式会社名義となっていますが、実質的に保有していない株式がそれぞれ300株（議決権３個）および25株含まれています。

②　【自己株式等】

				（2021年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
小田急電鉄株式会社	東京都渋谷区代々木２丁目28番12号	2,951,400	－	2,951,400	0.80
（相互保有株式）
神奈川中央交通株式会社	神奈川県平塚市八重咲町６番18号	4,893,000	－	4,893,000	1.33
計	－	7,844,400	－	7,844,400	2.13

(注) １　小田急電鉄株式会社の自己名義所有株式2,951,400株については、この他にも実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めて記載しています。

２　役員報酬信託口が所有する当社株式137,000株は、上記自己株式等に含まれていません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

　(1)　【退任役員】

役職名	氏名	退任年月日
監査役	鬼丸 かおる	2021年８月26日

　(2)　【異動後の役員の男女別人数及び女性の比率】

　　　　男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,397	30,923
受取手形及び売掛金	20,134	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	18,425
商品及び製品	5,770	5,435
分譲土地建物	29,817	23,201
仕掛品	1,002	1,259
原材料及び貯蔵品	2,282	2,592
その他	38,647	32,514
貸倒引当金	△358	△356
流動資産合計	146,692	113,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	484,778	481,218
機械装置及び運搬具（純額）	57,323	58,316
土地	472,084	472,518
建設仮勘定	33,167	31,144
その他（純額）	11,742	11,111
有形固定資産合計	1,059,096	1,054,310
無形固定資産
のれん	1,654	1,514
その他	21,890	20,626
無形固定資産合計	23,544	22,141
投資その他の資産
投資有価証券	74,325	64,387
その他	24,696	24,162
貸倒引当金	△1,359	△1,377
投資その他の資産合計	97,662	87,172
固定資産合計	1,180,304	1,163,624
資産合計	1,326,996	1,277,621

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,664	16,136
短期借入金	182,428	181,716
１年以内償還社債	20,010	20,010
未払法人税等	6,311	5,086
賞与引当金	6,868	6,908
商品券等引換引当金	1,582	1,673
災害損失引当金	89	21
その他の引当金	84	108
その他	102,666	82,175
流動負債合計	339,704	313,836
固定負債
社債	247,015	237,010
長期借入金	253,720	250,766
鉄道・運輸機構長期未払金	70,603	62,152
退職給付に係る負債	13,600	13,758
資産除去債務	1,688	1,659
その他	48,207	47,956
固定負債合計	634,835	613,304
負債合計	974,539	927,141
純資産の部
株主資本
資本金	60,359	60,359
資本剰余金	57,900	57,900
利益剰余金	207,852	211,366
自己株式	△6,503	△6,468
株主資本合計	319,609	323,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,479	21,240
土地再評価差額金	548	537
退職給付に係る調整累計額	3,241	2,948
その他の包括利益累計額合計	30,269	24,726
非支配株主持分	2,578	2,595
純資産合計	352,456	350,480
負債純資産合計	1,326,996	1,277,621

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業収益	167,645	174,777
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	148,611	133,972
販売費及び一般管理費	※１ 38,227	※１ 37,996
営業費合計	186,839	171,968
営業利益又は営業損失（△）	△19,193	2,808
営業外収益
受取利息	9	12
受取配当金	965	876
持分法による投資利益	－	177
雑収入	1,224	1,788
営業外収益合計	2,199	2,855
営業外費用
支払利息	2,736	2,495
持分法による投資損失	1,321	－
雑支出	997	621
営業外費用合計	5,055	3,117
経常利益又は経常損失（△）	△22,049	2,547
特別利益
固定資産売却益	321	3,163
工事負担金等受入額	362	731
投資有価証券売却益	11	7,543
助成金収入	※２ 1,772	※２ 2,394
その他	149	495
特別利益合計	2,617	14,328
特別損失
固定資産売却損	96	5
固定資産圧縮損	331	679
固定資産除却損	323	173
特別退職金	－	670
臨時休業による損失	2,587	－
その他	114	66
特別損失合計	3,454	1,597
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△22,886	15,278
法人税、住民税及び事業税	156	4,470
法人税等調整額	△1,426	2,795
法人税等合計	△1,269	7,266
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21,617	8,012
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△337	26
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,280	7,986

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21,617	8,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	918	△5,251
土地再評価差額金	－	△10
退職給付に係る調整額	67	△291
持分法適用会社に対する持分相当額	59	11
その他の包括利益合計	1,044	△5,542
四半期包括利益	△20,572	2,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,235	2,443
非支配株主に係る四半期包括利益	△336	26

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△22,886	15,278
減価償却費	25,032	24,193
のれん償却額	163	139
賞与引当金の増減額（△は減少）	△453	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26	△307
貸倒引当金の増減額（△は減少）	41	15
商品券等引換引当金の増減額（△は減少）	93	90
災害損失引当金の増減額（△は減少）	△71	△67
受取利息及び受取配当金	△974	△889
支払利息	2,736	2,495
持分法による投資損益（△は益）	1,321	△177
工事負担金等受入額	△362	△731
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	△7,543
固定資産売却損益（△は益）	△224	△3,157
固定資産圧縮損	331	679
固定資産除却損	359	143
有価証券評価損益（△は益）	39	1
棚卸資産評価損	26	39
特別退職金	－	670
売上債権の増減額（△は増加）	3,246	1,714
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,657	6,290
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,285	△3,805
預り金の増減額（△は減少）	808	△5,156
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,867	△2,241
その他	△2,175	△2,024
小計	△1,008	25,691
利息及び配当金の受取額	1,079	986
利息の支払額	△2,729	△2,560
法人税等の支払額	△1,696	△3,914
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,355	20,202

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,000	－
投資有価証券の取得による支出	△503	△1,080
投資有価証券の売却による収入	77	10,967
有形固定資産の取得による支出	△33,937	△28,129
有形固定資産の売却による収入	5,884	4,046
受託工事前受金の受入による収入	745	1,672
その他	△743	121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,476	△12,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,800	300
長期借入れによる収入	52,978	4,478
長期借入金の返済による支出	△8,287	△8,443
社債の発行による収入	82,000	－
社債の償還による支出	△10,020	△10,005
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△4,475	△8,573
配当金の支払額	△3,644	△3,637
自己株式の取得による支出	△5	△4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	－
その他	△524	△387
財務活動によるキャッシュ・フロー	117,820	△26,274
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	60,988	△18,473
現金及び現金同等物の期首残高	28,464	49,267
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 89,453	※ 30,793

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これによる主な変更点は、以下のとおりです。

１．運輸業における当社鉄道事業の定期運賃に係る収益

運輸業における当社鉄道事業の定期運賃に係る収益については、従来、発売日を基準とした按分計算により収益を認識していましたが、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識する方法へ変更しています。

２．流通業における代理人取引に係る収益

流通業の連結子会社における一部の商品販売取引に係る収益については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への商品の提供における当該連結子会社が代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法へ変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、当第２四半期連結累計期間の営業収益および営業費は32,207百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は815百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測を行うことは極めて困難です。このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等については、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2021年10月以降徐々に回復するとの一定の仮定を置いて最善の見積りを行っています。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
ＤＨ Ｂｏｘ Ｈｉｌｌ Ｐｔｙ Ｌｔｄ.	3,165百万円	3,017百万円
	（37百万豪ドル）	（37百万豪ドル）
従業員住宅ローン	82百万円	60百万円
提携住宅ローン	3,290	898
計	6,537	3,976

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(1） 人件費	19,179百万円	18,376百万円
(2） 経費	14,959	15,628
(3） 諸税	974	1,048
(4） 減価償却費	2,950	2,802
(5） のれん償却額	163	139

※２　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置による雇用調整助成金等の受入額については、「助成金収入」として四半期連結損益計算書の特別利益に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	113,583百万円	30,923百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△24,130	△130
現金及び現金同等物	89,453	30,793

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	（注）3,655百万円	10円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	（注）3,655百万円	10円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	52,434	69,770	24,291	21,148	167,645	－	167,645
セグメント間の内部営業収益 または振替高	1,056	934	3,060	8,527	13,578	△13,578	－
計	53,490	70,705	27,352	29,676	181,224	△13,578	167,645
セグメント利益又は損失（△）	△15,361	△1,619	6,148	△8,386	△19,219	25	△19,193

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益又は損失の調整額25百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益	61,676	49,054	38,864	25,181	174,777	－	174,777
セグメント間の内部営業収益 または振替高	1,072	693	3,482	7,979	13,227	△13,227	－
計	62,749	49,747	42,346	33,161	188,005	△13,227	174,777
セグメント利益又は損失（△）	△2,945	108	11,364	△5,741	2,785	23	2,808

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

この結果、主に代理人取引に係る収益の認識方法の変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「流通業」の営業収益は32,080百万円減少しています。

なお、その他のセグメントの営業収益およびセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益				その他の 収益 （注）２	計	調整額	合計
	運輸業	流通業	不動産業	その他の 事業 （注）１
営業収益
運輸業
鉄道業	46,567				850	47,417
バス業	12,001				1,554	13,555
その他	1,616				159	1,775
計	60,185				2,564	62,749	△1,072	61,676
流通業
百貨店業		14,330			1,045	15,375
ストア・小売業		30,705			14	30,720
その他		3,651			－	3,651
計		48,687			1,059	49,747	△693	49,054
不動産業
不動産分譲業			20,897		28	20,926
不動産賃貸業			930		20,489	21,419
計			21,828		20,518	42,346	△3,482	38,864
その他の事業
ホテル業				5,277	－	5,277
レストラン飲食業				5,319	24	5,343
その他				22,325	214	22,540
計				32,922	238	33,161	△7,979	25,181
合計	60,185	48,687	21,828	32,922	24,381	188,005	△13,227	174,777

(注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでいます。

ホテル業、レストラン飲食業、旅行業、ゴルフ場業、鉄道メンテナンス業、ビル管理・メンテナンス業、広告
代理業、経理代行業、保険代理業、企画設計・運営業および人材派遣業

２　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△58円60銭	21円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△21,280	7,986
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（百万円）	△21,280	7,986
普通株式の期中平均株式数（株）	363,164,233	363,173,012

(注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間163千株、当第２四半期連結累計期間149千株）。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月29日開催の取締役会において、第101期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の中間配当については行わないことを決議しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
小田急電鉄株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小野原 徳 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 原 義 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 伯 麻 里

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小田急電鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小田急電鉄株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。