9432 日本電信電話 四半期報告書－第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第37期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】	日本電信電話株式会社
【英訳名】	NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 澤田 純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】	(03)6838-5481
【事務連絡者氏名】	財務部門IR室長 藤城 夏子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【電話番号】	(03)6838-5481
【事務連絡者氏名】	財務部門IR室長 藤城 夏子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 前第2四半期 連結累計期間	第37期 当第2四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自2020年4月 1日 　至2020年9月30日	自2021年4月 1日 　至2021年9月30日	自2020年4月 1日 　至2021年3月31日
営業収益	百万円	5,711,364	5,887,647	11,943,966
（第2四半期連結会計期間）		(2,944,907)	(2,995,077)
税引前四半期（当期）利益	百万円	1,005,067	1,015,294	1,652,575
当社に帰属する四半期（当期）利益	百万円	541,511	675,833	916,181
（第2四半期連結会計期間）		(268,873)	(335,846)
当社に帰属する四半期（当期）包括利益	百万円	639,420	745,432	1,275,214
株主資本	百万円	9,729,338	8,016,092	7,562,707
総資産額	百万円	22,856,011	22,719,507	22,965,492
基本的1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益	円	145.86	186.77	248.15
（第2四半期連結会計期間）		(72.36)	(92.90)
希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益	円	－	－	－
株主資本比率	％	42.6	35.3	32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,290,999	1,489,466	3,009,064
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△1,180,409	△976,738	△1,424,532
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△134,953	△546,846	△1,689,548
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	百万円	1,006,339	905,220	935,727

（注）1．当社の連結財務諸表は、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて作成しています。

2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3．営業収益には消費税等は含まれていません。

4．希薄化後1株当たり当社に帰属する四半期（当期）利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

NTTグループ（当社及び当社の関係会社）は、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結業績

（単位：億円）

	2020年度 第2四半期連結累計期間 （2020年4月 1日から 2020年9月30日まで）	2021年度 第2四半期連結累計期間 （2021年4月 1日から 2021年9月30日まで）	増 減	増減率
営業収益	57,114	58,876	1,763	3.1％
営業費用	47,028	48,784	1,756	3.7％
営業利益	10,086	10,093	7	0.1％
税引前四半期利益	10,051	10,153	102	1.0％
当社に帰属する 四半期利益	5,415	6,758	1,343	24.8％

当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年9月30日）において、NTTグループは、2018年11月に公表(2021年10月改訂)した中期経営戦略「Your Value Partner 2025」に基づき、「Your Value Partner」として、事業活動を通じてパートナーの皆さまとともに社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。その結果、当第2四半期連結累計期間のNTTグループの営業収益は5兆8,876億円（前年同期比3.1％増）、営業費用は4兆8,784億円（前年同期比3.7％増）となりました。営業利益は1兆93億円（前年同期比0.1％増）、税引前四半期利益は1兆153億円（前年同期比1.0％増）、当社に帰属する四半期利益は6,758億円（前年同期比24.8％増）となりました。

(2) セグメント業績

NTTグループの事業は5つのオペレーティング・セグメント、すなわち、移動通信事業セグメント、地域通信事業セグメント、長距離・国際通信事業セグメント、データ通信事業セグメント及びその他の事業セグメントに区分しています。（要約四半期連結財務諸表の注6参照）

移動通信事業セグメントには、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他が含まれています。

地域通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

長距離・国際通信事業セグメントには、固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他が含まれています。

データ通信事業セグメントには、システムインテグレーションサービスが含まれています。

また、その他の事業セグメントには、主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係るその他のサービスが含まれています。

各セグメントの業績については、次のとおりです。なお、各セグメントの営業実績の記載における営業収益・営業費用・営業利益は、セグメント間取引を含んでいます。

①移動通信事業セグメント

（単位：億円）

	2020年度 第2四半期連結累計期間 （2020年4月 1日から 2020年9月30日まで）	2021年度 第2四半期連結累計期間 （2021年4月 1日から 2021年9月30日まで）	増 減	増減率
営業収益	22,825	23,162	337	1.5％
移動音声関連サービス	5,534	5,610	77	1.4％
IP系・パケット通信サービス	9,905	9,737	△167	△1.7％
通信端末機器販売	2,239	2,633	394	17.6％
その他	5,148	5,182	34	0.7％
営業費用	17,189	18,199	1,010	5.9％
営業利益	5,636	4,963	△673	△11.9％

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、端末販売の増や、金融・決済等のスマートライフ領域の拡大による増収等により、2兆3,162億円（前年同期比1.5％増）となりました。一方、営業費用は、端末販売増に伴う端末機器原価の増に加え、5G設備投資拡大によるNWコストの増等により、1兆8,199億円（前年同期比5.9％増）となりました。以上の結果、営業利益は、4,963億円（前年同期比11.9％減）となりました。

契約数

（単位：千契約）

サービスの種類	2021年3月31日 現在	2021年9月30日 現在	増減	増減率
携帯電話サービス	82,632	83,454	822	1.0％
5Gサービス	3,091	6,942	3,850	124.6％
LTE（Xi）サービス	64,210	63,001	△1,209	△1.9％
FOMAサービス	15,331	13,511	△1,820	△11.9％
ぷらら（ISP）	3,946	3,907	△39	△1.0％
ひかりTV	2,947	2,925	△22	△0.8％

（注）携帯電話サービス契約数、LTE（Xi）サービス契約数及びFOMAサービス契約数にはMVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を、5Gサービス契約数にはMVNOとの契約を含めて記載しています。

②地域通信事業セグメント

（単位：億円）

	2020年度 第2四半期連結累計期間 （2020年4月 1日から 2020年9月30日まで）	2021年度 第2四半期連結累計期間 （2021年4月 1日から 2021年9月30日まで）	増 減	増減率
営業収益	15,033	15,674	641	4.3％
固定音声関連サービス	4,653	4,652	△1	－％
IP系・パケット通信サービス	7,651	7,974	322	4.2％
通信端末機器販売	312	336	24	7.7％
システムインテグレーションサービス	871	879	8	0.9％
その他	1,546	1,833	287	18.5％
営業費用	12,474	12,768	294	2.4％
営業利益	2,559	2,905	347	13.5％

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、IP系・パケット通信サービス収入の増加等により、1兆5,674億円（前年同期比4.3％増）となりました。一方、営業費用は、経費の増加等により、1兆2,768億円（前年同期比2.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、2,905億円（前年同期比13.5％増）となりました。

契約数

（単位：千加入/回線/契約/チャネル）

サービスの種類	2021年3月31日 現在	2021年9月30日 現在	増減	増減率
（NTT東日本）
加入電話	7,051	6,821	△230	△3.3％
INSネット	892	848	△43	△4.9％
フレッツ光（コラボ光含む）	12,727	13,034	306	2.4％
フレッツ・ADSL	160	141	△19	△12.0％
ひかり電話	10,018	10,064	46	0.5％
フレッツ・テレビ伝送サービス	1,121	1,139	18	1.6％
（NTT西日本）
加入電話	7,052	6,801	△251	△3.6％
INSネット	875	842	△33	△3.7％
フレッツ光（コラボ光含む）	9,837	10,000	163	1.7％
フレッツ・ADSL	221	199	△22	△9.9％
ひかり電話	8,674	8,692	17	0.2％
フレッツ・テレビ伝送サービス	795	815	20	2.5％

（注）1．加入電話は、一般加入電話とビル電話を合算しています（加入電話・ライトプランを含む）。

2．「INSネット」には、「INSネット64」および「INSネット1500」が含まれています。「INSネット1500」は、チャネル数、伝送速度、回線使用料（基本料）いずれについても「INSネット64」の10倍程度であることから、「INSネット1500」の1契約を「INSネット64」の10倍に換算しています（INSネット64・ライトを含む）。

3．「フレッツ光（コラボ光含む）」はNTT東日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、NTT西日本の「フレッツ 光クロス」、「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光マイタウン ネクスト」、「フレッツ 光ライト」及び「フレッツ 光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス（コラボ光）を含めて記載しています。

4．「ひかり電話」、「フレッツ・テレビ伝送サービス」は、NTT東日本およびNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しています。

③長距離・国際通信事業セグメント

（単位：億円）

	2020年度 第2四半期連結累計期間 （2020年4月 1日から 2020年9月30日まで）	2021年度 第2四半期連結累計期間 （2021年4月 1日から 2021年9月30日まで）	増 減	増減率
営業収益	10,033	9,976	△57	△0.6％
固定音声関連サービス	995	937	△58	△5.8％
IP系・パケット通信サービス	2,102	2,048	△54	△2.6％
通信端末機器販売	48	37	△10	△21.7％
システムインテグレーションサービス	6,443	6,419	△24	△0.4％
その他	446	534	88	19.8％
営業費用	9,238	9,275	37	0.4％
営業利益	795	701	△95	△11.9％

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、固定音声関連サービス収入の減収等により、9,976億円（前年同期比0.6％減）となりました。一方、営業費用は9,275億円（前年同期比0.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は、701億円（前年同期比11.9％減）となりました。

契約数

（単位：千契約）

サービスの種類	2021年3月31日 現在	2021年9月30日 現在	増減	増減率
OCN（ISP）	7,040	7,015	△25	△0.4％

④データ通信事業セグメント

（単位：億円）

	2020年度 第2四半期連結累計期間 （2020年4月 1日から 2020年9月30日まで）	2021年度 第2四半期連結累計期間 （2021年4月 1日から 2021年9月30日まで）	増 減	増減率
営業収益	10,801	12,121	1,320	12.2％
システムインテグレーションサービス	10,801	12,121	1,320	12.2％
営業費用	10,163	11,029	866	8.5％
営業利益	638	1,091	453	71.0％

当第2四半期連結累計期間の営業収益は、デジタル化需要の取り込み等により、1兆2,121億円（前年同期比12.2％増）となりました。一方、営業費用は、収益連動費用の増加等により、1兆1,029億円（前年同期比8.5％増）となりました。以上の結果、営業利益は、1,091億円（前年同期比71.0％増）となりました。

⑤その他の事業セグメント

（単位：億円）

	2020年度 第2四半期連結累計期間 （2020年4月 1日から 2020年9月30日まで）	2021年度 第2四半期連結累計期間 （2021年4月 1日から 2021年9月30日まで）	増 減	増減率
営業収益	7,057	7,100	42	0.6％
営業費用	6,523	6,536	13	0.2％
営業利益	534	563	29	5.4％

当第2四半期連結累計期間は、営業収益は、7,100億円（前年同期比0.6％増）となり、営業費用は、6,536億円（前年同期比0.2％増）となりました。以上の結果、営業利益は、563億円（前年同期比5.4％増）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆4,895億円の収入となりました。前年同期比では、1,985億円（15.4％）増加しておりますが、これは運転資本の改善等によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」については9,767億円の支出となりました。前年同期比では、2,037億円（17.3％）支出が減少しておりますが、これは、前期における出資による支出等によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」については5,468億円の支出となりました。前年同期比では、4,119億円（

△305.2%）支出が増加しておりますが、これは、当期における借入債務の返済や、前期において自己株式の売却を実施したこと等によるものであります。

以上の結果、当第2四半期末におけるNTTグループの「現金及び現金同等物の残高」は、前連結会計年度末と比較して305億円（△3.3％）減少し、9,052億円となりました。

（単位：億円）

	2020年度 第2四半期連結累計期間 （2020年4月 1日から 2020年9月30日まで）	2021年度 第2四半期連結累計期間 （2021年4月 1日から 2021年9月30日まで）	増 減	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー （注）	12,910	14,895	1,985	15.4％
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,804	△9,767	2,037	17.3％
財務活動によるキャッシュ・フロー （注）	△1,350	△5,468	△4,119	△305.2％
現金及び現金同等物の期末残高	10,063	9,052	△1,011	△10.0％

（注）IFRS16号影響を含んだ額。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で、重要な変更及び新たに発生した事項はありません。また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,068億円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,192,920,900
計	6,192,920,900

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数 （株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	3,900,788,940	3,900,788,940	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	3,900,788,940	3,900,788,940	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年7月 1日～ 2021年9月30日	―	3,900,788,940	―	937,950	―	2,672,826

（5）【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
財務大臣	東京都千代田区霞が関三丁目1番1号	1,260,901	35.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	331,066	9.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	161,431	4.49
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町1番地	80,775	2.25
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー （常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）	4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK, NY 10004 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）	36,064	1.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口7）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	35,976	1.00
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 （東京都港区浜松町二丁目11番3号）	27,200	0.76
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号）	26,543	0.74
バークレイズ証券株式会社	東京都港区六本木六丁目10番1号	25,909	0.72
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385635 （常任代理人　㈱みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号）	25,342	0.70
計	－	2,011,211	55.94

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	305,305,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,590,838,300	35,908,371	－
単元未満株式	普通株式	4,645,640	－	－
発行済株式総数	普通株式	3,900,788,940	－	－
総株主の議決権		－	35,908,371	－

（注）1．上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ57,400株、88株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数574個が含まれており、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれていません。

2．上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する株式1,090,600株（議決権の数10,906個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本電信電話㈱	東京都千代田区大手町 一丁目5番1号	305,305,000	－	305,305,000	7.8%
計	―	305,305,000	－	305,305,000	7.8%

（注）1．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に保有していない株式が1,200株あります。

なお、当該株式数は上記（発行済株式）の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

2．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更へ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しています。また、定期的に会計基準の検討を行うとともに、社内規程を整備しています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当第2四半期 連結会計期間末 (2021年9月30日)
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		935,727		905,220
営業債権及びその他の債権	11	3,534,555		2,981,827
その他の金融資産	11	41,732		52,920
棚卸資産		315,437		330,975
その他の流動資産		498,106		633,385
小計		5,325,557		4,904,327
売却目的で保有する資産		816		49,609
流動資産合計		5,326,373		4,953,936
非流動資産
有形固定資産	7	9,282,286		9,334,405
使用権資産		639,627		608,247
のれん		1,056,187		1,106,173
無形資産		1,765,858		1,774,284
投資不動産		1,182,713		1,217,365
持分法で会計処理されている投資		411,033		467,640
その他の金融資産	11	1,515,922		1,531,995
繰延税金資産		993,858		912,241
その他の非流動資産		791,635		813,221
非流動資産合計		17,639,119		17,765,571
資産合計		22,965,492		22,719,507

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度末 (2021年3月31日)		当第2四半期 連結会計期間末 (2021年9月30日)
（負債及び資本の部）
流動負債
短期借入債務	8,11	3,168,613		2,072,352
営業債務及びその他の債務		2,356,705		1,845,853
リース負債		193,915		181,910
その他の金融負債	11	28,334		37,897
未払人件費		509,416		472,618
未払法人税等		115,965		136,937
その他の流動負債		1,053,196		938,828
小計		7,426,144		5,686,395
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		18		2,098
流動負債合計		7,426,162		5,688,493
非流動負債
長期借入債務	8,11	4,455,724		5,439,587
リース負債		553,836		544,216
その他の金融負債	11	137,620		128,195
確定給付負債		1,731,645		1,752,380
繰延税金負債		81,420		102,332
その他の非流動負債		376,042		364,893
非流動負債合計		7,336,287		8,331,603
負債合計		14,762,449		14,020,096
資本
株主資本
資本金	9	937,950		937,950
利益剰余金	9	7,068,008		7,546,238
自己株式	9	△704,793		△790,314
その他の資本の構成要素	9	261,542		322,218
株主資本合計		7,562,707		8,016,092
非支配持分		640,336		683,319
資本合計		8,203,043		8,699,411
負債及び資本合計		22,965,492		22,719,507

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (2020年4月 1日から 2020年9月30日まで)		当第2四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年9月30日まで)
営業収益	6,10	5,711,364		5,887,647
営業費用
人件費		1,215,339		1,258,714
経費		2,637,017		2,732,450
減価償却費		741,793		769,600
固定資産除却費		46,049		52,157
減損損失		1,681		1,251
租税公課		60,905		64,199
営業費用合計		4,702,784		4,878,371
営業利益	6	1,008,580		1,009,276
金融収益		13,343		25,502
金融費用		23,543		28,950
持分法による投資損益		6,687		9,466
税引前四半期利益		1,005,067		1,015,294
法人税等		309,231		301,943
四半期利益		695,836		713,351
当社に帰属する四半期利益		541,511		675,833
非支配持分に帰属する四半期利益		154,325		37,518
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）		145.86		186.77

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (2020年4月 1日から 2020年9月30日まで)		当第2四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年9月30日まで)
四半期利益		695,836		713,351
その他の包括利益（税引後）	9
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額		124,048		61,754
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		59		△501
確定給付制度の再測定		△222		△2
損益に振り替えられることのない項目合計		123,885		61,251
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		2,919		△1,368
ヘッジ・コスト		925		15,676
外貨換算調整額		△4,621		7,142
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		2,631		6,104
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1,854		27,554
その他の包括利益（税引後）合計		125,739		88,805
四半期包括利益合計		821,575		802,156
当社に帰属する四半期包括利益	9	639,420		745,432
非支配持分に帰属する四半期包括利益	9	182,155		56,724

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結会計期間 (2020年7月 1日から 2020年9月30日まで)		当第2四半期連結会計期間 (2021年7月 1日から 2021年9月30日まで)
営業収益	6,10	2,944,907		2,995,077
営業費用
人件費		606,838		625,291
経費		1,398,069		1,402,830
減価償却費		373,561		387,098
固定資産除却費		24,484		26,112
減損損失		1,651		5
租税公課		29,310		30,739
営業費用合計		2,433,913		2,472,075
営業利益	6	510,994		523,002
金融収益		5,006		7,830
金融費用		12,550		15,108
持分法による投資損益		4,998		3,288
税引前四半期利益		508,448		519,012
法人税等		160,054		161,682
四半期利益		348,394		357,330
当社に帰属する四半期利益		268,873		335,846
非支配持分に帰属する四半期利益		79,521		21,484
当社に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）		72.36		92.90

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結会計期間 (2020年7月 1日から 2020年9月30日まで)		当第2四半期連結会計期間 (2021年7月 1日から 2021年9月30日まで)
四半期利益		348,394		357,330
その他の包括利益（税引後）	9
損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額		53,239		41,492
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		△48		221
確定給付制度の再測定		△283		45
損益に振り替えられることのない項目合計		52,908		41,758
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		515		△8,502
ヘッジ・コスト		532		10,755
外貨換算調整額		△5,670		2,491
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		1,808		△848
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2,815		3,896
その他の包括利益（税引後）合計		50,093		45,654
四半期包括利益合計		398,487		402,984
当社に帰属する四半期包括利益	9	306,944		366,343
非支配持分に帰属する四半期包括利益	9	91,543		36,641

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）

（単位：百万円）

注記

株主資本

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

2020年3月31日

937,950

2,252,672

6,499,942

△653,369

23,908

9,061,103

2,401,524

11,462,627

四半期包括利益

四半期利益

－

－

541,511

－

－

541,511

154,325

695,836

その他の包括利益

9

－

－

－

－

97,909

97,909

27,830

125,739

四半期包括利益合計

－

－

541,511

－

97,909

639,420

182,155

821,575

株主との取引額等

剰余金の配当

9

－

－

△172,672

－

－

△172,672

△76,207

△248,879

利益剰余金への振替

9

－

－

△133

－

133

－

－

－

自己株式の取得及び処分

9

－

0

－

199,953

－

199,953

－

199,953

支配継続子会社に対する持分変動

9

－

2,621

－

－

－

2,621

△5,212

△2,591

株式に基づく報酬取引

－

△1,572

－

－

－

△1,572

－

△1,572

非支配持分へ付与されたプット・オプション

9

－

△284

－

－

－

△284

△168

△452

その他

－

1,816

△1,047

－

－

769

885

1,654

株主との取引額等合計

－

2,581

△173,852

199,953

133

28,815

△80,702

△51,887

2020年9月30日

937,950

2,255,253

6,867,601

△453,416

121,950

9,729,338

2,502,977

12,232,315

当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）

（単位：百万円）

注記

株主資本

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

合計

2021年3月31日

937,950

－

7,068,008

△704,793

261,542

7,562,707

640,336

8,203,043

四半期包括利益

四半期利益

－

－

675,833

－

－

675,833

37,518

713,351

その他の包括利益

9

－

－

－

－

69,599

69,599

19,206

88,805

四半期包括利益合計

－

－

675,833

－

69,599

745,432

56,724

802,156

株主との取引額等

剰余金の配当

9

－

－

△199,211

－

－

△199,211

△9,728

△208,939

利益剰余金への振替

9

－

7,315

1,608

－

△8,923

－

－

－

自己株式の取得及び処分

9

－

1

－

△85,521

－

△85,520

－

△85,520

支配継続子会社に対する持分変動

－

△1,644

－

－

－

△1,644

△2,961

△4,605

株式に基づく報酬取引

－

△4,705

－

－

－

△4,705

15

△4,690

非支配持分へ付与されたプット・オプション

9

－

△889

－

－

－

△889

△1,001

△1,890

その他

－

△78

－

－

－

△78

△66

△144

株主との取引額等合計

－

－

△197,603

△85,521

△8,923

△292,047

△13,741

△305,788

2021年9月30日

937,950

－

7,546,238

△790,314

322,218

8,016,092

683,319

8,699,411

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第2四半期連結累計期間 (2020年4月 1日から 2020年9月30日まで)		当第2四半期連結累計期間 (2021年4月 1日から 2021年9月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		695,836		713,351
減価償却費		741,793		769,600
減損損失		1,681		1,251
持分法による投資損益（△は益）		△6,687		△9,466
固定資産除却損		19,502		23,823
固定資産売却益		△7,061		△7,672
法人税等		309,231		301,943
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加額）		250,748		555,903
棚卸資産の増減（△は増加額）		△49,259		△15,936
その他の流動資産の増減（△は増加額）		△108,567		△86,539
営業債務及びその他の債務・未払人件費の増減（△は減少額）		△236,093		△420,035
その他の流動負債の増減（△は減少額）		△83,549		△123,464
確定給付負債の増減（△は減少額）		19,306		20,532
その他の非流動負債の増減（△は減少額）		10,931		△13,550
その他		△43,154		△12,195
小計		1,514,658		1,697,546
利息及び配当金の受取額		44,040		49,282
利息の支払額		△20,576		△23,665
法人税等の支払額		△247,123		△233,697
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,290,999		1,489,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得による支出		△913,918		△894,612
投資の取得による支出		△357,198		△77,002
投資の売却または償還による収入		29,270		30,129
子会社の支配喪失による収入		57,127		15,622
子会社の支配獲得による支出		△1,072		△62,058
その他		5,382		11,183
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,180,409		△976,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支（△は支出）		△72,692		△1,024,056
長期借入債務の増加による収入	8	188,144		1,152,149
長期借入債務の返済による支出	8	△95,344		△263,694
リース負債の返済による支出		△102,991		△103,709
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△3,512		△13,598
配当金の支払額		△172,672		△199,211
非支配持分への配当金の支払額		△75,997		△9,859
自己株式の取得による支出		△104		△85,553
自己株式の売却による収入		200,016		6
その他		199		679
財務活動によるキャッシュ・フロー		△134,953		△546,846
現金及び現金同等物に係る換算差額		△2,872		3,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		△27,235		△30,507
現金及び現金同等物の期首残高		1,033,574		935,727
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,006,339		905,220

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(https://www.ntt.co.jp/index.html)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。

　NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。

移動通信事業(携帯電話事業及びそれに関連する事業)

・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)

地域通信事業(国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業)

・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)

・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)

長距離・国際通信事業(国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業)

・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)

・NTT Ltd.

データ通信事業(システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業)

・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)

2．作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

　NTTグループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日において取締役会が承認しています。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2)測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3)機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要な会計方針

　NTTグループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

　NTTグループの要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は原則として前連結会計年度と同様です。

　なお、新型コロナウイルス感染症流行拡大については、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、その長期化により、お客さまの事業活動が縮小し、システムインテグレーションの受注や各種サービスの販売が減少することや、計画していた工事等が遅延する等、事業活動に大きな影響が生じる可能性があり、また、感染症終息後は、人々の生活や企業の活動のスタイルが大きく変容する可能性があり、それらの結果としてNTTグループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、当第2四半期連結会計期間末において、当社の会計上の見積り及び見積りを伴う判断に重要な影響は与えておりません。

5．未適用の新基準

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、NTTグループが早期適用していないもので、適用によりNTTグループに重要な影響を及ぼす可能性がある事項はありません。

6．セグメント情報

　以下に報告されている事業セグメントは、そのセグメントごとの財務情報が入手可能なもので、その財務情報はNTTグループの経営陣によって、経営資源の配分の決定及び業績の評価に用いられており、これらに含まれるサービスは以下のとおりです。

移動通信事業セグメント

　移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、その他

地域通信事業セグメント

　固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

長距離・国際通信事業セグメント

　固定音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス、その他

データ通信事業セグメント

　システムインテグレーションサービス

その他の事業セグメント

　主に建築物の保守、不動産賃貸、システム開発、金融、電力、研究開発等に係るその他のサービス

営業収益：

第2四半期連結累計期間

（単位：百万円）

		前第2四半期連結累計期間 （2020年4月 1日から 　2020年9月30日まで）		当第2四半期連結累計期間 （2021年4月 1日から 　2021年9月30日まで）
移動通信事業
外部顧客に対するもの			2,250,179		2,277,713
セグメント間取引			32,341		38,536
	小　計		2,282,520		2,316,249
地域通信事業
外部顧客に対するもの			1,160,320		1,216,574
セグメント間取引			342,987		350,783
	小　計		1,503,307		1,567,357
長距離・国際通信事業
外部顧客に対するもの			954,559		947,501
セグメント間取引			48,782		50,098
	小　計		1,003,341		997,599
データ通信事業
外部顧客に対するもの			1,019,319		1,135,993
セグメント間取引			60,798		76,086
	小　計		1,080,117		1,212,079
その他の事業
外部顧客に対するもの			326,987		309,866
セグメント間取引			378,736		400,101
	小　計		705,723		709,967
セグメント間取引消去			△863,644		△915,604
合　計			5,711,364		5,887,647

第2四半期連結会計期間

（単位：百万円）

		前第2四半期連結会計期間 （2020年7月 1日から 　2020年9月30日まで）		当第2四半期連結会計期間 （2021年7月 1日から 　2021年9月30日まで）
移動通信事業
外部顧客に対するもの			1,168,831		1,138,023
セグメント間取引			15,538		18,582
	小　計		1,184,369		1,156,605
地域通信事業
外部顧客に対するもの			597,443		620,632
セグメント間取引			169,567		171,880
	小　計		767,010		792,512
長距離・国際通信事業
外部顧客に対するもの			493,698		487,057
セグメント間取引			22,355		25,320
	小　計		516,053		512,377
データ通信事業
外部顧客に対するもの			517,573		581,652
セグメント間取引			31,608		39,605
	小　計		549,181		621,257
その他の事業
外部顧客に対するもの			167,362		167,713
セグメント間取引			194,122		202,227
	小　計		361,484		369,940
セグメント間取引消去			△433,190		△457,614
合　計			2,944,907		2,995,077

セグメント別損益：

第2四半期連結累計期間

（単位：百万円）

	前第2四半期連結累計期間 （2020年4月 1日から 2020年9月30日まで）	当第2四半期連結累計期間 （2021年4月 1日から 2021年9月30日まで）
セグメント利益
移動通信事業	563,603	496,328
地域通信事業	255,869	290,530
長距離・国際通信事業	79,521	70,064
データ通信事業	63,821	109,137
その他の事業	53,425	56,321
合 計	1,016,239	1,022,380
セグメント間取引消去	△7,659	△13,104
営業利益	1,008,580	1,009,276
金融収益	13,343	25,502
金融費用	23,543	28,950
持分法による投資損益	6,687	9,466
税引前四半期利益	1,005,067	1,015,294

第2四半期連結会計期間

（単位：百万円）

	前第2四半期連結会計期間 （2020年7月 1日から 2020年9月30日まで）	当第2四半期連結会計期間 （2021年7月 1日から 2021年9月30日まで）
セグメント利益
移動通信事業	283,067	251,928
地域通信事業	130,177	143,745
長距離・国際通信事業	38,996	41,070
データ通信事業	37,134	61,864
その他の事業	25,027	28,812
合 計	514,401	527,419
セグメント間取引消去	△3,407	△4,417
営業利益	510,994	523,002
金融収益	5,006	7,830
金融費用	12,550	15,108
持分法による投資損益	4,998	3,288
税引前四半期利益	508,448	519,012

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間、並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において、総収益の10％以上の営業収益が、単一の外部顧客との取引から計上されるものはありません。

7．有形固定資産

有形固定資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年3月31日）	当第2四半期 連結会計期間末 （2021年9月30日）
電気通信機械設備	10,962,442	11,067,522
電気通信線路設備	16,658,931	16,728,581
建物及び構築物	5,707,173	5,759,344
機械、工具及び備品	2,481,759	2,522,378
土地	710,991	728,653
建設仮勘定	518,769	553,091
小計	37,040,065	37,359,569
減価償却累計額及び減損損失累計額	△27,757,779	△28,025,164
有形固定資産合計	9,282,286	9,334,405

8．社債

社債に関する取引の内訳

前第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
取引	発行会社	名称	額面金額	利率	発行年月日	償還期限
償還	NTTファイナンス 株式会社	第7回ユーロ 米ドル建社債	500百万 米ドル	3か月米ドルLibor＋0.53%	2017年 6月29日	2020年 6月29日
償還	NTTファイナンス 株式会社	第4回ユーロ 米ドル建社債	50百万 米ドル	2.07%	2015年 8月28日	2020年 8月28日
償還	NTTファイナンス 株式会社	第6回無担保社債	10,000百万円	1.03%	2010年 10月29日	2020年 9月18日
発行	NTTファイナンス 株式会社	第14回無担保社債	40,000百万円	0.001%	2020年 6月25日	2023年 6月20日

当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
取引	発行会社	名称	額面金額	利率	発行年月日	償還期限
償還	NTTファイナンス 株式会社	第5回ユーロ 米ドル建社債	750百万 米ドル	1.90%	2016年 7月21日	2021年 7月21日
償還	日本電信電話 株式会社	第62回電信電話債券	70,000百万円	1.02%	2011年 11月28日	2021年 9月17日
償還	NTTファイナンス 株式会社	第7回無担保社債 （旧エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 第11回債）	10,000百万円	1.12%	2020年 3月31日	2021年 9月17日
発行	NTTファイナンス 株式会社	第1回無担保社債 (適格機関投資家限定)	50,000百万円	0.10%	2021年 6月28日	2026年 6月19日
発行	NTTファイナンス 株式会社	第2回無担保社債 (適格機関投資家限定)	30,000百万円	0.22%	2021年 6月28日	2030年 6月20日
発行	NTTファイナンス 株式会社	第3回無担保社債 (適格機関投資家限定)	20,000百万円	0.25%	2021年 6月28日	2031年 6月20日
発行	NTTファイナンス 株式会社	第4回無担保社債 (適格機関投資家限定)	30,000百万円	0.21%	2021年 9月29日	2030年 9月20日
発行	NTTファイナンス 株式会社	第5回無担保社債 (適格機関投資家限定)	20,000百万円	0.24%	2021年 9月29日	2031年 9月19日

9．資本及びその他の資本項目

(1)発行済株式数及び自己株式

発行済株式数及び自己株式数の推移

（単位:株）

	発行済株式	自己株式
2020年4月1日	3,900,788,940	265,592,712
取締役会決議に基づく自己株式の取得	－	93,906,900
単元未満株式買取請求による自己株式の取得	－	62,528
単元未満株式買増請求による自己株式の処分	－	△10,456
第三者割当による自己株式の処分	－	△80,775,400
2021年3月31日	3,900,788,940	278,776,284
取締役会決議に基づく自己株式の取得	－	26,498,100
単元未満株式買取請求による自己株式の取得	－	32,684
単元未満株式買増請求による自己株式の処分	－	△1,996
2021年9月30日	3,900,788,940	305,305,072

上記のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,090,600株を要約四半期連結財政状態計算書上、「自己株式」として処理しています。

トヨタ自動車株式会社の株式取得、および第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2020年3月24日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と業務資本提携に関する合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。当該合意のもと、第三者割当増資における総数引受契約を2020年4月9日に相互に締結し、当社は同日付でトヨタ自動車株式の取得、およびトヨタ自動車を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行っています。

トヨタ自動車を割当先とする自己株式の処分の概要

(1）処分日　　　　　　　　　　　　　　　　2020年4月9日

(2）処分する株式の種類及び数　　　　　　　普通株式　80,775,400株

(3）処分価額　　　　　　　　　　　　　　　1株につき2,476円

(4）処分価額の総額　　　　　　　　　　　　199,999,890,400円

(5）処分後のトヨタ自動車による持分比率　　当社発行済株式総数の2.07％

当社の取締役会による発行済普通株式を対象とする自己株式の取得の決議と取得状況

決議日	予定			実績
	取得期間	取得株式 総数の上限(万株)	取得総額の上限 (百万円)	取得期間	取得株式 総数(株)	取得金額(百万円)	取得 状況
2020年11月6日	2020年11月11日 から 2021年3月31日	12,000	250,000	2020年11月 から 2021年2月	93,906,900	250,000	終了
2021年8月6日	2021年8月10日 から 2022年3月31日	10,000	250,000	2021年8月 から 2021年9月 (2021年 10月)	26,498,100 (17,312,300)	82,273 (54,456)	－

※()内は2021年10月の実績です。

(2)非支配持分へ付与されたプット・オプション

　NTTグループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、資本剰余金から減額されている金額は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、それぞれ13,567百万円及び15,517百万円です。

(3)その他の資本の構成要素の内容

その他の資本の構成要素の内訳及び増減

前第2四半期連結累計期間

（単位：百万円）

	その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジ・コスト	確定給付制度の再測定	外貨換算調整額	合計
2020年3月31日	48,103	△5,957	442	－	△18,680	23,908
その他の包括利益	91,822	2,645	921	△447	2,968	97,909
利益剰余金への 振替額	△314	－	－	447	－	133
2020年9月30日	139,611	△3,312	1,363	－	△15,712	121,950

当第2四半期連結累計期間

（単位：百万円）

	その他の包括利益を通じて公正価値測定する金融資産の公正価値変動額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	ヘッジ・コスト	確定給付制度の再測定	外貨換算調整額	合計
2021年3月31日	228,114	△8,668	△16,135	－	58,231	261,542
その他の包括利益	48,708	△1,572	15,476	△1,164	8,151	69,599
利益剰余金への 振替額	△10,087	－	－	1,164	－	△8,923
2021年9月30日	266,735	△10,240	△659	－	66,382	322,218

(4)配当金

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年6月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	172,672	47.5	2020年3月31日	2020年6月24日
2021年6月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	199,211	55	2021年3月31日	2021年6月25日

基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	197,752	55	2021年9月30日	2021年12月13日

配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。

(5)非支配持分との資本取引

　前第3四半期会計期間において、当社はNTTドコモを当社の完全子会社とすることを目的として一連の取引を実施し、NTTドコモは当社の完全子会社となりました。この結果、NTTグループのNTTドコモに対する所有持分は66.2%から100%に上昇しました。

(6)その他

　NTT法によると、当社は、新株または新株予約権付社債の発行及び剰余金の処分を含む特定の財務関連事項について総務大臣の認可を得なければなりません。

10．営業収益

分解した収益とセグメント収益の関連

第2四半期連結累計期間

（単位：百万円）

		前第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）
		セグメント
		移動通信事業	地域通信事業	長距離・国際通信事業	データ通信事業	その他の事業	合計
主要な サービス	固定音声関連サービス	－	379,441	81,670	－	－	461,111
	移動音声関連サービス	547,984	－	－	－	－	547,984
	IP系・パケット通信 サービス	978,962	561,872	206,884	－	－	1,747,718
	通信端末機器販売	223,743	31,047	4,583	－	－	259,373
	システムインテグレーションサービス	－	73,296	633,591	1,019,319	30,373	1,756,579
	その他のサービス	499,490	114,664	27,831	－	296,614	938,599
	合計	2,250,179	1,160,320	954,559	1,019,319	326,987	5,711,364

（単位：百万円）

		当第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
		セグメント
		移動通信事業	地域通信事業	長距離・国際通信事業	データ通信事業	その他の事業	合計
主要な サービス	固定音声関連サービス	－	379,928	76,629	－	－	456,557
	移動音声関連サービス	554,632	－	－	－	－	554,632
	IP系・パケット通信 サービス	961,284	580,256	201,460	－	－	1,743,000
	通信端末機器販売	263,186	33,579	3,548	－	－	300,313
	システムインテグレーションサービス	－	77,604	631,603	1,135,993	27,799	1,872,999
	その他のサービス	498,611	145,207	34,261	－	282,067	960,146
	合計	2,277,713	1,216,574	947,501	1,135,993	309,866	5,887,647

　NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。

第2四半期連結会計期間

（単位：百万円）

		前第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
		セグメント
		移動通信事業	地域通信事業	長距離・国際通信事業	データ通信事業	その他の事業	合計
主要な サービス	固定音声関連サービス	－	188,696	41,472	－	－	230,168
	移動音声関連サービス	277,416	－	－	－	－	277,416
	IP系・パケット通信 サービス	490,060	281,660	102,984	－	－	874,704
	通信端末機器販売	133,806	16,919	3,081	－	－	153,806
	システムインテグレーションサービス	－	50,043	332,060	517,573	15,639	915,315
	その他のサービス	267,549	60,125	14,101	－	151,723	493,498
	合計	1,168,831	597,443	493,698	517,573	167,362	2,944,907

（単位：百万円）

		当第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
		セグメント
		移動通信事業	地域通信事業	長距離・国際通信事業	データ通信事業	その他の事業	合計
主要な サービス	固定音声関連サービス	－	190,959	37,208	－	－	228,167
	移動音声関連サービス	276,902	－	－	－	－	276,902
	IP系・パケット通信 サービス	482,622	290,229	101,933	－	－	874,784
	通信端末機器販売	125,598	17,036	2,052	－	－	144,686
	システムインテグレーションサービス	－	49,555	324,775	581,652	15,758	971,740
	その他のサービス	252,901	72,853	21,089	－	151,955	498,798
	合計	1,138,023	620,632	487,057	581,652	167,713	2,995,077

　NTTグループにおいては、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5つの事業セグメントにおいて、固定音声関連サービス、移動音声関連サービス、IP系・パケット通信サービス、通信端末機器販売、システムインテグレーションサービス及びその他のサービスの6つのサービスを提供しています。

11．金融商品

(1)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与

クレジット未収債権

NTTグループは、2022年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当第2四半期連結累計期間においては2021年6月29日及び2021年9月29日に譲渡しています。

譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分しています。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負担しています。

上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収できる可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。なお、現金預託部分の第三者に対する請求権を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」に計上しています。なお、現金預託部分の公正価値は帳簿価額と同等です。

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、NTTグループは、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。なお、最大の譲渡取引は2021年9月29日に実施され、以下のとおり、本譲渡取引を売却処理しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日)
認識中止済のクレジット未収債権の金額	333,333	473,829
現金預託部分の金額	33,000	46,909
受領した譲渡対価の金額	299,964	426,393

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において認識の中止を行った金融資産の公正価値は、帳簿価額と同等です。

本譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額はそれぞれ33,000百万円、46,909百万円であり、これはNTTグループが第三者に対して行っている現金預託の合計金額です。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。

携帯端末等割賦債権

NTTグループは、当第2四半期連結累計期間において、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2021年9月17日に第三者へ譲渡する契約を締結しています。

譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分しています。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています。

上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収できる可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です。また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしています。なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に計上しています。なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分の公正価値は帳簿価額と同等です。

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、NTTグループは、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行い、以下のとおり、本譲渡取引を売却処理しています。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (2021年9月30日)
認識中止済の携帯端末等割賦債権の金額	56,020	247,721
NTTグループが保有している中間(メザニン)部分の金額	5,744	25,281
受領した譲渡対価の金額	50,088	220,458

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において認識の中止を行った金融資産の公正価値は、帳簿価額と同等です。

本譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。

前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当該事項に係る損失の最大エクスポージャー額はそれぞれ5,744百万円、31,007百万円であり、これはNTTグループが保有している中間(メザニン)部分の合計金額です。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。

(2)金融商品の公正価値

①公正価値で測定されない金融商品の公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2021年3月31日）		当第2四半期連結会計期間末 （2021年9月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入債務（1年以内に返済又は 償還予定の残高を含む）	4,857,589	4,841,728	5,769,356	5,767,589

　上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。

　上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。

②公正価値の測定

公正価値を測定している資産及び負債

前連結会計年度末(2021年3月31日)

（単位：百万円） 区分 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 合計 金融資産:         損益を通じて公正価値で測定する金融資産         出資金 － 4,852 44,650 49,502 貸付金 － 11,670 － 11,670 デリバティブ金融資産         ヘッジ会計を適用しているもの － 23,068 － 23,068 ヘッジ会計を適用していないもの － 1,973 － 1,973 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産         持分証券 982,619 － 60,762 1,043,381 合計 982,619 41,563 105,412 1,129,594 金融負債:         損益を通じて公正価値で測定する金融負債         デリバティブ金融負債         ヘッジ会計を適用しているもの － 23,463 － 23,463 ヘッジ会計を適用していないもの － 2,729 － 2,729 合計 － 26,192 － 26,192

区分

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

出資金

－

4,852

44,650

49,502

貸付金

－

11,670

－

11,670

デリバティブ金融資産

ヘッジ会計を適用しているもの

－

23,068

－

23,068

ヘッジ会計を適用していないもの

－

1,973

－

1,973

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

持分証券

982,619

－

60,762

1,043,381

合計

982,619

41,563

105,412

1,129,594

金融負債:

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ金融負債

ヘッジ会計を適用しているもの

－

23,463

－

23,463

ヘッジ会計を適用していないもの

－

2,729

－

2,729

合計

－

26,192

－

26,192

区分

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

出資金

－

4,852

44,650

49,502

貸付金

－

11,670

－

11,670

デリバティブ金融資産

ヘッジ会計を適用しているもの

－

23,068

－

23,068

ヘッジ会計を適用していないもの

－

1,973

－

1,973

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

持分証券

982,619

－

60,762

1,043,381

合計

982,619

41,563

105,412

1,129,594

金融負債:

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ金融負債

ヘッジ会計を適用しているもの

－

23,463

－

23,463

ヘッジ会計を適用していないもの

－

2,729

－

2,729

合計

－

26,192

－

26,192

当第2四半期連結会計期間末（2021年9月30日）

（単位：百万円）

区分	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産：
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	6,278	46,608	52,886
貸付金	－	－	－	－
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	－	45,578	－	45,578
ヘッジ会計を適用していないもの	－	3,294	－	3,294
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	1,058,555	－	58,185	1,116,740
合計	1,058,555	55,150	104,793	1,218,498
金融負債：
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの	－	14,598	－	14,598
ヘッジ会計を適用していないもの	－	2,487	－	2,487
合計	－	17,085	－	17,085

1．当第2四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

2．当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことから、レベル3の調整表は開示していません。

　金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。

　売却目的で保有する資産に含まれる金融商品は、表中には含めていません。

12．後発事象

無担保社債（グリーンボンド）の発行

　2021年10月28日に当社グループは、国内市場において発行総額3,000億円の無担保社債（グリーンボンド）を発行しました。

当社の自己株式の取得

　当社の自己株式の取得については、「注記9．資本及びその他の資本項目(1)発行済株式数及び自己株式」に記載しています。

当社の自己株式の消却

　2021年11月10日に当社の取締役会は、自己株式278,776,284株を2021年11月17日に消却することを決議しました。

2【その他】

　当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年9月30日において株主名簿に記載または記録された株主等に対し、第37期の中間配当を次のとおり行うことを決議しました。

（１）中間配当金の総額                          197,752百万円

（２）１株当たりの中間配当金                             55円

（３）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日    2021年12月13日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
日本電信電話株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺澤 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 賢二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大木 正志

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電信電話株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電信電話株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。