8881 日神グループホールディングス 四半期報告書－第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】	NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所 （横浜市中区弁天通２丁目26番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	33,196,886	29,817,056	80,815,338
経常利益	（千円）	1,387,298	860,289	5,004,971
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	828,690	449,014	3,422,961
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	921,237	505,850	3,654,450
純資産額	（千円）	58,833,598	61,136,598	61,566,759
総資産額	（千円）	109,580,636	108,784,278	107,461,660
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.66	9.58	72.97
自己資本比率	（％）	53.6	56.1	57.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,339,804	△10,347,947	11,975,181
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	124,880	875,654	△7,276,344
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,460,299	2,783,481	△1,087,490
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	33,624,068	30,301,229	36,990,040

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	14.45	7.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の期間延長等の影響により、経済活動が制限される状況が続きました。一方で、ワクチン接種が全国的に進んでいることから、今後の感染状況に改善の兆候もみられており、経済活動の本格的な再開も期待されております。

　不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設市場においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの、受注環境に鈍化の兆しが見られ、資材費・人件費も高騰しております。

　こうした中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が29,817百万円（前年同期比10.2％減）、売上総利益は4,331百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は940百万円（前年同期比37.7％減）、経常利益は860百万円（前年同期比38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は449百万円（前年同期比45.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産事業

　新築マンションについて、期首の在庫が前期に比して少なく、かつ、物件の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中していることから、当第２四半期連結累計期間の引渡戸数が減少した結果、売上高は8,017百万円（前年同期比25.0％減）となりました。セグメント利益は85百万円（前年同期比81.0％減）となりました。

②　建設事業

　建設事業は、着工までに時間を要した工事の影響により進捗に遅れが生じた結果、売上高は15,603百万円（前年同期比5.6％減）となり、売上高の減少を受け、セグメント利益は346百万円（前年同期比49.0％減）となりました。

　なお、通期につきましては、期初の予定通りに工事が進捗すると見込んでおります。

③　不動産管理事業

　不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

　賃貸物件の販売の増加により、売上高は6,182百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は687百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

④　その他

　日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

　売上高は14百万円（前年同期比22.8％増）、セグメント損失は７百万円（前年同期20百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　前連結会計年度末より1,322百万円増加し、108,784百万円（前年度末比1.2％増）となりました。

　この主な原因は、現金及び預金の減少7,410百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加3,637百万円、電子記録債権の減少311百万円、販売用不動産の減少2,473百万円、不動産事業支出金の増加7,883百万円であります。

②　負債

　前連結会計年度末より1,752百万円増加し、47,647百万円（前年度末比3.8％増）となりました。

　この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少761百万円、短期借入金の増加1,662百万円、未払法人税等の減少819百万円、長期借入金の増加2,209百万円、役員退職慰労引当金の減少590百万円であります。

③　純資産

　前連結会計年度末より430百万円減少し、61,136百万円（前年度末比0.7％減）となりました。

　この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加449百万円、剰余金の配当による減少844百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて6,688百万円減少し、30,301百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は10,347百万円（前年同期は6,339百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益742百万円、仕入債務の減少726百万円、売上債権の増加3,316百万円、棚卸資産の増加5,418百万円、法人税等の支払額1,034百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加した資金は875百万円（前年同期は124百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出17,962百万円、定期預金の払戻による収入18,684百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は2,783百万円（前年同期は6,460百万円の増加）となりました。これは主に、借入れによる収入16,689百万円、借入金の返済による支出12,817百万円及び配当金の支払額843百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）業務上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	46,951,260	46,951,260	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	46,951,260	46,951,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	46,951,260	－	10,111,411	－	426,578

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
エヌディファクター株式会社	東京都新宿区新宿５丁目８－１	16,505,000	35.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,446,900	7.3
ビ－ビ－エイチ　フイデリテイ　ピユ－リタン　フイデリテイ　シリ－ズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	2,850,000	6.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,784,200	3.8
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	1,533,700	3.3
神山　和郎	東京都世田谷区	1,407,180	3.0
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　505002（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST SUITE 3500 P.O.BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）	1,226,700	2.6
ゴ－ルドマン　サツクス　インタ－ナシヨナル（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U．K．（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー）	812,631	1.7
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	807,200	1.7
DFA　INTL　SMALL　CAP　VALUE　PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	772,000	1.6
計	－	31,145,511	66.4

　2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメン

ト・マネジメント株式会社が2021年９月15日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	3,240,200	6.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	45,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,860,800	468,608	－
単元未満株式	普通株式	44,860	－	－
発行済株式総数		46,951,260	－	－
総株主の議決権		－	468,608	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式174,900株（議決権の数1,749個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社日神グループホールディングス	東京都新宿区新宿五丁目８－１	45,600	－	45,600	0.10
計	－	45,600	－	45,600	0.10

（注）上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（174,900株）は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	森岡 誉	2021年9月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,874,450	50,463,732
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 11,388,596	※１ 15,025,953
電子記録債権	※１ 311,840	※１ －
販売用不動産	※２ 5,925,878	3,452,064
不動産事業支出金	14,360,079	22,243,395
未成工事支出金	131,391	22,177
商品	3,837	2,957
短期貸付金	14,320	12,280
未収入金	93,978	211,378
その他	1,008,102	1,375,491
貸倒引当金	△72,529	△75,815
流動資産合計	91,039,946	92,733,615
固定資産
有形固定資産	※２ 11,397,649	11,476,985
無形固定資産	94,073	82,601
投資その他の資産	※３ 4,929,991	※３ 4,491,075
固定資産合計	16,421,714	16,050,662
資産合計	107,461,660	108,784,278
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,037,443	4,275,519
電子記録債務	※４ 4,605,403	※４ 4,632,999
短期借入金	14,513,961	16,176,699
１年内償還予定の社債	88,000	88,000
未払法人税等	985,486	166,276
引当金
賞与引当金	455,121	427,090
完成工事補償引当金	174,904	127,878
株主優待引当金	31,993	－
その他	3,000,845	3,177,914
流動負債合計	28,893,158	29,072,377
固定負債
社債	400,000	356,000
長期借入金	※４ 13,890,208	※４ 16,099,782
引当金
役員退職慰労引当金	590,970	－
債務保証損失引当金	3,102	3,001
役員株式給付引当金	－	7,896
退職給付に係る負債	1,744,039	1,681,636
その他	373,421	426,985
固定負債合計	17,001,742	18,575,302
負債合計	45,894,900	47,647,679

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,111,411	10,111,411
資本剰余金	427,432	425,478
利益剰余金	50,698,293	50,345,792
自己株式	△25,395	△113,350
株主資本合計	61,211,742	60,769,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,660	282,392
退職給付に係る調整累計額	△4,738	△2,369
その他の包括利益累計額合計	217,922	280,023
非支配株主持分	137,095	87,242
純資産合計	61,566,759	61,136,598
負債純資産合計	107,461,660	108,784,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	※２ 33,196,886	※２ 29,817,056
売上原価	28,215,338	25,485,805
売上総利益	4,981,547	4,331,251
販売費及び一般管理費	※１ 3,471,394	※１ 3,390,889
営業利益	1,510,153	940,361
営業外収益
受取利息	7,881	1,046
受取配当金	8,719	9,258
有価証券売却益	－	28,905
貸倒引当金戻入額	18,746	7,055
債務保証損失引当金戻入額	3	100
株主優待引当金戻入額	－	8,323
保険返戻金	3,808	20,123
その他	40,671	45,815
営業外収益合計	79,830	120,628
営業外費用
支払利息	181,413	176,514
支払手数料	15,792	1,986
その他	5,479	22,200
営業外費用合計	202,685	200,701
経常利益	1,387,298	860,289
特別利益
固定資産売却益	41,330	2,386
特別利益合計	41,330	2,386
特別損失
固定資産売却損	※３ 67,445	－
固定資産除却損	40,467	－
関係会社清算損	※３ 65,144	－
関係会社株式評価損	－	120,165
特別損失合計	173,057	120,165
税金等調整前四半期純利益	1,255,571	742,510
法人税、住民税及び事業税	332,265	151,572
法人税等調整額	101,154	147,188
法人税等合計	433,420	298,760
四半期純利益	822,150	443,749
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,539	△5,265
親会社株主に帰属する四半期純利益	828,690	449,014

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	822,150	443,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,518	59,731
為替換算調整勘定	51,742	－
退職給付に係る調整額	31,824	2,369
その他の包括利益合計	99,086	62,100
四半期包括利益	921,237	505,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	927,834	511,115
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,597	△5,265

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,255,571	742,510
減価償却費	178,226	173,463
貸倒引当金の増減額（△は減少）	733	△3,769
受取利息及び受取配当金	△16,600	△10,304
保険返戻金	△3,808	△20,123
支払利息	181,413	176,514
関係会社株式評価損	－	120,165
関係会社清算損益（△は益）	65,144	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,000,311	△3,316,553
棚卸資産の増減額（△は増加）	△690,563	△5,418,912
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,761,591	△726,849
その他	797,754	△859,037
小計	△5,994,033	△9,142,895
法人税等の還付額	166,429	406
法人税等の支払額	△367,735	△1,034,700
利息及び配当金の受取額	44,809	10,518
利息の支払額	△189,275	△181,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,339,804	△10,347,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,882,503	△17,962,503
定期預金の払戻による収入	16,402,502	18,684,409
投資有価証券の売却及び償還による収入	55,246	370,820
投資有価証券の取得による支出	△34,500	△95,906
貸付による支出	△5,000	－
貸付金の回収による収入	270	320
有形及び無形固定資産の取得による支出	△44,351	△148,571
有形及び無形固定資産の売却による収入	640,694	5,630
保険積立金の払戻による収入	6,897	40,877
その他の支出	△47,903	△28,298
その他の収入	33,527	8,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	124,880	875,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	7,557,666	8,258,746
短期借入金の返済による支出	△4,171,122	△9,081,781
長期借入れによる収入	8,098,437	8,430,900
長期借入金の返済による支出	△4,054,802	△3,735,553
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△46,540
配当金の支払額	△844,004	△843,606
自己株式の取得による支出	△23	△87,954
社債の償還による支出	△44,000	△44,000
その他の支出	△81,851	△66,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,460,299	2,783,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	245,375	△6,688,811
現金及び現金同等物の期首残高	33,378,693	36,990,040
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 33,624,068	※１ 30,301,229

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、請負工事に係る収益の計上について、連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は122,840千円減少し、売上原価は112,316千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,524千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は7,301千円増加しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が順調に進んでおり、収束への期待が高まっておりますが、その影響が当連結会計年度中は続くものとの仮定は変更しておりません。

　また、当第２四半期連結累計期間につきましては、通期連結業績予想の変更はない見通しであることから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの見直しは不要であると判断しております。

（取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は87,954千円、株式数は174,900株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　手形の割引高及び電子記録債権の割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	154,800千円	38,775千円
電子記録債権割引高	37,680	53,850

※２　販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

前連結会計年度（2021年３月31日）

地域	種類	用途	期末簿価
埼玉県	土地及び建物	賃貸用不動産	231,618千円
神奈川県	土地及び建物	賃貸用不動産	888,598千円

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	138,980千円	118,886千円

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務には、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当第２四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務には、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

５　保証債務

(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
販売顧客	19,260千円	11,390千円

(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
保証委託契約に基づく保証債務額	7,983千円	7,635千円

(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
㈱エストラスト	212,600千円	明和地所㈱	245,019千円
明和地所㈱	176,422	㈱ワールドエステート	232,100
㈱ワールドエステート	127,200	㈱エストラスト	222,900
㈱ブリス	51,890	㈱モリモト	184,740
㈱日商エステム	50,300	㈱ブリス	120,620
その他	17,000	㈱日商エステム	61,900
		その他	37,550
合計	635,412千円	合計	1,104,829千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
広告宣伝費	115,619千円	106,442千円
給料	1,329,690	1,397,171
賞与	23,504	64,328
賞与引当金繰入	285,461	305,784
貸倒引当金繰入	416	3,286
役員株式給付引当金繰入額	－	7,896
役員退職慰労引当金繰入額	15,860	6,270
退職給付費用	78,272	59,342
減価償却費	78,514	77,997

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグメントにおける完成工事物件の引き渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。

※３　ハンターズ　クリーク　ゴルフコース,INC.の清算結了にともない発生したものであります。

なお、固定資産売却損はゴルフ場施設の売却により発生したものであり、関係会社清算損は為替換算調整勘定を取り崩したもの等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	47,186,238千円	50,463,732千円
定期預金	△13,562,169	△20,162,503
現金及び現金同等物	33,624,068千円	30,301,229千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	844,302	18	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	844,301	18	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	10,695,276	16,520,821	5,968,843	33,184,941	11,944	33,196,886	－	33,196,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	84,167	143,670	39,032	266,869	30,061	296,930	△296,930	－
計	10,779,443	16,664,491	6,007,876	33,451,810	42,005	33,493,816	△296,930	33,196,886
セグメント利益又は損失（△）	446,528	679,633	641,730	1,767,892	△20,797	1,747,095	△236,942	1,510,153

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業及び信用保証業を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	8,017,009	15,603,242	6,182,141	29,802,392	14,663	29,817,056	－	29,817,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	79,376	1,340	86,131	166,848	9,699	176,547	△176,547	－
計	8,096,385	15,604,582	6,268,272	29,969,240	24,363	29,993,604	△176,547	29,817,056
セグメント利益又は損失（△）	85,057	346,813	687,989	1,119,860	△7,283	1,112,576	△172,215	940,361

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

セグメント利益又は損失（△）	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去	△566,225	△460,988
全社収益※1	664,410	538,390
全社費用※2	△335,126	△249,616
合計	△236,942	△172,215

※１　全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

※２　全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間
顧客との契約から認識した収益	29,291,125
その他の源泉から認識した収益	525,931
合計	29,817,056

（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２.分解した収益とセグメント収益の関連

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
不動産販売	7,699,329	－	2,880,933	10,580,262	－	10,580,262
新築マンション等	5,808,128	－	2,839,699	8,647,827	－	8,647,827
中古マンション等	1,144,411	－	41,234	1,185,645	－	1,185,645
不動産証券化事業	610,000	－	－	610,000	－	610,000
戸建	136,789	－	－	136,789	－	136,789
工事	－	15,528,555	1,099,648	16,628,204	－	16,628,204
建築工事	－	15,319,760	1,099,648	16,419,408	－	16,419,408
土木工事	－	208,795	－	208,795	－	208,795
不動産管理	－	－	1,714,062	1,714,062	－	1,714,062
その他	86,987	73,523	202,925	363,437	5,160	368,597
顧客との契約から認識した収益	7,786,316	15,602,079	5,897,569	29,285,965	5,160	29,291,125
一時点で移転される財	7,720,663	144,915	3,806,707	11,672,286	5,160	11,677,446
一定期間にわたり移転されるサービス	65,653	15,457,164	2,090,862	17,613,679	－	17,613,679
合計	7,786,316	15,602,079	5,897,569	29,285,965	5,160	29,291,125

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	17円66銭	９円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	828,690	449,014
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	828,690	449,014
普通株式の期中平均株式数（株）	46,905,678	46,864,712

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間において40千株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年11月12日
株式会社日神グループホールディングス
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山野辺 純一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 元 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。