4193 ファブリカコミュニケーションズ 四半期報告書－第28期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ファブリカコミュニケーションズ
【英訳名】	Fabrica Communications Co., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷口 政人
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目5番30号
【電話番号】	052-959-3460（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 渡邊 暁
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦三丁目5番30号
【電話番号】	052-959-3460（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 渡邊 暁
【縦覧に供する場所】	株式会社ファブリカコミュニケーションズ 東京本部 （東京都中央区築地二丁目12番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 第２四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	2,771,442	4,826,294
経常利益	（千円）	409,003	658,007
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	244,245	455,463
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	230,915	455,470
純資産額	（千円）	2,028,564	807,451
総資産額	（千円）	3,344,369	2,267,535
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	53.69	109.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.12	－
自己資本比率	（％）	60.7	35.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	198,004	621,350
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△39,132	△102,896
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	839,719	△154,477
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,025,676	1,027,084

回次		第28期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	34.18

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第27期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第27期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は第27期まで非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．当社は、2021年４月７日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第28期第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績の状況の概略は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は、3,344,369千円となり、前連結会計年度末に比べ1,076,833千円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金998,591千円が増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,315,805千円となり、前連結会計年度末に比べ144,279千円減少いたしました。

これは主に、短期借入金50,000千円、社債35,000千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）73,528千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,028,564千円となり、前連結会計年度末に比べ1,221,113千円増加いたしました。

これは主に、公募増資及び第三者割当増資の実施、ストックオプションの行使に伴い、資本金505,442千円、資本剰余金505,442千円がそれぞれ増加したことによるものであります。

②経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい状況が続きました。足元ではワクチン接種の促進等、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されているものの、先行きは依然として不透明な状況であります。

一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されております。

このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主にSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,771,442千円、営業利益は387,557千円、経常利益は409,003千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は244,245千円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。

ａ．SMSソリューショングループ

国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続の契約を行い、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」の提供を行なっております。

SMSが企業と顧客を繋ぐ新たなコミュニケーション手段として幅広い分野で活用されたことにより、メディアSMS導入社数の増加に加えて、既存顧客によるSMS配信数も増加した結果、当第２四半期連結累計期間のSMSソリューショングループの売上高は1,496,698千円となり、セグメント利益は427,220千円となりました。

ｂ．U-CARソリューショングループ

中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。

中古車マーケットの活況が続く中、今後の営業拠点拡大に向けた人材の獲得と教育も順調に進み、symphony導入社数が積み上がった結果、当第２四半期連結累計期間のU-CARソリューショングループの売上高は550,171千円となり、セグメント利益は149,194千円となりました。

ｃ．インターネットサービスグループ

他セグメントへのWEB集客支援を担っているほか、独自でも自動車WEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービスの提供を行っております。

2021年６月に実施されたGoogle検索アルゴリズムのコアアップデートにより、当社Webサイトの検索結果順位が下落した結果、当第２四半期連結累計期間のインターネットサービスグループの売上高は122,171千円となり、セグメント損失は33,022千円となりました。

ｄ．オートサービスグループ

事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、指定工場（中指第6020号）にて自動車整備事業を行っております。

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発出するも、鈑金修理事業及びレンタカー事業が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間のオートサービスグループの売上高は602,401千円となり、セグメント利益は49,206千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ998,591千円増加し、2,025,676千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、198,004千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益409,003千円があった一方、法人税等の支払額198,835千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、39,132千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入61,563千円があった一方、有形固定資産の取得による支出52,052千円、投資有価証券の取得による支出53,470千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、839,719千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入1,001,241千円があった一方、長期借入金の返済による支出73,528千円、短期借入金の純減少額50,000千円、社債の償還による支出35,000千円があったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,606,400
計	16,606,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,789,000	4,789,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） 名古屋証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,789,000	4,789,000	－	－

　　（注）１．2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分

　　　　　　　割を行っております。

　　　　　２．2021年７月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式が146,000株

　　　　　　　増加しております。

　　　　　３．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

　　　　　　　により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日 （注）１	2,321,500	4,643,000	－	596,317	－	560,349
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）２	146,000	4,789,000	9,125	605,442	9,125	569,474

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．ストックオプションの行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カービュー	東京都千代田区紀尾井町１番３号	866	18.08
株式会社インディゴベース	東京都港区浜松町二丁目２番15号	680	14.19
近藤　智司	愛知県名古屋市中区	296	6.18
株式会社ＳＫコーポレーション	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番29号	258	5.38
奥岡　征彦	東京都港区	238	4.97
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ 　銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ 　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１ 　号）	185	3.87
谷口　政人	東京都港区	172	3.59
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	135	2.82
株式会社新東通信	愛知県名古屋市中区丸の内三丁目16番29号	133	2.78
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	93	1.95
計	－	3,058	63.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,787,300	47,873	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		4,789,000	－	－
総株主の議決権		－	47,873	－

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

　　なお、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は36株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％

　となっております。

　　当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,054,884	2,053,476
受取手形及び売掛金	475,919	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	503,302
商品及び製品	29,587	22,505
仕掛品	1,079	601
原材料及び貯蔵品	1,414	3,249
その他	65,261	94,956
貸倒引当金	△3,589	△3,936
流動資産合計	1,624,557	2,674,154
固定資産
有形固定資産
土地	158,429	158,429
その他（純額）	141,284	143,312
有形固定資産合計	299,713	301,742
無形固定資産
ソフトウエア	121,573	113,492
その他	26,917	32,560
無形固定資産合計	148,490	146,053
投資その他の資産
投資その他の資産	193,052	221,404
貸倒引当金	△1,169	△1,325
投資その他の資産合計	191,883	220,079
固定資産合計	640,087	667,874
繰延資産	2,890	2,339
資産合計	2,267,535	3,344,369

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,658	293,150
短期借入金	50,000	－
１年内償還予定の社債	70,000	70,000
１年内返済予定の長期借入金	118,844	99,152
未払法人税等	176,165	164,749
ポイント引当金	53,693	59,114
賞与引当金	10,454	14,994
その他	307,234	266,308
流動負債合計	1,020,049	967,468
固定負債
社債	145,000	110,000
長期借入金	246,704	192,868
資産除去債務	25,245	25,449
その他	23,085	20,018
固定負債合計	440,034	348,336
負債合計	1,460,084	1,315,805
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	605,442
資本剰余金	39,020	544,462
利益剰余金	668,469	892,196
自己株式	－	△167
株主資本合計	807,489	2,041,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△38	△13,369
その他の包括利益累計額合計	△38	△13,369
純資産合計	807,451	2,028,564
負債純資産合計	2,267,535	3,344,369

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	2,771,442
売上原価	1,288,348
売上総利益	1,483,094
販売費及び一般管理費	※ 1,095,536
営業利益	387,557
営業外収益
受取利息	5
受取配当金	7
受取家賃	3,610
固定資産売却益	870
保険解約返戻金	30,934
その他	1,419
営業外収益合計	36,848
営業外費用
支払利息	1,727
賃貸収入原価	1,125
株式交付費	6,342
固定資産除却損	3,048
その他	3,158
営業外費用合計	15,402
経常利益	409,003
税金等調整前四半期純利益	409,003
法人税等	164,758
四半期純利益	244,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	244,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	244,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,330
その他の包括利益合計	△13,330
四半期包括利益	230,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	230,915

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	409,003
減価償却費	41,981
貸倒引当金の増減額（△は減少）	503
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,540
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,421
受取利息及び受取配当金	△12
保険解約返戻金	△30,934
支払利息	1,727
株式交付費	6,342
固定資産売却損益（△は益）	△870
固定資産除却損	3,048
売上債権の増減額（△は増加）	△27,383
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,725
仕入債務の増減額（△は減少）	59,492
未払費用の増減額（△は減少）	4,594
未払金の増減額（△は減少）	△62,443
その他	△22,287
小計	398,446
利息及び配当金の受取額	12
利息の支払額	△1,619
法人税等の支払額	△198,835
営業活動によるキャッシュ・フロー	198,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,052
有形固定資産の売却による収入	30,406
無形固定資産の取得による支出	△24,222
投資有価証券の取得による支出	△53,470
保険積立金の解約による収入	61,563
差入保証金の差入による支出	△2,213
その他	857
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000
長期借入金の返済による支出	△73,528
リース債務の返済による支出	△2,826
社債の償還による支出	△35,000
株式の発行による収入	1,001,241
自己株式の取得による支出	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー	839,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	998,591
現金及び現金同等物の期首残高	1,027,084
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,025,676

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更等しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は20,519千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、2022年３月期第３四半期連結累計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料及び手当	383,785千円
広告宣伝費	109,052
賞与引当金繰入額	14,377
貸倒引当金繰入額	503
ポイント引当金繰入額	5,421

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,053,476千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27,800
現金及び現金同等物	2,025,676

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.株主資本の金額の著しい変動

　2021年４月６日を払込期日とする公募による新株式の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ276,000千円増加しております。

　さらに、2021年４月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ211,692千円増加しております。

その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使による増加を含めて、当第２四半期連結累計期間において、資本金が505,442千円、資本剰余金が505,442千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が605,442千円、資本剰余金が544,462千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	SMS ソリュー ション グループ	U-CAR ソリュー ション グループ	インター ネット サービス グループ	オート サービス グループ	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,496,698	550,171	122,171	463,246	2,632,288	－	2,632,288
その他の収益	－	－	－	139,154	139,154	－	139,154
外部顧客への売上高	1,496,698	550,171	122,171	602,401	2,771,442	－	2,771,442
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,593	－	25,161	－	34,754	△34,754	－
計	1,506,292	550,171	147,332	602,401	2,806,197	△34,754	2,771,442
セグメント利益又は損失（△）	427,220	149,194	△33,022	49,206	592,597	△205,040	387,557

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△205,040千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益	53.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	244,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	244,245
普通株式の期中平均株式数（株）	4,549,493
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	863,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、2021年４月７日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、第28期当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から第28期当第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株式会社ファブリカコミュニケーションズ 取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 原 光 爵

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平 岩 修 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカコミュニケーションズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファブリカコミュニケーションズ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。