7426 山大 四半期報告書－第64期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社山大
【英訳名】	Yamadai Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 暢介
【本店の所在の場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長 髙橋 茂之
【最寄りの連絡場所】	宮城県石巻市潮見町２番地の３
【電話番号】	（０２２５）９３－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長 髙橋 茂之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第２四半期 累計期間	第64期 第２四半期 累計期間	第63期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（千円）	1,803,516	2,176,533	4,166,169
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△74,000	107,053	△47,235
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△219,623	74,050	△202,438
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,103,184	1,103,184	1,103,184
発行済株式総数	（千株）	1,187	1,187	1,187
純資産額	（千円）	3,440,035	3,506,439	3,456,984
総資産額	（千円）	5,696,499	6,055,148	6,059,689
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△197.69	66.66	△182.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	25.00
自己資本比率	（％）	60.4	57.9	57.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	470,713	△143,840	575,163
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△21,167	△7,835	33,238
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△92,062	△110,034	154,575
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,064,742	1,208,525	1,470,236

回次		第63期 第２四半期 会計期間	第64期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△67.72	83.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第63期第２四半期累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第64期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動が大幅に制限され、景気・消費の低迷という非常に厳しい状況ですが、ワクチン接種率の増加及び感染対策の浸透などにより、経済回復への動きに期待されますが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　住宅建築業界におきましては、政府などによる各種の住宅取得支援策の効果もありますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で、先行き不透明な状況にありました。一方では、欧米や中国での木材需要の高まり等により国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が顕在化し、先行きに不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもとで、当社は2010年の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」と、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。

　住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。

　建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。

　この結果、当第2四半期累計期間の売上高は、2,176百万円（前年同期比20.7％増）となりました。営業利益は98百万円（前年同期営業損失90百万円）、経常利益は107百万円（前年同期経常損失74百万円）、四半期純利益は74百万円（前年同期四半期純損失219百万円）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）

ア．住宅資材事業

大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため、地場工務店等を中心とした営業活動に注力しました。ウッドショック（木材不足、木材価格高騰）の中、プレカット、宮城の伊達な杉の出荷が好調に推移し、工場の製造原価率が下がったことにより、売上高1,705百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益181百万円（前年同期営業損失11百万円）となりました。

イ．建設事業

　注文住宅等の競争が激しく、売上高448百万円（前年同期比17.1％増）、営業損失11百万円（前年同期営業損失15百万円）となりました。

ウ．賃貸事業

　賃貸収入は、売上高22百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益18百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

また、当第２四半期末における総資産は、有形固定資産の減少などにより6,055百万円と前事業年度末に比べ4百万円の減となりました。

負債につきましては、固定負債の減少などにより2,548百万円と前事業年度末に比べ53百万円の減となりました。

純資産は、利益剰余金の増加などにより3,506百万円と前事業年度末に比べ49百万円の増となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ143百万円(13.5%)増加し、1,208百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、143百万円（前第２四半期累計期間は470百万円の増加）となりました。これは、主に税引前四半期純利益が87百万円、減価償却費の非資金費用が84百万円あったものの、売上債権の増加による資金の減少が295百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が33百万円、未払消費税の減少による資金の減少が59百万円あったためであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は前第２四半期累計期間に比べ13百万円（63.0%）減少し、7百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が7百万円あったためであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期累計期間に比べ17百万円（19.5%）増加し、110百万円となりました。これは、約定弁済に伴う長期借入金の返済による支出が74百万円及び配当金の支払額が27百万円あったためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

当第２四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,187,368	1,187,368	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,187,368	1,187,368	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	1,187,368	－	1,103,184	－	97,927

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社エステートヤマダイン	宮城県石巻市宜山町3-13	297	26.75
須山木材株式会社	島根県出雲市白枝町139	57	5.14
株式会社山友殖林	宮城県石巻市相野谷字今泉前29-3	40	3.67
髙橋　恒	宮城県石巻市	40	3.66
鈴木　正利	静岡県浜松市東区	36	3.24
髙橋　武一	宮城県石巻市	35	3.19
株式会社七十七銀行	宮城県仙台市青葉区中央三丁目3-20	30	2.70
髙橋　勝	宮城県石巻市	26	2.42
松澤　孝一	茨城県水戸市	21	1.92
ジャフコ　グループ株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目23-1	20	1.82
計	－	605	54.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	76,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,109,700	11,097	同上
単元未満株式	普通株式	1,268	－	同上
発行済株式総数		1,187,368	－	－
総株主の議決権		－	11,097	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社山大	宮城県石巻市潮見町2番地の3	76,400	－	76,400	6.43
計	－	76,400	－	76,400	6.43

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,470,236	1,208,525
受取手形及び売掛金	689,574	790,380
完成工事未収入金	96,823	297,713
商品及び製品	181,046	275,514
仕掛品	105,097	124,710
原材料及び貯蔵品	47,007	78,221
販売用土地建物	283,703	200,441
未成工事支出金	52,192	23,522
その他の流動資産	18,642	16,491
貸倒引当金	△7,318	△5,386
流動資産合計	2,937,006	3,010,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	834,778	796,576
機械装置及び運搬具（純額）	186,953	158,911
土地	1,715,294	1,715,294
その他の有形固定資産	280,445	274,565
有形固定資産合計	3,017,471	2,945,348
無形固定資産	26,848	22,390
投資その他の資産	※ 78,363	※ 77,274
固定資産合計	3,122,683	3,045,013
資産合計	6,059,689	6,055,148

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	765,153	771,440
工事未払金	63,408	75,547
短期借入金	195,000	195,000
１年内返済予定の長期借入金	149,596	149,596
未払法人税等	5,124	21,668
賞与引当金	9,400	15,000
完成工事補償引当金	6,240	8,080
その他の流動負債	176,555	159,979
流動負債合計	1,370,478	1,396,312
固定負債
長期借入金	958,962	884,164
退職給付引当金	114,049	116,987
その他の固定負債	159,215	151,244
固定負債合計	1,232,227	1,152,396
負債合計	2,602,705	2,548,709
純資産の部
株主資本
資本金	1,103,184	1,103,184
資本剰余金	97,927	97,927
利益剰余金	2,263,739	2,314,334
自己株式	△54,204	△54,204
株主資本合計	3,410,646	3,461,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△756	△1,896
土地再評価差額金	47,094	47,094
評価・換算差額等合計	46,338	45,198
純資産合計	3,456,984	3,506,439
負債純資産合計	6,059,689	6,055,148

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	1,803,516	2,176,533
売上原価	1,620,816	1,775,860
売上総利益	182,699	400,672
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△1,712	△2,001
給与手当	86,097	94,430
賞与引当金繰入額	1,886	5,566
退職給付費用	1,867	6,194
その他	184,765	198,419
販売費及び一般管理費合計	272,904	302,609
営業利益又は営業損失（△）	△90,205	98,063
営業外収益
受取利息	412	166
受取配当金	1,226	1,329
受取助成金	6,968	3,283
仕入割引	2,688	3,303
その他	9,752	5,019
営業外収益合計	21,048	13,101
営業外費用
支払利息	3,986	4,074
売上割引	762	-
その他	94	35
営業外費用合計	4,843	4,110
経常利益又は経常損失（△）	△74,000	107,053
特別損失
役員退職慰労金	144,000	19,500
特別損失合計	144,000	19,500
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△218,000	87,553
法人税、住民税及び事業税	1,622	15,389
法人税等調整額	-	△1,885
法人税等合計	1,622	13,503
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△219,623	74,050

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△218,000	87,553
減価償却費	95,535	84,927
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,712	△2,001
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,400	5,600
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	1,790	1,840
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,259	2,937
受取利息及び受取配当金	△1,638	△1,495
支払利息	3,986	4,074
売上債権の増減額（△は増加）	495,371	△295,422
棚卸資産の増減額（△は増加）	263,943	△33,362
仕入債務の増減額（△は減少）	△279,111	18,426
未払消費税等の増減額（△は減少）	943	△59,485
その他	106,370	46,081
小計	466,337	△140,327
利息及び配当金の受取額	1,645	1,488
利息の支払額	△4,000	△4,074
法人税等の支払額	△1,377	△2,754
法人税等の還付額	8,108	1,827
営業活動によるキャッシュ・フロー	470,713	△143,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,239	△7,534
無形固定資産の取得による支出	△10,884	△150
出資金の払込による支出	△43	△47
その他	-	△103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,167	△7,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56,998	△74,798
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,291	△7,463
配当金の支払額	△27,773	△27,773
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,062	△110,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	357,484	△261,711
現金及び現金同等物の期首残高	707,258	1,470,236
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,064,742	※ 1,208,525

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社は従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は262,969千円増加し、売上原価は257,310千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,658千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,317千円増加しております。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報（新型コロナウイルス感染症の拡大傾向等）に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は第４四半期頃にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。但し、国内外の景気の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等の予測が困難であるため、将来において見積りを変更する可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

※ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	4,332千円	4,262千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,064,742千円	1,208,525千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,064,742	1,208,525

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,773	25.0	2020年３月31日	2020年６月29日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27,773	25.0	2021年３月31日	2021年６月30日

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,398,308	382,941	22,266	1,803,516	－	1,803,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,277	－	－	37,277	△37,277	－
計	1,435,585	382,941	22,266	1,840,793	△37,277	1,803,516
セグメント利益又は損失（△）	△11,257	△15,837	17,716	△9,379	△80,825	△90,205

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額（第２四半期累計期間△80,825千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,705,163	448,567	22,802	2,176,533	－	2,176,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	130,514	－	－	130,514	△130,514	－
計	1,835,678	448,567	22,802	2,307,048	△130,514	2,176,533
セグメント利益又は損失（△）	181,023	△11,253	18,816	188,586	△90,523	98,063

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額（第２四半期累計期間△90,523千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	住宅資材事業	建設事業	賃貸事業	計
素材	9,201	－	－	9,201	－	9,201
製材品	117,793	－	－	117,793	－	117,793
建材	390,151	－	－	390,151	－	390,151
住設機器	168,996	－	－	168,996	－	168,996
合板	98,136	－	－	98,136	－	98,136
加工品	920,884	－	－	920,884	－	920,884
完成工事高	－	357,524	－	357,524	－	357,524
土地販売収入	－	57,000	－	57,000	－	57,000
建売販売収入	－	32,681	－	32,681	－	32,681
仲介収入	－	1,361	－	1,361	－	1,361
顧客との契約から生じる収益	1,705,163	448,567	－	2,153,730	－	2,153,730
その他の収益	－	－	22,802	22,802	－	22,802
外部顧客への売上高	1,705,163	448,567	22,802	2,176,533	－	2,176,533

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△197円69銭	66円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△219,623	74,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△219,623	74,050
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,110	1,110

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年11月８日
株式会社　山　大
	取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 仙 台 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	澤田 修一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮澤 義典 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2021年4月1日から2022年3月31日までの第64期事業年度の第2四半期会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山大の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。