3708 特種東海製紙 四半期報告書－第15期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	特種東海製紙株式会社
【英訳名】	Tokushu Tokai Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 ＣＥＯ 松田 裕司
【本店の所在の場所】	静岡県島田市向島町4379番地
【電話番号】	0547(36)5157
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 財務・ＩＲ本部長 関根 常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八重洲二丁目４番１号 住友不動産八重洲ビル
【電話番号】	03(3281)8581
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 兼 財務・ＩＲ本部長 関根 常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	36,663	38,839	76,403
経常利益	（百万円）	2,177	3,140	5,970
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,057	3,455	5,594
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,802	3,705	5,879
純資産額	（百万円）	76,544	82,319	80,286
総資産額	（百万円）	132,481	125,821	128,091
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	226.28	258.40	416.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	225.39	257.37	414.57
自己資本比率	（％）	52.7	60.4	57.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,827	5,396	11,638
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△956	△2,892	893
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	845	△4,332	△9,242
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,624	11,438	13,197

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	45.85	148.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響を受けた昨年度と比べ大幅に改善しており、需要の回復が進みました。その結果、売上高は前年同期比で増収となり、また利益面でも、原燃料価格高騰の影響が出始めたものの、全般的な販売数量の回復に加え、昨年度に実施したグループ全体での原価低減や固定費削減の効果等もあり、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。

　このような状況の中、当社グループは、第５次中期経営計画「Jump Forward To Next 10」（2020年度から2022年度の３カ年計画）のもと、前計画で探索、始動した成長分野の取り込みを本格的に進め、基盤事業の強化と資源再利用事業、脱プラスチック等の社会的要請も背景にした成長施策を実施し、当社グループのもつオンリーワンの品質と技術を活かした新製品開発、更には製紙以外の新たな事業領域に取り組んでおります。第１四半期よりウエットモウルドの製造販売に参入いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は38,839百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は2,236百万円（前年同期比158.8％増）、経常利益は3,140百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益を計上したことなどにより3,455百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業素材事業

　段ボール原紙は、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を通じて国内外向け販売が堅調に推移しました。クラフト紙につきましても、国内向け販売が順調に推移しました。

　この結果、当セグメントの売上高は19,199百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は605百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

②特殊素材事業

　特殊印刷用紙の売上は、新型コロナウイルス感染の影響により大幅に減少した前年同期を上回りましたが、特に商業印刷、パッケージ向けの需要は、依然として厳しい状況が続いております。他方、特殊機能紙につきましては、電子化による影響で情報用紙の売上は前年同期を下回りましたが、国内では地域経済対策用のプレミアム商品券の需要を取り込むと共に、海外向け一部製品の需要は旺盛で、特殊機能紙の売上は前年同期を上回りました。原価面につきましては、パルプの購入価格上昇の影響を受けましたが、徹底した原価低減に取り組み、利益は前年同期を大幅に上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は10,406百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は1,526百万円（前年同期比772.0％増）となりました。

③生活商品事業

　ペーパータオルの需要は高い水準で推移していますが、感染症対策が広範囲で長期間に及んだ影響を受けて業務用途の出荷量が減少したため、販売数量は前年同期を若干下回りました。また、トイレットペーパーにつきましては、新規案件を獲得したものの、委託生産分を含めた販売数量が前年同期を大幅に下回りました。一方、ラミネート等の加工製品につきましては、経済活動の緩やかな回復基調に伴って需要が増加傾向にあることに加え、新規受注活動の成果が表れて販売数量は前年同期を大幅に上回りました。

　この結果、当セグメントの売上高は8,246百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は349百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

④環境関連事業

　自然環境活用分野につきましては、土木・建築設備工事の完成高が前年同期を下回ったことなどにより減収となりました。利益面でも、2020年11月に製造開始したウイスキー等の将来成長事業に係る先行費用が増加したことなどもあり、前年同期比で減益となりました。資源再活用分野につきましては、リサイクルビジネスの強化を目的として前期に子会社化した株式会社駿河サービス工業が、新型コロナウイルスの影響等により減収となったものの、原価低減等により増益となりました。また、同社は８月に非連結子会社の湘南商事株式会社を吸収合併いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は3,424百万円（前年同期比14.9％減）、営業損失は180百万円（前年同期は営業損失81百万円）となりました。

　また、財政状態については次のとおりであります。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、125,821百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,269百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

　負債は、43,502百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,302百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。

　純資産は、82,319百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,032百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は60.4％となり、前連結会計年度末に比べて3.1ポイント増加しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,759百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,396百万円となり、前年同期に比べて431百万円の減少となりました。主な要因は、売上債権の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,892百万円となり、前年同期に比べて1,936百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の売却収入の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,332百万円（前年同期は845百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は470百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,900,000	14,900,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,900,000	14,900,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年７月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ９名(うち社外取締役２名)
新株予約権の数（個）※	49 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式4,900 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年８月16日 至 2041年８月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	１株当たり発行価格 4,133 １株当たり資本組入額 2,067（注）２，３
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 (2)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。 (3)新株予約権者は割り当てられた本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をしないものとする。 (4)(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案について当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会の決定がなされた場合）、取締役会が別途定める日に限り本新株予約権を行使できるものとする。 (5)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使条件は、下記（8）の契約に定めるところによる。 (6)(5)の規定により本新株予約権を承継した者（以下、「承継者」という。）は本新株予約権の行使条件(1)にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り本新株予約権を行使できるものとする。 (7)本各条項は承継者についても、その趣旨に反しない限りにおいて適用されるものとする。 (8)その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 (３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。 (４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 (５) 新株予約権を行使することができる期間 上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 (６) 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (７) 新株予約権の行使の条件 上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。 (８) 新株予約権の取得事由 当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案 ② 当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　※　新株予約権証券の発行時（2021年８月13日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数
　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。

　　　　　　なお、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる付与株式数の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で当社は必要と認める付与株式数の調整を行う。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(１) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における評価単価4,132円を合算してお

　ります。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	―	14,900,000	―	11,485	―	3,985

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注１）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,390	10.39
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	780	5.83
株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）	東京都中央区晴海１丁目８－12	639	4.78
中央建物株式会社	東京都中央区銀座２丁目６－12	550	4.11
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町１丁目８	503	3.76
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60	490	3.66
特種東海製紙取引先持株会	東京都中央区八重洲２丁目４－１	411	3.07
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	403	3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	371	2.78
王子ホールディングス株式会社	東京都中央区銀座４丁目７－５	300	2.24
計	－	5,839	43.65

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,390千株であります。

　　　　　なお、それらの内訳は、年金信託設定分15千株、投資信託設定分568千株、その他信託分806千株となっております。

　　　２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、388千株であります。

　　　　　なお、それらの内訳は、年金信託設定分20千株、投資信託設定分209千株、その他信託分158千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,522,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,299,700	132,997	－
単元未満株式	普通株式	77,900	－	－
発行済株式総数		14,900,000	－	－
総株主の議決権		－	132,997	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	1,522,400	－	1,522,400	10.22
計	－	1,522,400	－	1,522,400	10.22

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,532	11,764
受取手形及び売掛金	24,428	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	24,621
商品及び製品	4,241	4,002
仕掛品	728	1,028
原材料及び貯蔵品	4,640	4,953
その他	921	609
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	48,478	46,963
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,185	16,987
機械装置及び運搬具（純額）	29,053	30,154
土地	12,134	12,148
その他（純額）	2,598	1,598
有形固定資産合計	60,971	60,888
無形固定資産
のれん	1,271	1,200
その他	416	377
無形固定資産合計	1,688	1,578
投資その他の資産
投資有価証券	15,593	14,958
繰延税金資産	553	622
その他	847	851
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	16,952	16,391
固定資産合計	79,612	78,858
資産合計	128,091	125,821

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,075	9,984
短期借入金	6,445	5,945
１年内返済予定の長期借入金	4,156	4,537
１年内償還予定の社債	70	70
未払法人税等	1,160	953
賞与引当金	422	425
環境対策引当金	35	41
その他	8,492	6,921
流動負債合計	30,858	28,878
固定負債
社債	420	385
長期借入金	13,728	11,274
繰延税金負債	725	876
役員退職慰労引当金	64	71
環境対策引当金	52	52
退職給付に係る負債	1,230	1,238
資産除去債務	658	653
その他	67	72
固定負債合計	16,946	14,624
負債合計	47,804	43,502
純資産の部
株主資本
資本金	11,485	11,485
資本剰余金	11,030	10,922
利益剰余金	52,476	54,929
自己株式	△5,000	△4,960
株主資本合計	69,991	72,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,474	3,673
繰延ヘッジ損益	－	0
退職給付に係る調整累計額	△37	△22
その他の包括利益累計額合計	3,436	3,651
新株予約権	176	164
非支配株主持分	6,681	6,126
純資産合計	80,286	82,319
負債純資産合計	128,091	125,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	36,663	38,839
売上原価	31,866	32,882
売上総利益	4,797	5,957
販売費及び一般管理費	※ 3,933	※ 3,720
営業利益	864	2,236
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	207	138
受取賃貸料	64	63
受取保険金	68	35
持分法による投資利益	1,000	667
その他	108	130
営業外収益合計	1,450	1,035
営業外費用
支払利息	108	70
その他	27	60
営業外費用合計	136	130
経常利益	2,177	3,140
特別利益
固定資産売却益	7	1,490
投資有価証券売却益	1,936	－
国庫補助金	－	84
抱合せ株式消滅差益	－	57
その他	11	4
特別利益合計	1,955	1,636
特別損失
固定資産売却損	36	－
固定資産除却損	211	84
環境対策引当金繰入額	23	－
その他	－	8
特別損失合計	270	93
税金等調整前四半期純利益	3,862	4,683
法人税、住民税及び事業税	831	1,198
法人税等調整額	△23	△6
法人税等合計	808	1,192
四半期純利益	3,053	3,491
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	35
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,057	3,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	3,053	3,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,281	189
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整額	31	15
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	8
その他の包括利益合計	△1,251	214
四半期包括利益	1,802	3,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,800	3,670
非支配株主に係る四半期包括利益	2	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,862	4,683
減価償却費	3,236	3,023
のれん償却額	71	71
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19	30
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	7
受取利息及び受取配当金	△207	△138
支払利息	108	70
持分法による投資損益（△は益）	△1,000	△667
有形固定資産除却損	211	84
有形固定資産売却損益（△は益）	28	△1,490
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,936	－
補助金収入	－	△84
売上債権の増減額（△は増加）	2,231	△183
棚卸資産の増減額（△は増加）	△69	△370
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,519	△91
その他	△309	146
小計	4,697	5,094
利息及び配当金の受取額	1,602	1,674
利息の支払額	△102	△71
法人税等の支払額	△719	△1,429
法人税等の還付額	282	92
保険金の受取額	67	35
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,827	5,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△219	△243
定期預金の払戻による収入	196	252
有形固定資産の取得による支出	△4,237	△4,486
有形固定資産の除却による支出	△427	△82
有形固定資産の売却による収入	30	1,642
国庫補助金等の受入による収入	－	84
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	3,708	23
関係会社株式の取得による支出	－	△53
その他	△6	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△956	△2,892

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,730	△500
長期借入れによる収入	3,049	－
長期借入金の返済による支出	△5,912	△2,106
社債の償還による支出	△53	△35
自己株式の取得による支出	△2,175	△0
配当金の支払額	△694	△1,000
非支配株主への配当金の支払額	△99	△60
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△629
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	845	△4,332
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,716	△1,828
現金及び現金同等物の期首残高	9,908	13,197
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	69
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,624	※ 11,438

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を売上高から控除しております。また、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、従来は工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ32百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　　　　(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
富士製紙協同組合	249百万円	富士製紙協同組合	249百万円

　（注）富士製紙協同組合への保証は、複数の保証人のいる連帯保証によるものであり、当社グループの負担となる

　　　　金額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
製品運送諸掛	726百万円	415百万円
給与手当	669	611
賞与引当金繰入額	121	100
退職給付費用	32	54
減価償却費	182	222
のれん償却費	71	71

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	15,914百万円	11,764百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△290	△326
現金及び現金同等物	15,624	11,438

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	694	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月12日 取締役会	普通株式	334	25.0	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式524,700株の取得を行いました。また、2020年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月10日付で、自己株式512,000株の消却を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,667百万円減少、自己株式が504百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,030百万円、自己株式が4,998百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,002	75.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	668	50.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,425	8,116	8,140	2,981	36,663	－	36,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	922	297	103	1,043	2,366	△2,366	－
計	18,348	8,414	8,243	4,024	39,030	△2,366	36,663
セグメント利益又は損失（△）	516	175	318	△81	928	△63	864

（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
全社費用	△135
セグメント間取引消去等	72
合計	△63

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	18,252	10,099	8,151	2,336	38,839	－	38,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	946	307	95	1,088	2,437	△2,437	－
計	19,199	10,406	8,246	3,424	41,277	△2,437	38,839
セグメント利益又は損失（△）	605	1,526	349	△180	2,300	△64	2,236

（注）１．セグメント利益の調整内容は以下の通りであります。

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間
全社費用	△135
セグメント間取引消去等	71
合計	△64

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	合計
一時点で移転される財又はサービス	17,563	10,057	8,151	1,261	37,034
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	689	41	－	1,043	1,774
顧客との契約から生じる収益	18,252	10,099	8,151	2,305	38,808
その他の収益	－	－	－	31	31
外部顧客への売上高	18,252	10,099	8,151	2,336	38,839

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

　　　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	226円28銭	258円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,057	3,455
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,057	3,455
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,511	13,371
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	225円39銭	257円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	53	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・668百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行ないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日
特種東海製紙株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永井 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	芦川 弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている特種東海製紙株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、特種東海製紙株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。