6894 パルステック工業 四半期報告書－第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日) |
| 【会社名】 | パルステック工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 幸博 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 工藤 孝史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の35 |
| 【電話番号】 | 053-522-5176(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 工藤 孝史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第53期第２四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日 | 自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 779,302 | 1,108,350 | 2,090,042 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △24,954 | 130,549 | 192,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △24,442 | 113,052 | 156,569 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △25,996 | 111,183 | 160,432 |
| 純資産額 | (千円) | 2,808,613 | 3,044,566 | 2,995,042 |
| 総資産額 | (千円) | 3,815,511 | 4,120,307 | 4,001,347 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △17.86 | 82.61 | 114.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 73.6 | 73.9 | 74.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 438,378 | 294,740 | 646,106 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △19,921 | △36,803 | △28,397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 60,906 | △66,433 | 54,690 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,470,393 | 1,870,735 | 1,675,979 |
| 回次 | 第52期第２四半期連結会計期間 | 第53期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年７月１日至 令和２年９月30日 | 自 令和３年７月１日至 令和３年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.82 | 80.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第52期及び第53期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からず、首都圏を中心に発出されていた緊急事態宣言がさらに拡大や延長となるなかで、大規模接種会場の設置や企業の職域接種等の実施により全国規模でワクチン接種が加速し、感染者数も大幅に減少したことから、９月末で緊急事態宣言等は解除されましたが、経済活動の長期停滞による影響は極めて大きく、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、コロナ禍の影響による経済活動縮小の影響に加え、半導体や電子部品の調達難により輸送機器関連業界を中心に生産の縮小を余儀なくされるなど厳しい受注環境となりましたが、新規製品の引合いも徐々に増加しており、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、新たな試みとしてウェビナー（ＷＥＢセミナー）を開催し新規の顧客開拓に取組むとともに、ＷＥＢ会議の開催、ホームページの拡充、インターネットを活用した動画配信を一層強化するなど、受注確保に向けた新たな営業スタイルの確立に注力いたしました。
以上の結果、売上高は11億８百万円（前年同四半期比42.2％増）、営業利益は１億15百万円（前年同四半期は23百万円の損失）、経常利益は１億30百万円（前年同四半期は24百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億13百万円（前年同四半期は24百万円の損失）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（Ｘ線残留応力測定装置関連）
コロナ禍の影響により、従来の展示会や学会等による営業活動が困難となっていたため、ＷＥＢによる展示会への出展、ＳＮＳによる情報発信、ＷＥＢ会議の開催などをさらに強化するとともに、新たな試みとしてウェビナーを開催したところ当初の予想を上回る反響が得られるなど、既存顧客や潜在顧客へのインターネットを活用したアプローチを積極的に展開いたしました結果、売上高は２億56百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益は78百万円（前年同四半期比134.1％増）となりました。
（ヘルスケア装置関連）
新たな受託開発・試作・量産等の引合いは引き続き好調に推移するとともに、受注済み装置の生産性向上に伴い利益率も大幅に改善したことから、売上高は５億30百万円（前年同四半期比94.2％増）、セグメント利益は１億円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。
（光応用・特殊機器装置関連）
顧客都合による生産計画の変更や仕様検討の長期化に伴う受注時期の先送り、生産調整による出荷台数の減少等の影響を受けましたが、個別案件の引合いが好調であったことから、売上高は３億21百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて１億18百万円増加し、41億20百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億94百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が73百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて69百万円増加し、10億75百万円となりました。これは主に、賞与引当金が39百万円、未払法人税等が35百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて49百万円増加し、30億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金が51百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて１億94百万円増加し、18億70百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、２億94百万円（前年同四半期は４億38百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上１億30百万円、売上債権の減少74百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少24百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同四半期は19百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出36百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同四半期は60百万円の獲得）となりました。
主な減少要因は、配当金の支払額61百万円であります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の状況につきましては、重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | 211,091 | 97.4 |
| ヘルスケア装置関連 | 640,734 | 204.3 |
| 光応用・特殊機器装置関連 | 294,761 | 76.4 |
| 合計 | 1,146,587 | 125.1 |
（注）生産高は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同四半期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | 392,753 | 152.5 | 222,918 | 179.3 |
| ヘルスケア装置関連 | 1,124,328 | 101.5 | 1,670,497 | 130.1 |
| 光応用・特殊機器装置関連 | 345,333 | 108.8 | 331,009 | 50.1 |
| 合計 | 1,862,415 | 110.7 | 2,224,425 | 107.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | 256,838 | 113.2 |
| ヘルスケア装置関連 | 530,062 | 194.2 |
| 光応用・特殊機器装置関連 | 321,449 | 115.0 |
| 合計 | 1,108,350 | 142.2 |
（注）主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。
| 相手先 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） | （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） | |||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| 東洋紡株式会社 | 189,369 | 24.3 | 349,056 | 31.5 |
| 株式会社日立ハイテク | 152,252 | 19.5 | 134,587 | 12.1 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,393,459 | 1,393,459 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,393,459 | 1,393,459 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年９月30日 | ― | 1,393,459 | ― | 1,491,375 | ― | 929,795 |
(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤 克己 | 静岡県浜松市浜北区 | 115 | 8.41 |
| 坪井 邦夫 | 静岡県浜松市中区 | 100 | 7.34 |
| 後藤 修二 | 三重県津市 | 43 | 3.16 |
| 新東工業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅３丁目28番12号 | 36 | 2.64 |
| 竹内 正規 | 静岡県浜松市浜北区 | 33 | 2.45 |
| 安田 哲雄 | 大阪府箕面市 | 27 | 1.99 |
| 坪井 啓明 | 静岡県浜松市中区 | 25 | 1.83 |
| 坪井 進明 | 静岡県浜松市中区 | 25 | 1.83 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 24 | 1.77 |
| 鈴木 幸博 | 静岡県浜松市中区 | 23 | 1.68 |
| 計 | － | 452 | 33.09 |
(注) 上記のほか、自己株式が24千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 24,900 | 普通株式 | 24,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 24,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,351,900 | 普通株式 | 1,351,900 | 13,519 | ― |
| 普通株式 | 1,351,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,659 | 普通株式 | 16,659 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,659 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,393,459 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,519 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び14株含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和３年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)パルステック工業株式会社 | 静岡県浜松市北区細江町中川7000-35 | 24,900 | ― | 24,900 | 1.79 |
| 計 | ― | 24,900 | ― | 24,900 | 1.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,675,979 | 1,870,735 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 610,956 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 537,725 | |||||||||
| 仕掛品 | 485,858 | 511,936 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 114,708 | 81,490 | |||||||||
| その他 | 28,592 | 17,062 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,916,096 | 3,018,949 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 247,711 | 253,269 | |||||||||
| その他（純額） | 305,519 | 306,668 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 553,230 | 559,937 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32,516 | 27,324 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 505,304 | 518,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,800 | △4,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 499,504 | 514,095 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,085,251 | 1,101,357 | |||||||||
| 資産合計 | 4,001,347 | 4,120,307 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 210,399 | 185,496 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,320 | 21,128 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,619 | 43,410 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,995 | 68,848 | |||||||||
| その他 | 128,844 | 145,621 | |||||||||
| 流動負債合計 | 386,178 | 464,505 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 174,700 | 158,732 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 445,426 | 452,504 | |||||||||
| 固定負債合計 | 620,126 | 611,236 | |||||||||
| 負債合計 | 1,006,305 | 1,075,741 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,491,375 | 1,491,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 929,795 | 929,795 | |||||||||
| 利益剰余金 | 731,054 | 782,521 | |||||||||
| 自己株式 | △165,878 | △165,951 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,986,347 | 3,037,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,912 | 6,462 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △218 | 362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,694 | 6,825 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,995,042 | 3,044,566 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,001,347 | 4,120,307 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 779,302 | 1,108,350 | |||||||||
| 売上原価 | 498,506 | 720,310 | |||||||||
| 売上総利益 | 280,795 | 388,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 303,879 | ※ 272,063 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △23,084 | 115,976 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,008 | 1,692 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,688 | |||||||||
| 売電収入 | 6,977 | 6,532 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,215 | 3,868 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 410 | 1,613 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,611 | 18,395 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 376 | 258 | |||||||||
| 為替差損 | 9,275 | - | |||||||||
| 売電費用 | 3,828 | 3,563 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,481 | 3,821 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △24,954 | 130,549 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △24,954 | 130,549 | |||||||||
| 法人税等 | △511 | 17,496 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △24,442 | 113,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △24,442 | 113,052 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △24,442 | 113,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △188 | △2,449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,364 | 580 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,553 | △1,869 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △25,996 | 111,183 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △25,996 | 111,183 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △24,954 | 130,549 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,967 | 34,699 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,008 | △1,692 | |||||||||
| 支払利息 | 376 | 258 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 8,380 | △3,464 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 535,843 | 74,550 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △110,917 | 7,151 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,910 | △24,498 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27,975 | 39,844 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15,549 | 7,077 | |||||||||
| その他 | △9,417 | 30,227 | |||||||||
| 小計 | 426,755 | 293,702 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,161 | 1,736 | |||||||||
| 利息の支払額 | △685 | △360 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 10,147 | △338 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 438,378 | 294,740 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,021 | △36,904 | |||||||||
| その他 | 100 | 101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,921 | △36,803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 140,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,160 | △5,160 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △73 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △73,933 | △61,199 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 60,906 | △66,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,871 | 3,251 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 471,492 | 194,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 998,901 | 1,675,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,470,393 | ※ 1,870,735 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （新型コロナウィルス感染症の影響について）前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) | |||
| 給与手当 | 117,973 | 千円 | 97,535 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,607 | 19,882 | ||
| 退職給付費用 | 7,683 | 6,686 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,470,393千円 | 1,870,735千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,470,393 | 1,870,735 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 75,272 | 55.00 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 61,586 | 45.00 | 令和３年３月31日 | 令和３年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | ヘルスケア装置関連 | 光応用・特殊機器装置関連 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 226,807 | 272,980 | 279,514 | 779,302 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 226,807 | 272,980 | 279,514 | 779,302 |
| セグメント利益又は損失（△） | 33,429 | △5,328 | 78,428 | 106,528 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |||
| 報告セグメント計 | 106,528 | |||
| 全社費用（注） | △137,617 | |||
| 棚卸資産の調整額 | 8,004 | |||
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △23,084 | |||
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| Ｘ線残留応力測定装置関連 | ヘルスケア装置関連 | 光応用・特殊機器装置関連 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 256,838 | 530,062 | 254,587 | 1,041,488 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | ― | ― | 66,861 | 66,861 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 256,838 | 530,062 | 321,449 | 1,108,350 |
| 外部顧客への売上高 | 256,838 | 530,062 | 321,449 | 1,108,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 256,838 | 530,062 | 321,449 | 1,108,350 |
| セグメント利益 | 78,257 | 100,401 | 83,821 | 262,480 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 | |||
| 報告セグメント計 | 262,480 | |||
| 全社費用（注） | △142,455 | |||
| 棚卸資産の調整額 | △4,049 | |||
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 115,976 | |||
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日至 令和２年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日至 令和３年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | △17.86 | 82.61 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △24,442 | 113,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △24,442 | 113,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,368 | 1,368 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月11日
パルステック工業株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 啓市 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 豪 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパルステック工業株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パルステック工業株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。