4023 クレハ 四半期報告書－第109期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第109期第2四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】	株式会社クレハ
【英訳名】	KUREHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小 林 豊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】	03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】	経理部長 橋 本 忠 和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町3－3－2
【電話番号】	03(3249)4662(ダイヤル・イン)
【事務連絡者氏名】	経理部長 橋 本 忠 和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2－1)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期第2四半期連結累計期間	第109期第2四半期連結累計期間	第108期
会計期間		自  2020年4月1日至  2020年9月30日	自  2021年4月1日至  2021年9月30日	自  2020年4月1日至  2021年3月31日
売上収益(第2四半期連結会計期間)	(百万円)	66,038	79,069	144,575
		(34,572)	(41,220)
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	6,390	11,450	17,748
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第2四半期連結会計期間)	(百万円)	4,813	8,328	13,493
		(2,764)	(5,025)
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	8,013	10,211	22,280
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	171,357	192,226	183,830
総資産	(百万円)	248,757	264,557	256,923
基本的1株当たり四半期(当期)利益(第2四半期連結会計期間)	(円)	246.64	426.73	691.33
		(141.61)	(257.47)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益	(円)	246.39	426.16	690.51
親会社所有者帰属持分比率	(％)	68.9	72.7	71.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	11,323	13,517	26,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,454	△4,779	△3,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,466	△4,519	△12,516
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	17,583	22,149	17,834

(注)  1　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　上記指標は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが継続しております。感染拡大の防止策を講じワクチン接種が進むなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、今後、国内経済の持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症の動向や半導体不足等が懸念され、先行きは不透明な状況です。

このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し従業員等の安全な労働環境を確保し感染予防と感染リスク低減に努めつつ、安定的に事業活動を継続しております。一方、機能製品事業を中心に原燃料等の価格の上昇による業績への悪影響が懸念されますが、これに対し適切な製品価格への転嫁等の対策を図っております。

当社グループの当第2四半期連結累計期間は、機能製品事業等の持ち直しにより、前年同期比で増収増益となりました。

売上収益は前年同期比19.7％増の790億69百万円、営業利益は前年同期比84.0％増の113億64百万円、税引前四半期利益は前年同期比79.2％増の114億50百万円、四半期利益は前年同期比74.8％増の84億5百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比73.0％増の83億28百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

  　(単位：百万円)

	売    上    収    益			営    業    損    益
	前第2四半期	当第2四半期	増減	前第2四半期	当第2四半期	増減
機能製品事業	18,590	28,794	10,203	△760	2,600	3,361
化学製品事業	11,067	12,804	1,737	882	1,168	285
樹脂製品事業	21,086	22,942	1,855	3,722	5,140	1,417
建設関連事業	5,828	5,524	△304	462	414	△48
その他関連事業	9,464	9,003	△461	2,003	1,799	△204
セグメント合計	66,038	79,069	13,030	6,311	11,123	4,811
調整額 (注)	－	－	－	△134	241	375
連結合計	66,038	79,069	13,030	6,177	11,364	5,187

(注) 営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれております。詳細は、要約四半期連結財務諸表注記「5.セグメント情報」に記載しております。

①　機能製品事業

機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、シェールオイル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品、ＰＰＳ樹脂、その他の樹脂加工品等の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

炭素製品分野では、高温炉用断熱材および自動車部品用摺動材向けの炭素繊維の売上げが増加し、この分野での売上げは増加しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比54.9％増の287億94百万円となり、前年同期7億60百万円の営業損失から26億円の営業利益となりました。

②　化学製品事業

医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」、および農業・園芸用殺菌剤の売上げが増加し、この分野での売上げは増加しましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。

工業薬品分野では、有機薬品類の売上げが増加し、この分野での売上げは増加し、前年同期の営業損失から営業利益となりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比15.7％増の128億4百万円となり、営業利益は前年同期比32.3%増の11億68百万円となりました。

③　樹脂製品事業

コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

業務用食品包装材分野では、塩化ビニリデン・フィルムおよび熱収縮多層フィルムの売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比8.8％増の229億42百万円となり、営業利益は前年同期比38.1%増の51億40百万円となりました。

④　建設関連事業

建設事業では、民間工事は前年同期並みとなったものの公共工事の工事着工遅れにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比5.2％減の55億24百万円となり、営業利益は前年同期比10.5%減の4億14百万円となりました。

⑤　その他関連事業

環境事業では、低濃度PCB廃棄物等の産業廃棄物処理は増加しましたが、前年同期にあった災害廃棄物処理等が完了していることにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。

運送事業では、売上げ、営業利益はともに前年同期並みとなりました。

病院事業では、売上げ、営業損失はともに前年同期並みとなりました。

この結果、本セグメントの売上収益は前年同期比4.9％減の90億3百万円となり、営業利益は前年同期比10.2％減の17億99百万円となりました。

(財政状態の状況)

当第2四半期末の資産合計につきましては、前期末比76億34百万円増の2,645億57百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物ならびに営業債権等が増加したこと等により、前期末比55億67百万円増の918億4百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産で補助金受領に伴う圧縮記帳を実施したこと等により前期末比22億80百万円減の1,178億91百万円となりましたが、投資有価証券の評価額、無形資産、持分法投資および退職給付に係る資産が増加したこと等により、前期末比20億66百万円増の1,727億52百万円となりました。

負債合計につきましては、前期末比5億42百万円減の708億59百万円となりました。これは、営業債務等は増加しましたが、有利子負債が借入金等の返済により前期末比20億42百万円減の274億64百万円となったこと等によるものです。

資本合計につきましては、前期末比81億76百万円増の1,936億98百万円となりました。これは、剰余金の配当を16億59百万円実施した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を83億28百万円計上するとともに、その他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。

なお、当第2四半期末で、当社グループの流動性確保および債権保全への新型コロナウイルス感染症による影響は発生しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは135億17百万円の収入となり、前年同期に比べ21億94百万円収入が増加しました。これは、税引前四半期利益が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期34億54百万円の収入から、当第2四半期は47億79百万円の支出となりました。これは、前年同期に発生した投資有価証券の売却による収入が当第2四半期はなかったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは45億19百万円の支出となり、前年同期に比べ53百万円支出が増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が発生したこと等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期末残高は、前期末に比べ43億15百万円増加し221億49百万円となりました。これは、今後の資金の流動性の確保のために現金及び現金同等物を積み上げしたことによるものです。

新型コロナウイルス感染症の影響については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、当面は資金不足に陥ることはないものと考えております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1)財政状態および経営成績の状況」に記載の通り、原燃料等の価格の急激な上昇があり、一部製品では製品価格への転嫁等の対策を実施いたしました。

引き続き業績に悪影響を与えることが懸念される原燃料等の価格上昇に対して、適切な製品価格への転嫁等の対策を図っていくことが重要と認識しております。なお、経営の基本方針・目標とする経営指標・会社の経営戦略は、何れも中長期の観点で設定したものであることから、現時点において見直す必要はないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,647百万円であります。

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、終了した技術援助契約は以下の通りです。

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約品目	契約締結日	契約期間	契約内容
当社	BASF Agro B.V.	オランダ	欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」	1995年6月21日	1995年6月から2021年6月まで	当該契約品目の製剤化および販売の実施許諾
			アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」	2006年7月10日	2006年7月から2021年6月まで	当該契約品目の製剤化および販売の実施許諾

当第2四半期連結会計期間において、契約期間を延長した販売契約は以下の通りです。

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約品目	契約締結日	契約期間	契約内容
当社	BASF Agro B.V.	オランダ	欧州・南米向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」	1995年6月21日	1995年6月から2024年6月まで	当該契約品目の販売
			アメリカ・カナダ向け農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」	2006年7月10日	2006年7月から2024年6月まで	当該契約品目の販売

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月12日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,805,407	20,805,407	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	20,805,407	20,805,407	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年6月25日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役(社外取締役を除く)3
新株予約権の数(個) (注)1 2	311
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数(株) (注)1 2	普通株式3,110
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1
新株予約権の行使期間 (注)1	2021年7月21日～2051年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円) (注)1	発行価格 6,528資本組入額 3,264
新株予約権の行使の条件 (注)1	①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の取締役を兼務しない執行役員となった場合には、当社「執行役員ストック・オプション規程」を適用し、取締役および執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができる。②新株予約権者が2021年6月25日から2022年6月24日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、新株予約権者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(注) 1．新株予約権の発行時(2021年7月21日)における内容を記載しています。

2．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株です。

　 ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式によ

   り割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割または株式併合の比率

また、決議日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で割当株式数を適切に調整することができるものとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年9月30日	―	20,805,407	―	18,169	―	15,912

(5) 【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2－11－3	2,269	11.63
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1－8－12	1,832	9.39
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2－1－1	1,374	7.04
株式会社日本カストディ銀行(信託口9)	東京都中央区晴海1－8－12	720	3.69
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1－2－1	550	2.82
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1－5－5	400	2.05
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURGS.A. 381572(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南2－15－1)	386	1.98
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人 BOFA証券株式会社)	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋1－4－1)	302	1.55
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南2－15－1)	269	1.38
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲1－2－1	266	1.36
計	－	8,372	42.90

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式1,287千株があります。

2 2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名または名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1－4－1	50	0.24
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園1－1－1	768	3.69
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂9－7－1	441	2.12
計	―	1,259	6.06

3 2021年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2021年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。

　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名または名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内1－8－3	863	4.15
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド	英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1	330	1.59
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国 EC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス1	494	2.38
計	―	1,688	8.12

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 2021年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,287,800	(自己保有株式)		普通株式	1,287,800	―	―
(自己保有株式)
普通株式	1,287,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,477,000	普通株式	19,477,000	194,770	―
普通株式	19,477,000
単元未満株式	普通株式 40,607	普通株式	40,607	―	―
普通株式	40,607
発行済株式総数	20,805,407	―	―
総株主の議決権	―	194,770	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等が以下のとおり含まれております。

(自己保有株式)
㈱クレハ	55株

② 【自己株式等】

   2021年9月30日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱クレハ	東京都中央区日本橋浜町3－3－2	1,287,800	―	1,287,800	6.19
計	―	1,287,800	―	1,287,800	6.19

2 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年3月31日)		当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	17,834		22,149
営業債権及びその他の債権	7	28,212		31,362
その他の金融資産	7	3		3
棚卸資産		36,452		34,736
その他の流動資産		3,735		3,552
流動資産合計		86,237		91,804
非流動資産
有形固定資産		120,171		117,891
無形資産		2,202		3,238
持分法で会計処理されている投資		14,042		15,499
その他の金融資産	7	22,407		23,451
繰延税金資産		1,569		1,381
その他の非流動資産		10,292		11,290
非流動資産合計		170,686		172,752
資産合計		256,923		264,557

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年3月31日)		当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務	7	19,221		20,981
社債及び借入金	7	7,841		13,483
その他の金融負債	7	1,724		1,644
未払法人所得税等		2,587		2,561
引当金		6,379		6,139
その他の流動負債		7,110		6,426
流動負債合計		44,865		51,237
非流動負債
社債及び借入金	7	19,014		11,631
その他の金融負債	7	2,145		1,913
繰延税金負債		1,795		2,547
引当金		1,388		1,343
退職給付に係る負債		291		279
その他の非流動負債		1,900		1,907
非流動負債合計		26,536		19,622
負債合計		71,402		70,859
資本
資本金		18,169		18,169
資本剰余金		14,897		14,724
自己株式		△8,697		△8,698
利益剰余金		154,166		161,362
その他の資本の構成要素		5,294		6,668
親会社の所有者に帰属する持分合計		183,830		192,226
非支配持分		1,690		1,472
資本合計		185,521		193,698
負債及び資本合計		256,923		264,557

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日)
売上収益	5,6	66,038		79,069
売上原価		47,891		55,967
売上総利益		18,146		23,101
販売費及び一般管理費		12,588		13,202
持分法による投資利益		752		1,235
その他の収益		203		468
その他の費用		337		236
営業利益	5	6,177		11,364
金融収益		320		240
金融費用		106		155
税引前四半期利益		6,390		11,450
法人所得税費用		1,582		3,045
四半期利益		4,808		8,405
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,813		8,328
非支配持分		△5		76
四半期利益		4,808		8,405
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	9	246.64		426.73
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	9	246.39		426.16

【第2四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結会計期間(自  2020年7月1日至  2020年9月30日)		当第2四半期連結会計期間(自  2021年7月1日至  2021年9月30日)
売上収益		34,572		41,220
売上原価		24,776		28,368
売上総利益		9,796		12,852
販売費及び一般管理費		6,361		6,525
持分法による投資利益		346		561
その他の収益		98		377
その他の費用		215		155
営業利益		3,664		7,110
金融収益		23		20
金融費用		121		41
税引前四半期利益		3,566		7,089
法人所得税費用		797		2,024
四半期利益		2,768		5,064
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,764		5,025
非支配持分		4		39
四半期利益		2,768		5,064
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	9	141.61		257.47
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	9	141.46		257.11

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日)
四半期利益		4,808		8,405
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	7	2,736		718
確定給付制度の再測定		990		524
合計		3,726		1,243
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△497		635
合計		△497		635
税引後その他の包括利益		3,228		1,879
四半期包括利益		8,037		10,284
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,013		10,211
非支配持分		23		72
四半期包括利益		8,037		10,284

【第2四半期連結会計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結会計期間(自  2020年7月1日至  2020年9月30日)		当第2四半期連結会計期間(自  2021年7月1日至  2021年9月30日)
四半期利益		2,768		5,064
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		880		1,263
確定給付制度の再測定		253		118
合計		1,134		1,381
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△228		457
合計		△228		457
税引後その他の包括利益		906		1,839
四半期包括利益		3,674		6,903
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,671		6,854
非支配持分		2		48
四半期包括利益		3,674		6,903

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

  前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年9月30日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2020年4月1日残高

18,169

15,044

△8,693

135,918

80

△4,858

四半期利益

4,813

その他の包括利益

△493

四半期包括利益合計

－

－

－

4,813

－

△493

自己株式の取得

△1

株式報酬取引

14

配当金

8

△1,659

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

6,914

所有者との取引額合計

－

－

△1

5,255

14

－

2020年9月30日残高

18,169

15,044

△8,694

145,987

94

△5,352

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		確定給付制度の再測定		合計		合計		非支配持分		資本合計
2020年4月1日残高		9,329		－		4,551		164,990		1,633		166,623
四半期利益						－		4,813		△5		4,808
その他の包括利益		2,703		990		3,199		3,199		29		3,228
四半期包括利益合計		2,703		990		3,199		8,013		23		8,037
自己株式の取得						－		△1				△1
株式報酬取引						14		14				14
配当金	8					－		△1,659		△56		△1,715
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△5,924		△990		△6,914		－				－
所有者との取引額合計		△5,924		△990		△6,900		△1,645		△56		△1,702
2020年9月30日残高		6,108		－		850		171,357		1,600		172,958

  当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2021年4月1日残高

18,169

14,897

△8,697

154,166

110

△3,161

四半期利益

8,328

その他の包括利益

635

四半期包括利益合計

－

－

－

8,328

－

635

自己株式の取得

△1

株式報酬取引

15

配当金

8

△1,659

非支配持分との資本取引

△172

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

525

所有者との取引額合計

－

△172

△1

△1,133

15

－

2021年9月30日残高

18,169

14,724

△8,698

161,362

125

△2,525

		親会社の所有者に帰属する持分
		その他の資本の構成要素
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		確定給付制度の再測定		合計		合計		非支配持分		資本合計
2021年4月1日残高		8,345		－		5,294		183,830		1,690		185,521
四半期利益						－		8,328		76		8,405
その他の包括利益		722		524		1,882		1,882		△3		1,879
四半期包括利益合計		722		524		1,882		10,211		72		10,284
自己株式の取得						－		△1				△1
株式報酬取引						15		15				15
配当金	8					－		△1,659		△62		△1,721
非支配持分との資本取引		1				1		△171		△228		△399
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△1		△524		△525		－				－
所有者との取引額合計		0		△524		△508		△1,816		△290		△2,107
2021年9月30日残高		9,068		－		6,668		192,226		1,472		193,698

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日至  2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日至  2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,390		11,450
減価償却費及び償却費		5,751		5,832
金融収益		△248		△240
金融費用		103		72
持分法による投資損益(△は益)		△752		△1,235
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		96		156
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		2,976		△3,271
棚卸資産の増減(△は増加)		1,600		1,823
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)		△1,752		2,362
引当金の増減(△は減少)		△386		△286
退職給付に係る資産及び負債の増減		△224		△282
その他		2,228		△429
小計		15,784		15,953
利息及び配当金の受取額		442		447
利息の支払額		△102		△72
法人所得税の支払額		△4,800		△2,811
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,323		13,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		22		190
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△5,490		△6,693
投資有価証券の売却による収入		9,249		－
投資有価証券の取得による支出		△6		△5
政府補助金による収入		－		2,201
その他		△321		△472
投資活動によるキャッシュ・フロー		3,454		△4,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金	8	△1,659		△1,659
非支配持分への支払配当金		△56		△62
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)		△2,752		△776
長期借入れによる収入		1,930		－
長期借入金の返済による支出		△1,279		△973
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－		△399
自己株式の取得による支出		△1		△1
その他		△648		△646
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,466		△4,519
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響		4		98
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		10,315		4,315
現金及び現金同等物の期首残高		7,268		17,834
現金及び現金同等物の四半期末残高		17,583		22,149

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2021年11月12日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4.重要な会計上の見積りおよび判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定から重要な変更はありません。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。

セグメント	主要製品等
機能製品事業	ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ(ポリグリコール酸)樹脂加工品炭素繊維、球状活性炭
化学製品事業	農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダモノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
樹脂製品事業	家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業	土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
その他関連事業	産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務運送および倉庫業務、医療サービス

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

　　 (単位：百万円)

	機能製品事業		化学製品事業		樹脂製品事業		建設関連事業		その他関連事業		計		調整額(注)		要約四半期連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	18,590		11,067		21,086		5,828		9,464		66,038		－		66,038
セグメント間の内部売上収益	293		85		86		3,094		2,892		6,452		△6,452		－
計	18,884		11,153		21,172		8,923		12,357		72,491		△6,452		66,038
営業利益又は損失(△)	△760		882		3,722		462		2,003		6,311		△134		6,177
金融収益															320
金融費用(△)															△106
税引前四半期利益															6,390

(注)　営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による損失△0百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益203百万円およびその他の費用△337百万円が含まれております。

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

　　 (単位：百万円)

	機能製品事業		化学製品事業		樹脂製品事業		建設関連事業		その他関連事業		計		調整額(注)		要約四半期連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	28,794		12,804		22,942		5,524		9,003		79,069		－		79,069
セグメント間の内部売上収益	406		98		100		2,808		3,299		6,713		△6,713		－
計	29,201		12,902		23,042		8,332		12,303		85,783		△6,713		79,069
営業利益	2,600		1,168		5,140		414		1,799		11,123		241		11,364
金融収益															240
金融費用(△)															△155
税引前四半期利益															11,450

(注)　営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益10百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益468百万円およびその他の費用△236百万円が含まれております。

6.売上収益

当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。

機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。

各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

　　(単位：百万円)

	機能製品事業	化学製品事業	樹脂製品事業	建設関連事業	その他関連事業	合計
製品の販売	18,589	10,853	21,086	－	－	50,529
工事	－	－	－	5,828	378	6,207
その他のサービスの提供	0	214	－	－	9,085	9,301
合計	18,590	11,067	21,086	5,828	9,464	66,038

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

　　(単位：百万円)

	機能製品事業	化学製品事業	樹脂製品事業	建設関連事業	その他関連事業	合計
製品の販売	28,793	12,742	22,942	－	－	64,478
工事	－	－	－	5,524	313	5,837
その他のサービスの提供	0	62	－	－	8,690	8,753
合計	28,794	12,804	22,942	5,524	9,003	79,069

7.金融商品

(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)		当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	1,518	1,518	1,521	1,521
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	20,892	20,892	21,933	21,933
合　　計	22,410	22,410	23,454	23,454
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	26,855	26,993	25,114	25,235
その他の金融負債	3,692	3,692	3,402	3,402
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	178	178	154	154
合　　計	30,725	30,863	28,671	28,792

(2) 公正価値の測定方法

当要約第2四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。

レベル1　測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット

レベル2　公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット

レベル3　資産または負債に関する観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。

①公正価値で認識している金融資産および金融負債

前連結会計年度(2021年3月31日)
				(単位：百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	18,565	－	2,327	20,892
合　　計	18,565	－	2,327	20,892
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	178	－	178
合　　計	－	178	－	178

(注)　レベル間の振替はありません。

当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
				(単位：百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	19,565	－	2,368	21,933
合　　計	19,565	－	2,368	21,933
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	154	－	154
合　　計	－	154	－	154

(注)　レベル間の振替はありません。

②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報

レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

③レベル3に区分した金融商品の調整表

		(単位：百万円)
	前第2四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	2,241	2,327
当期の利得または損失(注)	41	41
購入等	－	0
売却	△0	－
期末残高	2,282	2,368

(注)　当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

8.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年4月21日取締役会	普通株式	1,659	85.00	2020年3月31日	2020年6月2日

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年4月20日取締役会	普通株式	1,659	85.00	2021年3月31日	2021年6月3日

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月20日取締役会	普通株式	1,659	85.00	2020年9月30日	2020年12月2日

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月19日取締役会	普通株式	1,658	85.00	2021年9月30日	2021年12月2日

9.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎

			(単位：百万円)
項目	前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	4,813		8,328
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	4,813		8,328
期中平均普通株式数(株)	19,518,258		19,517,659
基本的1株当たり四半期利益	246円64銭		426円73銭

			(単位：百万円)
項目	前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)		当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,764		5,025
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	2,764		5,025
期中平均普通株式数(株)	19,518,181		19,517,582
基本的1株当たり四半期利益	141円61銭		257円47銭

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

			(単位：百万円)
項目	前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	4,813		8,328
四半期利益調整額	－		－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	4,813		8,328
期中平均普通株式数(株)	19,518,258		19,517,659
希薄化効果の影響(株)	19,803		26,290
希薄化効果の調整後(株)	19,538,061		19,543,949
希薄化後1株当たり四半期利益	246円39銭		426円16銭

			(単位：百万円)
項目	前第2四半期連結会計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)		当第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	2,764		5,025
四半期利益調整額	－		－
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益	2,764		5,025
期中平均普通株式数(株)	19,518,181		19,517,582
希薄化効果の影響(株)	20,642		26,999
希薄化効果の調整後(株)	19,538,823		19,544,581
希薄化後1株当たり四半期利益	141円46銭		257円11銭

2 【その他】

2021年10月19日開催の取締役会において、2021年9月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	1,658百万円
② 1株当たりの配当金	85円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日	2021年12月2日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月12日

株式会社クレハ

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	狩 野 茂 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 岸 貴 浩

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレハの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレハ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上  

(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告 書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。