7451 三菱食品 四半期報告書
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 2021年度第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 京 谷 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4553)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(4553)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三菱食品株式会社 関西支社 （大阪府豊中市少路一丁目10番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2020年度 第２四半期連結 累計期間 | 2021年度 第２四半期連結 累計期間 | 2020年度 | |
| 会計期間 | 自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,299,849 | 1,008,815 | 2,577,625 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,737 | 8,978 | 16,912 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,548 | 6,267 | 11,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 9,367 | 5,739 | 15,840 |
| 純資産額 | （百万円） | 191,961 | 166,056 | 197,006 |
| 総資産額 | （百万円） | 695,357 | 664,680 | 684,280 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 97.10 | 122.16 | 193.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.6 | 25.0 | 28.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,237 | 11,823 | 23,828 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △182 | △6,602 | △6,256 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,155 | △37,283 | △5,198 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 97,656 | 64,100 | 96,135 |
| 回次 | 2020年度 第２四半期連結 会計期間 | 2021年度 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 45.53 | 68.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～９月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種の促進等により、感染者数は一時期に比べ減少傾向にあるものの、消費の動向については依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社グループは、徹底した感染拡大防止策を講じつつ、コロナ禍で変化した生活者のライフスタイルに対応すると共に、機能向上への取り組みを通じて取引先様に対し、より付加価値の高い機能の持続的提供を図ってまいりました。
当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、新たに当社グループの存在意義である「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業への進化（サステナビリティ重点課題の解決）」と定め、この実現に向けて取り組んでおります。
当期間における具体的な一例として、当社は経営戦略として機能向上への取り組みを下支えするＤＸ推進と、デジタル人財の育成に会社全体で取り組んでいること等が評価され、９月１日付で経済産業省が定める「ＤＸ認定制度」における「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。
今後も日本の食を支える企業として、食卓に「より良い」食をお届けするため、引き続きＤＸ推進により、オペレーションの更なる効率化と、「日本各地の食文化の維持・発展、地域社会の最適化を追求するため、生産者から生活者まですべての人たちを笑顔で結ぶこと」を目標に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、一部の業態で回復基調が見られたものの、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により１兆88億15百万円、営業利益は物流コストを含む販管費の減少等により83億39百万円（前年同期比37.2％増加）、経常利益は89億78百万円（前年同期比33.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、62億67百万円（前年同期比13.0％増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首より適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,864億33百万円減少し、売上原価は2,681億12百
万円減少し、販売費及び一般管理費は183億20百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
（品種別売上高明細表）
| 品種 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 缶詰・調味料類 | 144,051 | 11.1 | 120,831 | 12.0 |
| 麺・乾物類 | 79,204 | 6.1 | 68,604 | 6.8 |
| 嗜好品・飲料類 | 151,408 | 11.7 | 124,384 | 12.3 |
| 菓子類 | 155,161 | 11.9 | 132,712 | 13.2 |
| 冷凍・チルド食品類 | 455,991 | 35.1 | 247,137 | 24.5 |
| ビール類 | 130,989 | 10.1 | 129,762 | 12.9 |
| その他酒類 | 105,773 | 8.1 | 99,124 | 9.8 |
| その他 | 77,268 | 5.9 | 86,257 | 8.5 |
| 合計 | 1,299,849 | 100.0 | 1,008,815 | 100.0 |
（業態別売上高明細表）
| 業態 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 卸売 | 96,391 | 7.4 | 82,610 | 8.2 |
| ＳＭ | 557,067 | 42.9 | 495,300 | 49.1 |
| ＣＶＳ | 400,792 | 30.8 | 203,448 | 20.2 |
| ドラッグストア | 82,378 | 6.3 | 77,250 | 7.6 |
| ユーザー | 26,252 | 2.0 | 16,332 | 1.6 |
| その他直販 | 108,726 | 8.4 | 114,083 | 11.3 |
| （直販計） | 1,175,217 | 90.4 | 906,415 | 89.8 |
| メーカー・他 | 28,239 | 2.2 | 19,788 | 2.0 |
| 合計 | 1,299,849 | 100.0 | 1,008,815 | 100.0 |
（注）１．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
２．その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、各セグメント別売上高の増減に関する記載につきましては、前年同期に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用した場合の影響を加味し、記載しております。
① 加工食品事業
売上高は、スーパーマーケットやドラッグストア等を中心に、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少があるものの、物流コストを含む販管費の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,425億50百万円、営業利益は18億12百万円（前年同期比45.5％増加）となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に一部の業態で回復基調が見られたものの、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、一部業態の回復による物流効率化や取引の見直しに伴う物流コストの改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,914億21百万円、営業利益は49億63百万円（前年同期比43.1％増加）となりました。
③ 酒類事業
売上高は、業務用商材の落ち込みはあったものの、ディスカウントストア等との取引伸長に加え、ビール類を中心に家庭用商材が堅調に推移したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、主に受取リベートの契約期間変更等の影響から前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は2,406億7百万円、営業利益は13億10百万円（前年同期比18.3％減少）となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア向けを中心に回復基調が見られたことに加え、輸入菓子の取扱いが好調に推移したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加に加え、販管費の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,329億71百万円、営業利益は9億57百万円（前年同期比51.3％増加）となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フロー
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は前連結会計年度末と比較して195億99百万円減少いたしました。主たる要因は、流動資産において自己株式の取得に伴う支出により短期貸付金が322億62百万円減少したこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末と比較して113億50百万円増加いたしました。主たる要因は、流動負債において支払手形及び買掛金が144億44百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して309億50百万円減少いたしました。主たる要因は、自己株式の取得及び消却等によるものであります。
② キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） （百万円） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） （百万円） | 増減 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,237 | 11,823 | △4,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182 | △6,602 | △6,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,155 | △37,283 | △35,127 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | 26 | 31 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,894 | △32,035 | △45,929 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 83,762 | 96,135 | 12,373 |
| 現金及び現金同等物の第２四半期末残高 | 97,656 | 64,100 | △33,555 |
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、118億23百万円（前年同四半期は162億37百万円の収入）となりました。主たる要因は仕入債務の増加額144億44百万円等によるものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、66億2百万円（前年同四半期は1億82百万円の支出）となりました。主たる要因は有形固定資産の取得による支出35億22百万円、無形固定資産の取得による支出18億86百万円等によるものであります。
ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、372億83百万円（前年同四半期は21億55百万円の支出）となりました。主たる要因は自己株式の取得による支出352億51百万円等によるものであります。
以上の結果、為替換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は641億円となり、前連結会計年度末（961億35百万円）に比べて320億35百万円減少となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,537,200 | 43,537,200 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 43,537,200 | 43,537,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月31日 （注） | △14,588,290 | 43,537,200 | － | 10,630 | － | 10,400 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 | 21,816 | 50.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 2,647 | 6.08 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C USL NON-TREATY （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 1,318 | 3.02 |
| 日本水産株式会社 | 東京都港区西新橋1丁目3-1 | 809 | 1.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 808 | 1.85 |
| 株式会社ニチレイ | 東京都中央区築地6丁目19-20 | 700 | 1.60 |
| マルハニチロ株式会社 | 東京都江東区豊洲3丁目2-20 | 686 | 1.57 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場2丁目3-3 | 669 | 1.53 |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 | 611 | 1.40 |
| テーブルマーク株式会社 | 東京都中央区築地6丁目4-10 | 600 | 1.37 |
| 計 | － | 30,667 | 70.44 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,181千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、511千株であります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2021年９月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,510,700 | 435,107 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,400 | － | １単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,537,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 435,107 | － | |
(注)１. 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。
２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
| （2021年９月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | ─ | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 438 | 665 |
| 受取手形及び売掛金 | 308,205 | 315,981 |
| 商品及び製品 | 66,404 | 67,704 |
| 原材料及び貯蔵品 | 835 | 1,003 |
| 短期貸付金 | 95,697 | 63,435 |
| その他 | 60,949 | 63,777 |
| 貸倒引当金 | △133 | △182 |
| 流動資産合計 | 532,396 | 512,384 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 78,180 | 78,980 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,787 | 1,621 |
| その他 | 17,487 | 17,493 |
| 無形固定資産合計 | 19,274 | 19,114 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 31,452 | 31,572 |
| その他 | 23,065 | 22,727 |
| 貸倒引当金 | △88 | △98 |
| 投資その他の資産合計 | 54,429 | 54,201 |
| 固定資産合計 | 151,883 | 152,296 |
| 資産合計 | 684,280 | 664,680 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 395,778 | 410,222 |
| 引当金 | 2,647 | 1,934 |
| その他 | 60,444 | 58,478 |
| 流動負債合計 | 458,870 | 470,636 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 11,403 | 11,408 |
| 資産除去債務 | 7,672 | 7,871 |
| その他 | 9,327 | 8,708 |
| 固定負債合計 | 28,403 | 27,988 |
| 負債合計 | 487,273 | 498,624 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,630 | 10,630 |
| 資本剰余金 | 33,387 | 10,117 |
| 利益剰余金 | 144,128 | 134,426 |
| 自己株式 | △2,560 | △0 |
| 株主資本合計 | 185,585 | 155,173 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,881 | 10,211 |
| 繰延ヘッジ損益 | 99 | 66 |
| 為替換算調整勘定 | △81 | 68 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 391 | 405 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,291 | 10,752 |
| 非支配株主持分 | 128 | 129 |
| 純資産合計 | 197,006 | 166,056 |
| 負債純資産合計 | 684,280 | 664,680 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 1,299,849 | 1,008,815 |
| 売上原価 | 1,215,609 | 942,902 |
| 売上総利益 | 84,239 | 65,913 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 78,160 | ※ 57,573 |
| 営業利益 | 6,078 | 8,339 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31 | 36 |
| 受取配当金 | 297 | 331 |
| 不動産賃貸料 | 677 | 652 |
| その他 | 643 | 577 |
| 営業外収益合計 | 1,650 | 1,597 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 95 | 84 |
| 不動産賃貸費用 | 606 | 630 |
| その他 | 289 | 244 |
| 営業外費用合計 | 991 | 959 |
| 経常利益 | 6,737 | 8,978 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 6 | － |
| 固定資産売却益 | 1,747 | 4 |
| 特別利益合計 | 1,754 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 33 |
| 本社移転費用 | 202 | － |
| その他 | 17 | 4 |
| 特別損失合計 | 220 | 38 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,271 | 8,943 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,373 | 2,401 |
| 法人税等調整額 | 337 | 263 |
| 法人税等合計 | 2,710 | 2,665 |
| 四半期純利益 | 5,560 | 6,278 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 11 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,548 | 6,267 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,560 | 6,278 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,778 | △670 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | △33 |
| 為替換算調整勘定 | △3 | 5 |
| 退職給付に係る調整額 | 52 | 14 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 143 |
| その他の包括利益合計 | 3,806 | △539 |
| 四半期包括利益 | 9,367 | 5,739 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,354 | 5,728 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 11 |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,271 | 8,943 |
| 減価償却費 | 4,873 | 5,093 |
| 減損損失 | － | 33 |
| のれん償却額 | 149 | 165 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 71 | 27 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 58 |
| 受取利息及び受取配当金 | △328 | △367 |
| 支払利息 | 95 | 84 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △133 | △140 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,746 | △4 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 11 | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,767 | △7,775 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,756 | △1,468 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 433 | △422 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,721 | 14,444 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 684 | 52 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △108 | △21 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △228 | 95 |
| その他 | △383 | △4,465 |
| 小計 | 18,394 | 14,337 |
| 利息及び配当金の受取額 | 611 | 686 |
| 利息の支払額 | △90 | △83 |
| 法人税等の支払額 | △2,677 | △3,116 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,237 | 11,823 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,603 | △3,522 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 4,317 | 4 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,452 | △1,886 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △305 | △1,157 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 21 | 9 |
| 差入保証金の差入による支出 | △219 | △198 |
| 差入保証金の回収による収入 | 998 | 511 |
| その他 | △938 | △363 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182 | △6,602 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 51 | 64 |
| リース債務の返済による支出 | △774 | △657 |
| 配当金の支払額 | △1,428 | △1,428 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △35,251 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,155 | △37,283 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | 26 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,894 | △32,035 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 83,762 | 96,135 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 97,656 | ※ 64,100 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
２．顧客に支払われる対価
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました事務費等の一部を、取引価格から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,864億33百万円減少し、売上原価は2,681億12百万円減少し、販売費及び一般管理費は183億20百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を見通すことは困難なため、当社グループの今後の業績に与える影響は不透明であります。新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度を通じ継続するものと仮定の上で会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. | 293百万円 | 273百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運賃保管料 | 42,629百万円 | 28,700百万円 |
| 従業員給料手当 | 13,581 | 12,593 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,926 | 1,882 |
| 退職給付費用 | 723 | 703 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 48 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 298 | 百万円 | 665 | 百万円 |
| 短期貸付金 | 97,358 | 63,435 | ||
| 現金及び現金同等物 | 97,656 | 64,100 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,428 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,428 | 25.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,428 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 1,523 | 35 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月16日付で自己株式13,600,000株（35,251百万円）の取得を行いました。
また、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で自己株式14,588,290株（37,811百万円）の消却を実施いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が23,270百万円、利益剰余金が14,540百万円、自己株式が2,560百万円、それぞれ減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 加工食品 事業 | 低温食品 事業 | 酒類事業 | 菓子事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 407,046 | 488,489 | 247,696 | 146,556 | 1,289,788 | 10,061 | － | 1,299,849 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 208 | 64 | 14 | 0 | 288 | 7,677 | △7,965 | － |
| 計 | 407,254 | 488,553 | 247,710 | 146,556 | 1,290,076 | 17,738 | △7,965 | 1,299,849 |
| セグメント利益 | 1,245 | 3,469 | 1,603 | 633 | 6,952 | 189 | △1,062 | 6,078 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,952 |
| 「その他」の区分の利益 | 189 |
| のれんの償却額 | △149 |
| 全社費用 | △913 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,078 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 加工食品 事業 | 低温食品 事業 | 酒類事業 | 菓子事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 342,550 | 291,421 | 240,607 | 132,971 | 1,007,551 | 1,263 | － | 1,008,815 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 342,550 | 291,421 | 240,607 | 132,971 | 1,007,551 | 1,263 | － | 1,008,815 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | － | 28 | 1 | 69 | 3,931 | △4,001 | － |
| 計 | 342,590 | 291,421 | 240,636 | 132,973 | 1,007,621 | 5,195 | △4,001 | 1,008,815 |
| セグメント利益 | 1,812 | 4,963 | 1,310 | 957 | 9,044 | 181 | △886 | 8,339 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 9,044 |
| 「その他」の区分の利益 | 181 |
| のれんの償却額 | △149 |
| 全社費用 | △737 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,339 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 97円10銭 | 122円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 5,548 | 6,267 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 5,548 | 6,267 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 57,137,197 | 51,308,525 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) １株当たり中間配当金 35円00銭
(2) 中間配当の総額 15億23百万円
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
| 三菱食品株式会社 | |||
| 取締役会 | 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 靖 晃 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 岡 まゆ美 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。