8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ゼビオホールディングス株式会社
【英訳名】	XEBIO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 諸 橋 友 良
【本店の所在の場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【最寄りの連絡場所】	福島県郡山市朝日三丁目７番35号
【電話番号】	024(938)1111（代表）
【事務連絡者氏名】	グループ財務担当執行役員 中 村 和 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	90,952	107,146	202,438
経常利益	（百万円）	485	3,234	4,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	136	1,612	412
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	167	1,689	497
純資産額	（百万円）	116,719	116,989	116,353
総資産額	（百万円）	195,650	202,792	207,482
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.08	36.48	9.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.07	36.35	9.29
自己資本比率	（％）	59.4	57.5	55.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,161	△3,930	25,369
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,540	△2,676	△2,019
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16,585	△1,139	8,511
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,479	36,511	44,323

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	13.88	△10.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出を受け厳しい状況が続きました。３回目の緊急事態宣言発出当初は、実施区域が大都市圏に限られたこと、感染症対策が昨年よりも整ってきたこともあり、消費活動の落ち込みは限定的なものとなりましたが、夏以降は感染の再拡大により需要が縮小しました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し始め、足元では感染者数が減少傾向に転じてはいるものの、感染の再拡大の懸念は拭えず、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツ大会などが、様子見ムードの中で徐々に再開の動きが見られる一方で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催やオープンエアーレジャーの活況などもあり、販売エリアや競技種目において段階的な回復が見られました。天候の影響としては、７月までは例年並みの気温となりましたが、８月に入り台風や秋雨前線を要因に例年と比べて気温が低下したことで、夏物の販売は厳しいものとなりました。

この様な状況のなか、当社グループは、緊急事態宣言下においても店舗や本社における徹底した感染拡大防止策を講じ、事業の継続性を担保できる体制で運営しました。また、ゴルフやアウトドアなど３密回避のレジャー・スポーツの品揃え強化やモバイルポイントカード会員数の拡大、並びにＥＣとリアル店舗の連携強化を実施しました。さらに、人材開発と業務の標準化など継続して主力業態の再構築に取り組んで参ります。

新規出店及び閉店につきましては、店舗のスクラップ＆ビルドを推進しており、当第２四半期連結累計期間では24店舗を出店し26店舗を閉店しました。引き続き新業態フォーマット開発を含めた新店の出店や既存店改装に注力して参ります。

これらにより、当第２四半期末におけるグループの総店舗数は862店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて198坪増加して198,779坪となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,071億46百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益21億２百万円（前年同期比885.7%増）、経常利益32億34百万円（前年同期比565.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億12百万円（前年同期は１億36百万円の利益）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

７月までは緊急事態宣言による人流の抑制が限定的だったこと、感染対策を実施したことで単独店、テナント店共に営業活動を継続できたことにより、前年同期間と比較して来店客数が都心を中心に大幅に改善し、ＥＣ販売の下支えもあって増収となりました。しかしながら、８月以降は感染の再拡大や天候の影響もあり各カテゴリのアパレル、シューズを中心に低調に推移しました。

＜ゴルフ部門＞

　ゴルフ部門では、３密回避のスポーツとしてビギナー層の増加など市場拡大が継続しており、新商品の販売キャンペーンの実施などにより販売は好調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比32.6%の増加となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞

　一般競技スポーツ・シューズ部門では、昨年の部活動の停止、大会の休止などスポーツ機会が大幅に抑制されたことの反動で、部活動需要を中心に回復傾向にあり、前年は上回るものの、自粛の状況が継続したことで伸び悩みました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比13.6%の増加となりました。

＜スポーツアパレル部門＞

　スポーツアパレル部門では、７月までは自粛の影響はありながらも天候に恵まれ好調に推移しましたが、盛夏時期に気温が低下したことで夏物の販売が不振だったことに加え、９月は前年と比較して気温が高く推移したことから秋物商品の動きが低調となりました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.3%の増加となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

　アウトドア・その他部門では、ソロ・デュオキャンパーを中心とした新規参入による市場拡大が継続しているキャンプが好調に推移したこと、昨年の自粛の反動でトレッキング、マリンスポーツが拡大となりました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比11.8％の増加となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期末の総資産は、アウトドア・ゴルフを中心に品揃えを強化したことで商品が増加した一方で、現金及び預金が減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ46億90百万円減少し2,027億92百万円となりました。

負債は、春・夏商品仕入に対する支払手形及び買掛金の支払いにより減少しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ53億26百万円減少し858億３百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ６億36百万円増加し1,169億89百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、365億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて78億12百万円減少しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、39億30百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を32億53百万円計上したこと、棚卸資産の増加による資金の減少額が49億80百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が29億84百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、26億76百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が16億70百万円、無形固定資産の取得による支出が５億65百万円などであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億39百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額が７億３百万円、短期借入金の純増が１億70百万円、長期借入金の返済による支出が２億28百万円、リース債務の返済による支出が３億78百万円などであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	135,000,000
計	135,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	47,911,023	47,911,023	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	47,911,023	47,911,023	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2021年８月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ２
新株予約権の数（個）※	203
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 20,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	948
新株予約権の行使期間 ※	自 2021年９月22日 至 2051年９月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 948 資本組入額 474
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当社定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

     ※  新株予約権証券の発行時（2021年９月21日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	47,911	－	15,935	－	15,907

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社サンビック	福島県郡山市朝日３丁目６－20	8,252	18.67
公益財団法人諸橋近代美術館	福島県郡山市朝日３丁目６－20	4,500	10.18
有限会社ティー・ティー・シー	福島県郡山市朝日３丁目６－20	4,121	9.32
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,793	6.32
諸　橋　輝　子	福島県郡山市	1,392	3.15
諸　橋　友　良	福島県郡山市	1,173	2.65
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,040	2.35
諸　橋　寛　子	福島県郡山市	900	2.04
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	743	1.68
THE BANK OF NEW YORK 133972	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	695	1.57
計	－	25,614	57.94

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式3,699千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	3,699,700
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	44,160,400	441,604	－
単元未満株式（注）２	普通株式	50,923	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		47,911,023	－	－
総株主の議決権		－	441,604	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式97株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼビオホールディングス株式会社	福島県郡山市朝日 三丁目７番35号	3,699,700	－	3,699,700	7.72
計	－	3,699,700	－	3,699,700	7.72

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	44,323	36,511
受取手形及び売掛金	21,478	20,697
営業貸付金	1,153	1,037
商品	71,037	75,353
未収還付法人税等	1,061	225
その他	7,973	7,237
貸倒引当金	△398	△383
流動資産合計	146,628	140,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,233	49,893
減価償却累計額	△35,176	△35,804
建物及び構築物（純額）	14,056	14,089
土地	13,852	13,932
リース資産	2,634	2,754
減価償却累計額	△1,041	△1,274
リース資産（純額）	1,592	1,480
建設仮勘定	374	1,162
その他	20,036	20,601
減価償却累計額	△18,013	△18,497
その他（純額）	2,023	2,103
有形固定資産合計	31,899	32,769
無形固定資産
のれん	1,105	888
ソフトウエア	1,061	1,416
その他	3,160	3,018
無形固定資産合計	5,327	5,323
投資その他の資産
投資有価証券	639	935
長期貸付金	37	31
繰延税金資産	4,289	4,200
差入保証金	2,156	2,003
敷金	13,929	14,237
投資不動産	3,112	3,124
減価償却累計額	△1,251	△1,266
投資不動産（純額）	1,861	1,858
退職給付に係る資産	205	279
その他	785	841
貸倒引当金	△278	△367
投資その他の資産合計	23,626	24,020
固定資産合計	60,854	62,112
資産合計	207,482	202,792

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,142	21,074
電子記録債務	26,721	25,820
短期借入金	412	583
１年内返済予定の長期借入金	141	5,138
未払法人税等	1,191	1,452
賞与引当金	1,023	1,359
役員賞与引当金	15	7
ポイント引当金	1,030	100
その他	16,114	14,511
流動負債合計	69,793	70,048
固定負債
長期借入金	12,682	7,351
リース債務	2,197	2,040
退職給付に係る負債	930	845
役員退職慰労引当金	59	59
資産除去債務	4,491	4,510
その他	975	946
固定負債合計	21,336	15,754
負債合計	91,129	85,803
純資産の部
株主資本
資本金	15,935	15,935
資本剰余金	16,119	16,119
利益剰余金	90,312	90,867
自己株式	△6,498	△6,498
株主資本合計	115,869	116,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25	88
為替換算調整勘定	481	442
退職給付に係る調整累計額	△483	△440
その他の包括利益累計額合計	23	89
新株予約権	422	426
非支配株主持分	37	47
純資産合計	116,353	116,989
負債純資産合計	207,482	202,792

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	90,952	107,146
売上原価	54,243	64,779
売上総利益	36,709	42,367
販売費及び一般管理費	※１ 36,495	※１ 40,264
営業利益	213	2,102
営業外収益
受取利息	17	33
受取配当金	5	3
不動産賃貸料	353	289
業務受託料	140	153
助成金収入	285	776
その他	184	337
営業外収益合計	986	1,595
営業外費用
支払利息	102	49
為替差損	184	27
不動産賃貸費用	282	227
業務受託費用	104	109
その他	40	50
営業外費用合計	714	463
経常利益	485	3,234
特別利益
固定資産売却益	－	6
新株予約権戻入益	61	24
預り保証金解約益	118	－
受取保険金	－	64
関係会社株式売却益	－	102
特別利益合計	180	197
特別損失
固定資産除却損	38	175
固定資産売却損	1	3
減損損失	1	－
店舗閉鎖損失	1	－
特別損失合計	43	178
税金等調整前四半期純利益	622	3,253
法人税、住民税及び事業税	910	1,583
法人税等調整額	△428	47
法人税等合計	482	1,630
四半期純利益	140	1,623
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	136	1,612

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	140	1,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	62
為替換算調整勘定	△27	△38
退職給付に係る調整額	42	42
その他の包括利益合計	26	66
四半期包括利益	167	1,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163	1,679
非支配株主に係る四半期包括利益	4	10

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	622	3,253
減価償却費	1,707	1,909
減損損失	1	－
のれん償却額	300	217
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65	73
賞与引当金の増減額（△は減少）	315	336
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△7	△7
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△222	△929
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	△84
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	9	△73
受取利息及び受取配当金	△23	△37
支払利息	102	49
受取保険金	－	△64
助成金収入	△285	△776
新株予約権戻入益	△61	△24
預り保証金解約益	△118	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△102
固定資産除却損	38	175
固定資産売却益	－	△6
固定資産売却損	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	△1,386	753
営業貸付金の増減額（△は増加）	237	115
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,109	△4,980
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,170	△2,984
未払金の増減額（△は減少）	△571	△625
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,487	△2,887
その他	△291	2,256
小計	4,874	△4,442
利息及び配当金の受取額	23	37
利息の支払額	△92	△46
法人税等の支払額	△441	△1,321
法人税等の還付額	511	836
保険金の受取額	－	230
助成金の受取額	285	776
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,161	△3,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,239	△1,670
有形固定資産の除却による支出	△19	－
有形固定資産の売却による収入	0	3
無形固定資産の取得による支出	△2,426	△565
投資有価証券の取得による支出	△20	△212
定期預金の預入による支出	△10	－
定期預金の払戻による収入	10	－
貸付金の回収による収入	10	7
敷金及び保証金の差入による支出	9	△394
敷金及び保証金の回収による収入	482	234
預り保証金の返還による支出	△11	△10
預り保証金の受入による収入	6	14
事業譲受による支出	△293	－
その他	△37	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,540	△2,676

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,998	170
長期借入金の返済による支出	△21	△228
長期借入れによる収入	10,520	－
リース債務の返済による支出	△248	△378
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△662	△703
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,585	△1,139
現金及び現金同等物に係る換算差額	△211	△66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	17,995	△7,812
現金及び現金同等物の期首残高	12,483	44,323
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 30,479	※１ 36,511

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・自社ポイント制度に係る収益認識

　当社は、ゼビオモバイルポイントカード等によるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与、１ポイントを１円としてお買物代金の支払いに充当できます。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイントサービス引当金として計上し、ポイントサービス引当金繰入額を売上原価として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

・一定期間にわたり充足される履行義務に係る収益認識

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来は、クレジットカード年会費収入およびフランチャイズ契約における代理店取引に係る加盟金収入等について、契約開始月などの一時点で認識していた収入について、履行義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が3,400百万円減少、売上原価が3,365百万円減少、販売費及び一般管理費が11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は394百万円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計基準を、将来に渡って適用することと致しました。なお、当第２四半期連結累計期間において、
これによる影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	78百万円	64百万円
広告宣伝費	1,805百万円	2,899百万円
給料手当等	11,477百万円	11,556百万円
賞与引当金繰入額	1,030百万円	1,239百万円
退職給付費用	169百万円	105百万円
減価償却費	1,755百万円	1,558百万円
賃借料	8,491百万円	9,367百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	30,489百万円	36,511百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10	－
現金及び現金同等物	30,479	36,511

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 取締役会	普通株式	663	15.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	663	15.00	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月20日 取締役会	普通株式	663	15.00	2021年３月31日	2021年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	663	15.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

部門	金額（百万円）(注）２
ウィンタースポーツ	168
ゴルフ	38,144
一般競技スポーツ・シューズ	34,721
スポーツアパレル	11,875
アウトドア・その他	16,242
スポーツ用品・用具計	101,152
ファッション衣料	202
その他（注）１	5,791
顧客との契約から生じる収益	107,146
外部顧客への売上高	107,146

（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	3円08銭	36円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	136	1,612
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	136	1,612
普通株式の期中平均株式数（株）	44,211,406	44,211,234
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3円07銭	36円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	126,308	157,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・663百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年12月10日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日
ゼビオホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登樹男	㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	外 賀 友 明	㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。