9955 ヨンキュウ 四半期報告書－第48期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ヨンキュウ
【英訳名】	THE YONKYU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 笠岡 恒三
【本店の所在の場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）０００１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【最寄りの連絡場所】	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235
【電話番号】	０８９５（２４）４９０２
【事務連絡者氏名】	経理部長 善家 富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	千円	17,102,335	16,212,630	36,391,435
経常利益	千円	1,250,068	1,788,440	2,286,082
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	千円	648,330	1,204,594	1,211,927
四半期包括利益又は包括利益	千円	1,361,091	2,094,186	2,596,848
純資産額	千円	28,454,740	31,566,886	29,690,287
総資産額	千円	36,676,106	41,545,719	38,909,388
１株当たり四半期（当期）純利益	円	53.21	98.75	99.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	円	－	－	－
自己資本比率	％	77.58	75.97	76.30
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	1,621,094	643,284	4,292,655
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	△291,321	△864,113	△1,016,873
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	△332,479	△430,324	1,181,026
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	千円	10,812,712	13,623,751	14,274,376

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	円	39.67	44.51

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチの販売数量が減少し減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料の販売数量が減少し減収となりました。

　利益面では、昨年７月の集中豪雨で多大な被害があった西日本養鰻（子会社）のウナギ事業は、当期は順調な業績推移をしており、また、タイ稚魚の販売数量の増加や貸倒引当金戻入等により、各利益は前年実績を上回るものとなりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億12百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は16億１百万円（前年同期比52.4％増）、経常利益は17億88百万円（前年同期比43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億４百万円（前年同期比85.8％増）となりました。

  セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2021年３月期 第２四半期連結 累計期間売上高 （百万円）	2022年３月期 第２四半期連結 累計期間売上高 （百万円）	対前年同期比較
			金額差異 （百万円）	増減率 （％）
鮮魚の販売事業	10,185	9,686	△498	△4.9
餌料・飼料の販売事業	6,906	6,505	△400	△5.8
その他の事業	9	20	10	103.6
合    計	17,102	16,212	△889	△5.2

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」では、売上高は96億86百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は２億96百万円（前年同期比144.2％増）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」では、売上高は65億５百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は12億90百万円（前年同期比40.5％増）となりました。

　「その他の事業」では、売上高は20百万円（前年同期比103.6％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　当社グループの財政状態は、当第２四半期連結会計期間末の資産合計は415億45百万円で前連結会計年度末に比べ26億36百万円（6.8％）増加し、負債合計は99億78百万円で前連結会計年度末に比べ７億59百万円（8.2％）増加し、純資産合計は315億66百万円で前連結会計年度末に比べ18億76百万円（6.3％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、136億23百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は６億43百万円（前年同期比60.3％減）となり、これは主に税金等調整前四半期純利益の計上（16億97百万円）、貸倒引当金の減少（５億62百万円）、売上債権の増加（２億85百万円）、棚卸資産の増加（93百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億64百万円（前年同期比196.6％増）となり、これは主に有形固定資産の取得による支出（５億94百万円）、投資有価証券の取得による支出（１億85百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は４億30百万円（前年同期比29.4％増）となり、これは主に長期借入金の返済（１億86百万円）及び配当金の支払い（２億43百万円）によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の 内容	投資金額		資金調達 方法	着手及び完了年月		完成後の 増加能力
				予定額 （百万円）	支払額 （百万円）		着手	完了
株式会社 ヨンキュウ 本社第二製氷工場	愛媛県宇和島市	鮮魚の販売事業	製氷・貯氷設備	455	458	自己資金	2021年４月	2021年９月	(注)

　（注）　本社第二製氷工場については、愛媛県宇和島市に第二製氷工場建設を2021年４月から着手し、予定通り2021年９月末で完成いたしました。なお、製氷・貯氷設備における完成後の増加能力（生産能力）は、9,000トン／年間を見込んでおります。

３【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,241,746	12,241,746	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	12,241,746	12,241,746	－	－

　（注）　当社は、2021年６月16日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月15日付で新株式を13,717株発行いたしました。なお、当該新株式の発行についての内容は以下のとおりであります。

（1）発行する株式の種類及び数	当社普通株式 13,717株
（2）発行価額	1株につき1,936円
（3）発行総額	26,556,112円
（4）株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数	取締役（社外取締役を除く。）5名 13,717株
（5）払込期日	2021年７月15日

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月15日 （注）	13,717	12,241,746	13,278	2,729,499	13,278	3,063,709

（注）　2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式の第三者割当による増資により、発行済株式総数が

13,717株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,278千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オフィスＦＲＭ	愛媛県宇和島市新田町２丁目２番19号	1,350	11.06
笠岡　暁美	愛媛県宇和島市	922	7.55
笠岡　伸一	愛媛県宇和島市	837	6.86
竹内　裕美	愛媛県宇和島市	833	6.82
有限会社シンセイ	愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号	728	5.97
笠岡　恒三	愛媛県宇和島市	644	5.28
株式会社伊予銀行	愛媛県松山市南堀端町１番地	573	4.70
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１	503	4.13
株式会社香川銀行	香川県高松市亀井町６番地１	499	4.09
築地魚市場株式会社	東京都江東区豊洲６丁目６番２号	405	3.32
計	－	7,297	59.78

　（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を四捨五入して記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	35,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,180,700	121,807	－
単元未満株式	普通株式	25,946	－	－
発行済株式総数		12,241,746	－	－
総株主の議決権		－	121,807	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235	35,100	－	35,100	0.29
計	－	35,100	－	35,100	0.29

（注）　発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数点第３位を四捨五入して記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,930,288	19,309,063
受取手形及び売掛金	5,677,342	5,948,543
商品及び製品	538,355	392,106
仕掛品	1,600,982	1,837,809
原材料及び貯蔵品	29,021	32,255
短期貸付金	182,822	241,132
その他	294,896	795,330
貸倒引当金	△944,160	△379,154
流動資産合計	27,309,548	28,177,086
固定資産
有形固定資産	3,932,398	4,413,564
無形固定資産	168,362	151,617
投資その他の資産
投資有価証券	6,994,431	8,390,280
その他	1,172,994	1,084,207
貸倒引当金	△668,347	△671,038
投資その他の資産合計	7,499,078	8,803,449
固定資産合計	11,599,839	13,368,632
資産合計	38,909,388	41,545,719
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,085,273	2,751,461
短期借入金	3,172,500	3,172,500
未払法人税等	461,033	380,647
賞与引当金	21,704	21,569
その他	604,135	472,091
流動負債合計	6,344,646	6,798,269
固定負債
長期借入金	2,044,375	1,858,125
役員退職慰労引当金	221,537	236,652
退職給付に係る負債	283,391	290,409
資産除去債務	35,779	36,003
繰延税金負債	289,370	759,372
固定負債合計	2,874,454	3,180,563
負債合計	9,219,100	9,978,832

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,716,221	2,729,499
資本剰余金	3,652,951	3,666,229
利益剰余金	21,785,160	22,745,895
自己株式	△18,915	△19,199
株主資本合計	28,135,417	29,122,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,552,313	2,441,575
その他の包括利益累計額合計	1,552,313	2,441,575
非支配株主持分	2,555	2,885
純資産合計	29,690,287	31,566,886
負債純資産合計	38,909,388	41,545,719

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	17,102,335	16,212,630
売上原価	14,244,858	13,365,468
売上総利益	2,857,476	2,847,162
販売費及び一般管理費	※１ 1,806,613	※１ 1,245,929
営業利益	1,050,863	1,601,232
営業外収益
受取利息	54,390	35,195
受取配当金	91,943	110,236
投資不動産賃貸料	14,115	13,205
持分法による投資利益	22,964	18,000
その他	28,011	24,157
営業外収益合計	211,425	200,794
営業外費用
支払利息	2,625	3,412
固定資産除却損	96	2,844
投資不動産賃貸費用	8,013	4,631
その他	1,486	2,698
営業外費用合計	12,221	13,586
経常利益	1,250,068	1,788,440
特別損失
投資有価証券評価損	－	82,420
減損損失	9,609	8,629
災害による損失	※２ 345,915	－
特別損失合計	355,525	91,050
税金等調整前四半期純利益	894,542	1,697,390
法人税、住民税及び事業税	364,138	366,348
法人税等調整額	△117,941	126,217
法人税等合計	246,196	492,566
四半期純利益	648,345	1,204,823
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	228
親会社株主に帰属する四半期純利益	648,330	1,204,594

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	648,345	1,204,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	712,632	888,690
持分法適用会社に対する持分相当額	113	672
その他の包括利益合計	712,745	889,362
四半期包括利益	1,361,091	2,094,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,361,034	2,093,855
非支配株主に係る四半期包括利益	56	330

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	894,542	1,697,390
減価償却費	245,856	263,794
減損損失	9,609	8,629
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,835	15,115
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,628	△135
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△111,794	△562,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,946	7,017
受取利息及び受取配当金	△146,334	△145,431
支払利息	2,625	3,412
持分法による投資損益（△は益）	△22,964	△18,000
固定資産売却損益（△は益）	△704	－
固定資産除却損	96	2,844
投資有価証券評価損益（△は益）	－	82,420
投資不動産賃貸収入	△14,115	△13,205
投資不動産賃貸費用	8,013	4,631
売上債権の増減額（△は増加）	△449,409	△285,743
棚卸資産の増減額（△は増加）	839,285	△93,811
仕入債務の増減額（△は減少）	520,335	666,188
未払消費税等の増減額（△は減少）	△13,828	△110,351
その他	53,056	△571,814
小計	1,840,677	950,635
利息及び配当金の受取額	148,220	141,963
利息の支払額	△2,329	△3,059
法人税等の支払額	△365,474	△446,254
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,621,094	643,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△30,000	△29,400
投資有価証券の取得による支出	△136,925	△185,948
有形固定資産の取得による支出	△147,088	△594,683
有形固定資産の売却による収入	332	300
無形固定資産の取得による支出	△9,300	△19,822
投資不動産の取得による支出	△1,904	△470
投資不動産の賃貸による収入	14,115	13,205
投資不動産の賃貸による支出	△4,570	△3,143
貸付けによる支出	△260,524	△246,403
貸付金の回収による収入	289,416	199,945
その他	△4,873	2,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	△291,321	△864,113
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△186,250	△186,250
自己株式の取得による支出	△79	△283
配当金の支払額	△146,150	△243,791
財務活動によるキャッシュ・フロー	△332,479	△430,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,324	529
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	995,967	△650,624
現金及び現金同等物の期首残高	9,816,744	14,274,376
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,812,712	※ 13,623,751

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
売上運賃	626,468千円	638,247千円
容器代	148,977	111,837
販売手数料	166,921	109,011
貸倒引当金繰入額	△111,304	△562,315
給料手当	209,065	196,125
賞与引当金繰入額	19,916	16,834
役員退職慰労引当金繰入額	14,835	15,115
退職給付費用	7,445	7,594
減価償却費	85,102	100,589

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　2020年７月６日の集中豪雨（令和２年７月豪雨）により被災した株式会社西日本養鰻第二事業所（鹿児島県鹿屋市）における養殖中のウナギの一部斃死による棚卸資産（仕掛品）の損失であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	16,439,003千円	19,309,063千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,626,290	△5,685,311
現金及び現金同等物	10,812,712	13,623,751

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	146,119	12	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月16日 定時株主総会	普通株式	243,859	20	2021年３月31日	2021年６月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,185,670	6,906,835	17,092,506	9,829	17,102,335	－	17,102,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	225,974	225,974	109,927	335,901	△335,901	－
計	10,185,670	7,132,809	17,318,480	119,756	17,438,236	△335,901	17,102,335
セグメント利益	121,445	918,910	1,040,356	8,397	1,048,753	2,109	1,050,863

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益の調整額2,109千円には、セグメント間取引消去における内部利益△348千円、その他の調整額2,457千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鮮魚の販売事業	餌料・飼料の販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,686,680	6,505,941	16,192,622	20,008	16,212,630	－	16,212,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	240,387	240,387	114,543	354,930	△354,930	－
計	9,686,680	6,746,329	16,433,009	134,551	16,567,561	△354,930	16,212,630
セグメント利益	296,577	1,290,771	1,587,348	8,016	1,595,365	5,866	1,601,232

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益の調整額5,866千円には、セグメント間取引消去における内部利益3,406千円、その他の調整額2,460千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　短期貸付金、支払手形及び買掛金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 短期貸付金	182,822
貸倒引当金（※１）	△103,487
	79,335	79,335	－
(2) 支払手形及び買掛金	2,085,273	2,085,273	－

（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 短期貸付金	241,132
貸倒引当金（※１）	△99,415
	141,717	141,717	－
(2) 支払手形及び買掛金	2,751,461	2,751,461	－

（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	鮮魚の販売 事業	餌料・飼料の 販売事業	計
売上高
タイ	2,260,306	－	2,260,306	－	2,260,306
ハマチ	621,247	－	621,247	－	621,247
カンパチ	1,115,149	－	1,115,149	－	1,115,149
加工品	2,702,453	－	2,702,453	－	2,702,453
生餌	－	2,894,656	2,894,656	－	2,894,656
配合飼料	－	3,318,026	3,318,026	－	3,318,026
その他	2,987,523	293,258	3,280,781	20,008	3,300,790
顧客との契約から生じる収益	9,686,680	6,505,941	16,192,622	20,008	16,212,630
外部顧客への売上高	9,686,680	6,505,941	16,192,622	20,008	16,212,630

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	53円21銭	98円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	648,330	1,204,594
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	648,330	1,204,594
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,183	12,198

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月11日
株 式 会 社 ヨ ン キ ュ ウ
取 締 役 会 御 中

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 南 幸 治 ㊞ 代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 平 岩 雅 司 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。