9766 コナミグループ 四半期報告書－第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	コナミホールディングス株式会社
【英訳名】	KONAMI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 東尾 公彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長 本林 純一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高及び営業収入	(百万円)	116,072	139,486	272,656
（第２四半期連結会計期間）		(63,185)	(71,160)
営業利益	(百万円)	21,368	39,110	36,550
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	20,215	38,673	35,581
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	13,791	27,558	32,261
（第２四半期連結会計期間）		(9,598)	(13,899)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	13,453	27,736	34,523
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	280,661	321,315	298,727
資産合計	(百万円)	464,886	501,274	489,006
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	103.52	206.79	242.17
（第２四半期連結会計期間）		(72.04)	(104.26)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	101.90	203.47	238.33
親会社所有者帰属持分比率	(％)	60.4	64.1	61.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	23,054	43,531	69,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△9,093	△11,573	△22,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	29,892	△12,129	22,426
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	175,207	222,410	202,430

（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大などにより感染者数が急激に増加する厳しい局面もありましたが、ワクチン接種の進展などにより徐々に持ち直しの傾向が見え始めています。まだまだ予断を許さない状況が続いておりますが、社会経済活動の再開に向けた取り組みも見られるようになりました。

　このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、デジタルエンタテインメント事業が引き続き堅調に推移したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響は残るものの、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業においても復調に向けた取り組みが成果を見せ始めています。これにより売上高は増収、事業利益、営業利益、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、第２四半期連結累計期間における最高益を更新しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,394億８千６百万円（前年同期比20.2％増）、事業利益は386億３千９百万円（前年同期比50.2％増）、営業利益は391億１千万円（前年同期比83.0％増）、税引前四半期利益は386億７千３百万円（前年同期比91.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は275億５千８百万円（前年同期比99.8％増）となりました。

② 事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムのサービス開始により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。さらに、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が広がっております。

　このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、世界累計4.5億ダウンロードを突破した「eFootball ウイニングイレブン 2021」（海外名「eFootball PES 2021」)と「遊戯王 デュエルリンクス」が牽引しました。国内市場では、侍ジャパンの選手たちを獲得できる施策などを実施した「プロ野球スピリッツA（エース）」が引き続き好調に推移したほか、「実況パワフルプロ野球」がお客様にご好評をいただいております。また、「悪魔城ドラキュラ」シリーズの最新作として「悪魔城ドラキュラ - Grimoire of Souls（グリモア オブ ソウルズ）」をApple Arcade(アップルアーケード）にて配信開始いたしました。

　カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」のグローバル展開を継続し、コロナ禍でも国内外で厚いご支持をいただきました。あわせて「遊戯王ラッシュデュエル」では、手軽に始められるように、アニメに登場するキャラクターが使用する構築済みデッキを手に取りやすい価格で販売するなど、若年層のお客様を中心に訴求してまいりました。

　家庭用ゲームでは、アップデートを行い新機能を追加した「桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定番！～」や、世界累計300万ダウンロードを突破した「スーパーボンバーマン Ｒ オンライン」が引き続きお客様から注目を集めました。新規タイトルとしては、Nintendo Switch™にて「eBASEBALLプロ野球スピリッツ2021 グランドスラム」及び「遊戯王ラッシュデュエル 最強バトルロイヤル!!」を発売し、さらなるコンテンツの活性化に向けて取り組んでまいりました。また、新たなゲームエンジンを搭載し、基本プレー無料で新ブランドとして展開する「eFootball™ 2022」の配信を開始し、幅広い方々にお楽しみいただいております。

　eスポーツでは、「遊戯王 デュエルリンクス」の大規模オンライン世界大会となる「KCグランドトーナメント2021」の本戦決勝ステージを行い優勝者を決定いたしました。また、モバイルゲーム「eFootball ウイニングイレブン 2021」では、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）と共同開催する「明治安田生命eＪリーグ ウイニングイレブン 2021シーズン」の決勝大会を開催し、優勝クラブの座をかけた熱い戦いをお届けしました。さらに「eBASEBALLパワフルプロ野球2020」では一般社団法人日本野球機構（NPB）と共同で「eオールスター2021」を開催し、プロプレーヤーによる最終決戦を行いました。

　以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は986億３千２百万円（前年同期比11.7％増）となり、事業利益は358億４千８百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

(アミューズメント事業)

　アミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によるアミューズメント施設の臨時休業に伴い機器販売及び、e-amusement participation（レベニューシェア）への影響が続いております。国内のアミューズメント施設においては、昨年の緊急事態宣言及び都道府県の休業要請が解除された後、営業が再開され、来場者は回復傾向にありますが、緊急事態宣言が再発出されたことによる影響がありました。海外においては依然として市場の回復には時間を要する見通しです。

　このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは、「BEMANI 2021真夏の歌合戦５番勝負」などのオンラインによるイベントを多数開催し、市場の回復に繋がる取り組みを推進しております。アーケードゲームをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことができるサービスの「コナステ（KONAMI AMUSEMENT GAME STATION）」においては、2020年12月に配信を開始した「コナステ メダルコーナー」が堅調に推移しており、「カラコロッタ コナステ」をはじめとした人気タイトルをリリースいたしました。また、「マジカルハロウィン」シリーズの最新機種「マジカルハロウィン～Trick or Treat！～」が業界で最も早く新基準の適合を受けました。好調な受注を獲得し、当第２四半期より稼働を開始いたしました。

　以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は99億５千９百万円（前年同期比51.2％増）となり、事業利益は16億９千４百万円（前年同期比470.6％増）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

　ゲーミング市場におきましては、北米では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、カジノ施設への入場制限等の緩和が進んでいます。米国においては全土で経済規制が概ね解除され、活気を取り戻しつつあります。新型コロナウイルス感染症の影響により依然として予断を許さない国や地域もありますが、市場は徐々に回復しています。

　このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、「J」カーブディスプレイを特徴とする「DIMENSION 49J™（ディメンション フォーティーナイン ジェー）」をパーティシペーション（レベニューシェア）専用筐体として市場に展開したほか、主力商品のアップライト筐体「DIMENSION 27™（ディメンション トゥウェンティーセブン）」及び「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」の各種筐体を販売いたしました。ゲーミングコンテンツでは、北米市場において、「Fortune Mint（フォーチュンミント）」が高稼働を維持し、スロットマシンの販売増加に繋がりました。また、豪州市場で好評を博した、列車をテーマにしたビデオスロットゲーム「All Aboard（オール アボード）」や複数台のマシンにバブルがシームレスに流れる「Ocean Spin（オーシャン スピン）」を展開しました。その他、過去の競馬の結果を基にしたヒストリカルホースレーシングマシンの設置が進んでおります。カジノマネジメントシステムでは、前期の好調を維持し、カジノ施設への「SYNKROSⓇ（シンクロス）」の導入が引き続き進んでおります。当第２四半期においては、ラスベガスに開業した大型IR施設Resorts World Las Vegasへの納入など、複数の案件で収益への貢献がありました。

　以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は122億７千４百万円（前年同期比71.7％増）となり、事業利益は18億２千７百万円（前第２四半期連結累計期間は12億３千６百万円の損失）となりました。

(スポーツ事業)

　スポーツ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛やテレワークの推進に伴い、健康であることの大切さを多くの方が再認識され、スポーツや運動に対する社会的要請が一層高まりつつある中、新しい生活様式に沿って、安心してスポーツや運動に取り組むことができる新たな健康サービスの提供が求められております。

　このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、withコロナの健康習慣の新提案として、人々のカラダがもつ本来の機能を高め、健康を維持・増進することを目的とした「カラダ活活（いきいき）プロジェクト」において、「温活フィットネス」及び「腸活フィットネス」の提供を開始いたしました。また、自宅などどこからでも参加できる「コナミスポーツ オンラインフィットネス」のサービス拡充を推進した他、新業態の施設として、天井にミラーを設置した女性限定の少人数ピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）二子玉川」(東京都世田谷区)をオープンいたしました。

　資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しており、新たに大阪府豊中市や東京都中央区などのスポーツ施設の業務受託運営を開始いたしました。

　なお、当事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けておりますが、不採算店舗の撤退等によるコスト構造の変革に継続して取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間には16店舗の営業を終了いたしました。

　以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は199億４千２百万円（前年同期比31.9％増）となり、事業利益は５億５千万円（前第２四半期連結累計期間は29億９千３百万円の損失）となりました。

③ 財政状態

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して122億６千８百万円増加し、5,012億７千４百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物やのれん及び無形資産が増加した一方で、未収法人所得税が減少したこと等によるものであります。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して103億２千１百万円減少し、1,791億４千３百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務やその他の流動負債が減少したこと等によるものであります。

(資本)

　当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して225億８千９百万円増加し、3,221億３千１百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益が計上されたことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して3.0ポイント増加し、64.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して199億８千万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,224億１千万円となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、435億３千１百万円（前年同期比88.8％増）となりました。これは主として、契約負債が減少した一方で、法人所得税の還付があったことや四半期利益が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、115億７千３百万円（前年同期比27.3％増）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出や資産除去債務の履行による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、121億２千９百万円（前第２四半期連結累計期間は298億９千２百万円の獲得）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したことや前第２四半期連結累計期間に社債の発行による収入があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、197億９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	143,500,000	143,500,000	東京証券取引所 （市場第一部） ロンドン証券取引所	単元株式数 100株
計	143,500,000	143,500,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	143,500	－	47,398	－	36,893

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	28,461	21.31
一般財団法人上月財団	東京都港区北青山１－２－７	17,100	12.80
KOZUKI HOLDING B.V. (常任代理人 株式会社三井住友銀行)	NARITAWEG 165 TELESTONE 8, 1043BW AMSTERDAM (東京都千代田区丸の内１－１－２)	15,700	11.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	11,604	8.69
コウヅキキャピタル株式会社	東京都港区北青山１－２－７	7,048	5.28
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿６－27－30)	3,541	2.65
JP MORGAN CHASE BANK 380815 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	2,621	1.96
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,612	1.96
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	2,186	1.64
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	1,452	1.09
計	－	92,325	69.13

（注）１．コナミホールディングス株式会社が保有する自己株式は、9,919千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2019年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	3,505	2.44
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	7,062	4.92

４．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	386	0.27
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom	86	0.06
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	12,844	8.95

５．2021年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年６月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	2,611	1.82
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	3,004	2.09
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１－９－２	211	0.15

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,919,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	133,288,800	1,332,835	－
単元未満株式	普通株式	292,000	－	－
発行済株式総数		143,500,000	－	－
総株主の議決権		－	1,332,835	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が12株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
コナミホールディングス株式会社	東京都中央区銀座一丁目11番１号	9,919,200	－	9,919,200	6.91
計	－	9,919,200	－	9,919,200	6.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		202,430	222,410
営業債権及びその他の債権		31,874	27,652
棚卸資産		10,391	8,424
未収法人所得税		12,470	800
その他の流動資産	10	9,516	12,776
流動資産合計		266,681	272,062
非流動資産
有形固定資産		106,025	108,523
のれん及び無形資産		36,813	43,473
投資不動産		32,433	32,408
持分法で会計処理されている投資		3,128	2,909
その他の投資	10	1,590	1,581
その他の金融資産	10	15,491	15,392
繰延税金資産		25,051	23,209
その他の非流動資産		1,794	1,717
非流動資産合計		222,325	229,212
資産合計		489,006	501,274
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	6,10	5,535	5,596
その他の金融負債	10	12,570	10,755
営業債務及びその他の債務		32,827	27,762
未払法人所得税		3,027	4,503
その他の流動負債	5	25,901	20,914
流動負債合計		79,860	69,530
非流動負債
社債及び借入金	6,10	69,640	68,108
その他の金融負債	10	26,227	27,541
引当金		10,694	10,714
繰延税金負債		1,332	1,572
その他の非流動負債		1,711	1,678
非流動負債合計		109,604	109,613
負債合計		189,464	179,143
資本
資本金		47,399	47,399
資本剰余金		74,399	75,001
自己株式		△27,843	△26,866
その他の資本の構成要素	7	2,173	2,351
利益剰余金		202,599	223,430
親会社の所有者に帰属する持分合計		298,727	321,315
非支配持分		815	816
資本合計		299,542	322,131
負債及び資本合計		489,006	501,274

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高及び営業収入
製品売上高		27,008	39,562
サービス及びその他の収入		89,064	99,924
売上高及び営業収入合計	4,9	116,072	139,486
売上原価
製品売上原価		△13,965	△18,471
サービス及びその他の原価		△54,707	△57,256
売上原価合計		△68,672	△75,727
売上総利益		47,400	63,759
販売費及び一般管理費		△21,673	△25,120
その他の収益及びその他の費用	11	△4,359	471
営業利益		21,368	39,110
金融収益		65	149
金融費用		△821	△423
持分法による投資損失		△397	△163
税引前四半期利益		20,215	38,673
法人所得税		△6,427	△11,114
四半期利益		13,788	27,559
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		13,791	27,558
非支配持分		△3	1
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的	12	103.52円	206.79円
希薄化後	12	101.90円	203.47円

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
売上高及び営業収入
製品売上高		14,527	20,558
サービス及びその他の収入		48,658	50,602
売上高及び営業収入合計	4	63,185	71,160
売上原価
製品売上原価		△7,562	△10,085
サービス及びその他の原価		△31,057	△29,667
売上原価合計		△38,619	△39,752
売上総利益		24,566	31,408
販売費及び一般管理費		△11,190	△13,047
その他の収益及びその他の費用	11	1,220	1,312
営業利益		14,596	19,673
金融収益		19	115
金融費用		△481	△212
持分法による投資損失		△203	△18
税引前四半期利益		13,931	19,558
法人所得税		△4,337	△5,657
四半期利益		9,594	13,901
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		9,598	13,899
非支配持分		△4	2
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的	12	72.04円	104.26円
希薄化後	12	70.89円	102.62円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益		13,788	27,559
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		18	△9
純損益に振り替えられることのない項目合計		18	△9
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△356	187
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△356	187
その他の包括利益合計		△338	178
四半期包括利益		13,450	27,737
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		13,453	27,736
非支配持分		△3	1

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益		9,594	13,901
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		11	10
純損益に振り替えられることのない項目合計		11	10
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△459	218
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△459	218
その他の包括利益合計		△448	228
四半期包括利益		9,146	14,129
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		9,150	14,127
非支配持分		△4	2

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2020年４月１日残高		47,399	74,399	△27,836	△89	174,268	268,141	802	268,943
四半期利益						13,791	13,791	△3	13,788
その他の包括利益					△338		△338		△338
四半期包括利益合計		－	－	－	△338	13,791	13,453	△3	13,450
自己株式の取得				△0			△0		△0
自己株式の処分			0	0			0		0
配当金	8					△933	△933		△933
所有者との取引額合計		－	0	△0	－	△933	△933	－	△933
2020年９月30日残高		47,399	74,399	△27,836	△427	187,126	280,661	799	281,460

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2021年４月１日残高		47,399	74,399	△27,843	2,173	202,599	298,727	815	299,542
四半期利益						27,558	27,558	1	27,559
その他の包括利益					178		178		178
四半期包括利益合計		－	－	－	178	27,558	27,736	1	27,737
自己株式の取得				△6			△6		△6
自己株式の処分			1	0			1		1
配当金	8					△6,727	△6,727		△6,727
転換社債型新株予約権付社債の転換			601	983			1,584		1,584
所有者との取引額合計		－	602	977	－	△6,727	△5,148	－	△5,148
2021年９月30日残高		47,399	75,001	△26,866	2,351	223,430	321,315	816	322,131

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		13,788	27,559
減価償却費及び償却費		9,407	8,216
減損損失		34	128
受取利息及び受取配当金		△45	△38
支払利息		444	410
固定資産除売却損益(△)		30	13
持分法による投資損益(△)		397	163
法人所得税		6,427	11,114
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		1,349	4,332
棚卸資産の純増(△)減		△503	1,986
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		△3,580	△6,315
前払費用の純増(△)減		△1,767	△3,000
契約負債の純増減(△)		2,965	△4,631
その他		2,102	△1,799
利息及び配当金の受取額		59	38
利息の支払額		△370	△363
法人所得税の支払額(△)又は還付額		△7,683	5,718
営業活動によるキャッシュ・フロー		23,054	43,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△9,963	△10,829
差入保証金の差入による支出		△220	△569
差入保証金の回収による収入		502	1,211
資産除去債務の履行による支出		△181	△1,317
定期預金の預入による支出		－	△574
定期預金の払戻による収入		586	403
その他		183	102
投資活動によるキャッシュ・フロー		△9,093	△11,573
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れ(3ヶ月超)による収入		5,364	5,496
短期借入れ(3ヶ月超)の返済による支出		△28,216	△5,496
社債の発行による収入	6	60,000	－
リース負債の返済による支出		△6,021	△5,404
配当金の支払額	8	△935	△6,720
その他		△300	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー		29,892	△12,129
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△78	151
現金及び現金同等物の純増減額		43,775	19,980
現金及び現金同等物の期首残高		131,432	202,430
現金及び現金同等物の四半期末残高		175,207	222,410

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であり、主なものは以下の通りであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　有形固定資産及び無形資産の減損判定における回収可能価額の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度も続き、複数年度かけてゆるやかに回復すると仮定していますが、実際の感染拡大の収束時期により見直される可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を予測することが難しいため、見積りの仮定が変動した場合の影響を現時点で合理的に算定することは困難であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業	アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④スポーツ事業	フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売

　当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	87,947	6,007	7,150	14,968	116,072	－	116,072
セグメント間の内部売上高	325	580	－	154	1,059	△1,059	－
計	88,272	6,587	7,150	15,122	117,131	△1,059	116,072
事業利益	31,048	297	△1,236	△2,993	27,116	△1,389	25,727
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	△4,359
営業利益	－	－	－	－	－	－	21,368
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	△756
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△397
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	20,215

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	98,299	9,125	12,274	19,788	139,486	－	139,486
セグメント間の内部売上高	333	834	－	154	1,321	△1,321	－
計	98,632	9,959	12,274	19,942	140,807	△1,321	139,486
事業利益	35,848	1,694	1,827	550	39,919	△1,280	38,639
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	471
営業利益	－	－	－	－	－	－	39,110
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	△274
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△163
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	38,673

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	45,259	3,446	4,173	10,307	63,185	－	63,185
セグメント間の内部売上高	173	267	－	76	516	△516	－
計	45,432	3,713	4,173	10,383	63,701	△516	63,185
事業利益	15,739	537	△311	△1,892	14,073	△697	13,376
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	1,220
営業利益	－	－	－	－	－	－	14,596
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	△462
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△203
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	13,931

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエンタテインメント事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	48,618	6,039	5,978	10,525	71,160	－	71,160
セグメント間の内部売上高	155	369	－	76	600	△600	－
計	48,773	6,408	5,978	10,601	71,760	△600	71,160
事業利益	16,687	1,379	911	△42	18,935	△574	18,361
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	1,312
営業利益	－	－	－	－	－	－	19,673
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	△97
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△18
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	19,558

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
日本	93,476	109,220
米国	12,913	18,203
欧州	6,538	6,465
アジア・オセアニア	3,145	5,598
連結計	116,072	139,486

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
日本	50,830	56,686
米国	7,444	8,747
欧州	3,314	3,095
アジア・オセアニア	1,597	2,632
連結計	63,185	71,160

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
契約負債	14,128	9,501
その他	11,773	11,413
合計	25,901	20,914

６．社債

　前第２四半期連結累計期間において、無担保社債20,000百万円（利率0.22％、償還期限2025年７月）、無担保社債20,000百万円（利率0.38％、償還期限2027年７月）、無担保社債20,000百万円（利率0.48％、償還期限2030年７月）を発行しております。なお、社債の転換及び償還はありません。

　当第２四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は1,579百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。

７．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	△162	2,077
期中増減	△356	187
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	△518	2,264
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	73	96
期中増減	18	△9
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	91	87

８．配当金

　前第２四半期連結累計期間において、１株当たり7.00円（総額933百万円）の配当を支払っております。

　当第２四半期連結累計期間において、１株当たり50.50円（総額6,727百万円）の配当を支払っております。

　また、2021年11月４日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主に対し、１株当たり36.50円（総額4,876百万円）の現金配当を行うことを決議しております。

９．売上収益

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	72,549	6,978	6,538	1,882	87,947
アミューズメント事業	5,959	－	－	48	6,007
ゲーミング＆システム事業	－	5,935	－	1,215	7,150
スポーツ事業	14,968	－	－	－	14,968
計	93,476	12,913	6,538	3,145	116,072

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	80,424	8,049	6,465	3,361	98,299
アミューズメント事業	9,008	－	－	117	9,125
ゲーミング＆システム事業	－	10,154	－	2,120	12,274
スポーツ事業	19,788	－	－	－	19,788
計	109,220	18,203	6,465	5,598	139,486

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金	203	227	186	210
差入保証金	18,046	18,654	18,298	19,429
その他の金融資産	1,266	1,256	1,092	1,084
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
株式	1,498	1,498	1,489	1,489
その他の投資	72	72	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資	20	20	20	20
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	75,175	73,082	73,704	71,802
その他の金融負債	3,035	3,035	3,036	3,036
純損益を通じて測定する金融負債
その他の金融負債	－	－	11	11

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
株式	530	－	968	1,498
その他の投資	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資	－	－	20	20
合計	530	－	1,060	1,590

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
株式	516	－	973	1,489
その他の投資	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資	－	－	20	20
合計	516	－	1,065	1,581

　レベル３に区分される株式及びその他の投資については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．その他の収益及びその他の費用

　前第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結会計期間におきまして、それぞれ5,723百万円及び862百万円の新型コロナウイルス感染症関連損失を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費であります。

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの休業手当の助成金（雇用調整助成金）を受領いたしました。国際会計基準第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、前第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結会計期間に緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、臨時休業した期間の固定費に関連する1,075百万円及び206百万円を「その他の収益及びその他の費用」から控除しております。

12．１株当たり利益

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	13,791百万円	27,558百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	18百万円	18百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	13,809百万円	27,576百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	133,214,445株	133,265,479株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,299,114株	2,263,965株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	135,513,559株	135,529,444株
基本的１株当たり四半期利益	103.52円	206.79円
希薄化後１株当たり四半期利益	101.90円	203.47円

　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	9,598百万円	13,899百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	9百万円	9百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	9,607百万円	13,908百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	133,214,399株	133,304,747株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,299,114株	2,224,500株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	135,513,513株	135,529,247株
基本的１株当たり四半期利益	72.04円	104.26円
希薄化後１株当たり四半期利益	70.89円	102.62円

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

　2021年11月９日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　東尾　公彦によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2021年11月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………4,876百万円

（ロ）１株当たり配当額…………36円50銭

（ハ）基準日………………………2021年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2021年11月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月９日
コナミホールディングス株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高 濱 滋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 所 健

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	林 壮 一 郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。