6632 ＪＶＣケンウッド 四半期報告書－第14期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ＪＶＣケンウッド
【英訳名】	JVCKENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】	０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】	０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】	代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上収益	（百万円）	117,698	124,433	273,609
（第２四半期連結会計期間）		(66,553)	(59,923)
税引前四半期（当期）利益 （△は損失）	（百万円）	△3,605	1,731	4,533
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△は損失）	（百万円）	△4,292	△256	2,154
（第２四半期連結会計期間）		(△708)	(△1,726)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△2,631	281	8,980
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	53,034	64,020	64,645
総資産額	（百万円）	245,779	257,082	264,326
基本的１株当たり四半期 （当期）利益（△は損失）	（円）	△26.18	△1.56	13.14
（第２四半期連結会計期間）		(△4.32)	(△10.55)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益（△は損失）	（円）	－	△1.56	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	21.6	24.9	24.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,699	△2,468	35,829
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,496	△1,265	△11,804
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,115	△4,676	△5,342
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	49,247	51,416	59,644

（注）１．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．第13期第２四半期連結累計期間及び第13期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

＊パブリックサービス分野

米国の通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がける Zetron, Inc.の全株式を2021年５月７日付で売却したため、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

（当第２四半期連結累計期間の概況）

当社は、2021年７月１日付で、これまで「その他」に含まれていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業をオートモーティブ分野へ編入し、モビリティ＆テレマティクスサービス分野として組織を再編しました。当期の実績は組織再編後の新分野にてご説明します。

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の全社売上収益は、半導体などの部品供給不足による影響を主にモビリティ＆テレマティクスサービス分野で大きく受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響が昨年に比べて減少したことなどから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益は増収の効果に加え、第１四半期連結会計期間に実施した子会社の売却による売却益及び金融資産の評価益を計上したことなどから、前年同期比で大幅な増益となり黒字に転換しました。

なお、当第２四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

			第１四半期	第２四半期
	損益為替レート	米ドル ユーロ	約110円 約132円	約110円 約130円
	前期（参考）	米ドル ユーロ	約108円 約119円	約106円 約124円

＊売上収益

当第２四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比で約67億円増（5.7％増収）となる1,244億33百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間には、半導体などの部品供給不足による影響拡大に加え、主に東南アジア地域において新型コロナウイルス感染症による緊急活動制限が発令されたことに起因する工場の操業縮小・停止などの影響を大きく受けましたが、当第２四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に市場が回復基調となってきていることなどから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分野の３分野全てが増収となりました。

＊営業利益

当第２四半期連結累計期間における営業利益は、増収の効果に加えて、第１四半期連結会計期間に実施した子会社の売却による売却益及び金融資産の評価益を計上したことによって、その他の収益が増加したことなどから、前年同期比で約54億円の大幅増となる20億71百万円となり、黒字に転換しました。なお、当第２四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費から控除しています。

以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※」を使用して説明します。

当第２四半期連結累計期間におけるコア営業利益は、半導体などの部品供給不足による影響を当第２四半期連結会計期間に大きく受けたことから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野は減益となりましたが、パブリックサービス分野、メディアサービス分野は増収の効果により増益となりました。その結果、全社では前年同期比で約19億円増となる８億30百万円の損失となりました。

※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。

＊税引前四半期利益

当第２四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約53億円の大幅増となる17億31百万円となり、黒字に転換しました。

＊親会社の所有者に帰属する四半期利益

当第２四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が増加したことなどから、前年同期比で約40億円増となる２億56百万円の損失となりました。

（当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高及び損益）

セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	セグメントの名称		（参考） 前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比
	モビリティ＆テレマティクス サービス分野	売上収益	67,796	71,881	+4,085
		コア営業利益	△365	△1,411	△1,046
	パブリックサービス分野	売上収益	25,224	25,760	+536
		コア営業利益	△1,873	△84	+1,789
	メディアサービス分野	売上収益	22,349	23,938	+1,590
		コア営業利益	△302	831	+1,134
	その他	売上収益	2,328	2,852	+524
		コア営業利益	△151	△166	△14
	合計	売上収益	117,698	124,433	+6,735
		コア営業利益	△2,693	△830	+1,863
		営業利益	△3,352	2,071	+5,424
		税引前四半期利益	△3,605	1,731	+5,337
		親会社の所有者に 帰属する四半期利益	△4,292	△256	+4,036

（注）前第２四半期連結累計期間の「モビリティ&テレマティクスサービス分野」については、従来のオートモーティブ分野の各数値にその他分野に含まれていたテレマティクスサービス事業の各数値を加算した数値を記載しており、「その他」については、テレマティクスサービス事業の各数値を控除した数値を記載しております。

＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野

当第２四半期連結累計期間におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約41億円増（6.0％増収）となる718億81百万円、コア営業利益は同約10億円減となる14億11百万円の損失となりました。

（売上収益）

OEM事業は、当第２四半期連結会計期間に入り、半導体などの部品供給不足による影響を大きく受けましたが、中国市場の回復にともない、自動車メーカー向けスピーカー、アンプ、ケーブルなどの販売が、当第２四半期連結累計期間を通じて堅調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。

アフターマーケット事業は、当第２四半期連結会計期間も受注は堅調に推移しましたが、半導体などの部品供給不足による影響を大きく受け、前年同期比で減収となりました。

テレマティクスサービス事業は、半導体などの部品供給不足の影響を大きく受け、損害保険会社向けドライブレコーダーなどテレマティクスソリューション関連商品の販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。

（コア営業利益）

OEM事業は増収となったことから、前年同期比で損失が縮小しました。アフターマーケット事業は減収の影響から減益となり、損失を計上しました。テレマティクスサービス事業は、減収の影響を受け減益となりました。

＊パブリックサービス分野

当第２四半期連結累計期間におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約５億円増（2.1％増収）となる257億60百万円、コア営業利益は同約18億円の改善となる84百万円の損失となりました。

（売上収益）

無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において需要は回復しましたが、当第２四半期連結会計期間に入り、主に東南アジア地域において緊急活動制限が発令されたことに起因する工場の操業縮小・停止などの影響を受けたことなどから、前年同期比で約７億円減収となりました。ただし、第１四半期連結会計期間に実施した子会社の売却による減収影響を除いた当第２四半期連結累計期間の売上収益は、前年同期比で増収となりました。

業務用システム事業は、ＪＶＣケンウッド・公共産業システムの販売が、首都圏を除く地域で徐々に回復してきたことに加え、ヘルスケア領域も国内海外ともにモニター事業の販売が堅調だったことから、半導体などの部品供給不足による影響を受けましたが、前年同期比で約12億円増収となりました。

（コア営業利益）

無線システム事業は減収となりましたが、固定費構造見直しなど事業体質強化の効果が発現したことから、増益となり黒字に転換しました。業務用システム事業は、上記の増収の効果が発現したことから、損失が縮小しました。

＊メディアサービス分野

当第２四半期連結累計期間におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約16億円増（7.1％増収）となる239億38百万円、コア営業利益は同約11億円増となる８億31百万円となり、黒字に転換しました。

（売上収益）

メディア事業は、テレワークや巣ごもり需要の増加にともない、ヘッドホンやポータブル電源などBtoCの販売が、好調に推移したことに加え、BtoBも市況が回復傾向にあることから販売が回復し、前年同期比で約８億円増収となりました。

エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスが好調に推移したことから、前年同期比で約８億円増収となりました。

（コア営業利益）

上記の増収の効果から、メディア事業は黒字に転換し、エンタテインメント事業は増益となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

（３）キャッシュ・フローの状況

＊営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は24億68百万円となり、前年同期比で約162億円支出が増加しました。主な要因は、半導体などの部品供給不足の影響により生産が減少したことで原材料などの棚卸資産が増加したことにともない、運転資金への流出が増加したことによるものです。

＊投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は12億65百万円となり、前年同期比で約52億円支出が減少しました。主な要因は、第１四半期連結会計期間に実施した子会社売却による収入によるものです。

＊財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は46億76百万円となり、前年同期比で約68億円支出が増加しました。主な要因は、銀行借入れの返済を進めたことによるものです。

なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約22億円増となる514億16百万円となりました。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達と流動性について

当社グループでは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財務状態を常にめざし、収益力及び資産効率の向上により、安定的な営業キャッシュ・フローの創出とともに、幅広い資金調達手段の確保に努めています。

また、当社グループでは、グループ・ファイナンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。

当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資金の流動性については、十分な水準であると考えています。

②資産、負債、資本の状況に関する分析

＊資産

資産合計は、半導体などの部品供給不足の影響により生産が減少したことで原材料などの棚卸資産が増加したものの、売上収益の減少にともない、営業債権及びその他の債権が減少したこと、現金及び現金同等物が減少したことから、前連結会計年度末比で約72億円減少となる2,570億82百万円となりました。

＊負債

負債合計は、営業債務及びその他の債務の減少に加え、銀行借入れの返済を進めたことから、前連結会計年度末比で約71億円減少となる1,887億47百万円となりました。

＊資本

資本合計は、四半期損失を計上した結果、利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末比で約２億円減少となる683億35百万円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計は減少しましたが、資産合計も減少したことから、前連結会計年度末比で0.4ポイント増加し24.9％となりました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

前事業年度（第13期）の有価証券報告書に記載した「事業上及び財務上の対処すべき課題」のうち、当第２四半期連結累計期間において、重要な進捗があった項目は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間の実績は、半導体などの部品供給不足による影響拡大に加え、主に東南アジア地域において工場の操業縮小・停止などの影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症による影響から徐々に市場が回復基調となってきていることなどから全社で増収増益となり、営業利益は期初の想定を上回りました。

第３四半期連結会計期間以降については、半導体などの部品供給不足の影響など、先行きに不透明感は残るものの、継続して部品確保や事業体質強化に取り組んでいきます。

（６）研究開発活動

当社グループの当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は79億42百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,000,201	164,000,201	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	164,000,201	164,000,201	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年７月１日～2021年９月30日	－	164,000	－	13,645	－	13,645

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	22,217	13.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	8,498	5.18
INTERACTIVE BROKERS LLC	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA	4,237	2.58
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US	2,571	1.57
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.	2,482	1.51
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.	2,242	1.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.	2,208	1.35
JP MORGAN CHASE BANK 385781	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	2,204	1.34
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK	2,183	1.33
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD	ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM	2,168	1.32
計	－	51,010	31.12

（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しています。

２．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）         22,217千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                    8,498千株

３．2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書の変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	提出日	報告義務 発生日	保有株券 等の数 （千株）	発行済株式総数に対する株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	2021年 ６月21日	2021年 ６月15日	267	0.16
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号			9,030	5.51

４．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書の変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	提出日	報告義務 発生日	保有株券 等の数 （千株）	発行済株式総数に対する株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	2021年 ７月６日	2021年 ６月30日	8,179	4.99
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号			2,821	1.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
	普通株式	60,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	163,667,900	1,636,679	同上
単元未満株式	普通株式	272,001	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		164,000,201	－	－
総株主の議決権		－	1,636,679	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）、また、当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が454,200株（議決権の数4,542個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が78株含まれています。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＪＶＣケンウッド	神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地	60,300	－	60,300	0.04
計	－	60,300	－	60,300	0.04

（注）上記には、当社が設定する株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

	新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
	代表取締役 専務執行役員 モビリティ＆テレマティクスサービス分野※1責任者 IT部担当 事業改革担当	代表取締役 専務執行役員 オートモーティブ分野責任者 IT部担当 事業改革担当	野村 昌雄	2021年７月１日
	取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO※2） 未来創造研究所※3担当 ものづくり革新部担当 知的財産部担当 法務部担当 調達・物流管理部担当	取締役 常務執行役員 最高技術責任者（CTO） 技術開発部担当 ものづくり革新部担当 知的財産部担当 法務部担当 調達・物流管理部担当	園田 剛男	2021年７月１日

※１：2021年７月１日付で「オートモーティブ分野」から名称変更、※２：Chief Technology Officer、

※３：2021年７月１日付で「技術開発部」から改組

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

上記(3)の役職の異動にともなう役員の男女別人数及び女性の比率の変更はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	59,644	51,416
営業債権及びその他の債権	11	51,622	42,396
契約資産		1,288	1,709
その他の金融資産	11	1,772	2,079
棚卸資産		42,574	53,540
製品回収権		229	188
未収法人所得税等		885	555
その他の流動資産		3,781	5,496
小計		161,799	157,382
売却目的で保有する資産		5,651	－
流動資産合計		167,451	157,382
非流動資産
有形固定資産		52,127	54,753
のれん		2,119	2,120
無形資産		17,024	17,126
退職給付に係る資産		3,090	2,864
投資不動産		2,961	2,980
持分法で会計処理されている投資		4,199	4,239
その他の金融資産	11	9,957	10,644
繰延税金資産		4,715	4,315
その他の非流動資産		679	655
非流動資産合計		96,875	99,699
資産合計		264,326	257,082

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	43,387	41,498
契約負債		2,402	2,196
返金負債		4,363	3,927
借入金	11	23,190	20,977
その他の金融負債	11	4,455	4,034
未払法人所得税等		1,507	1,256
引当金		1,958	1,698
その他の流動負債		23,117	20,663
小計		104,383	96,252
売却目的で保有する資産に直接関連する負債		2,158	－
流動負債合計		106,541	96,252
非流動負債
借入金	11	52,396	53,217
その他の金融負債	11	8,540	11,135
退職給付に係る負債		24,186	23,493
引当金		1,156	1,172
繰延税金負債		1,884	2,362
その他の非流動負債		1,096	1,112
非流動負債合計		89,261	92,494
負債合計		195,803	188,747
資本
資本金	６	13,645	13,645
資本剰余金	６	42,086	42,100
利益剰余金		7,574	6,588
自己株式	６	△39	△139
その他の資本の構成要素		1,378	1,825
親会社の所有者に帰属する持分合計		64,645	64,020
非支配持分		3,877	4,314
資本合計		68,523	68,335
負債及び資本合計		264,326	257,082

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上収益	５、８	117,698	124,433
売上原価	12	88,720	92,218
売上総利益		28,978	32,215
販売費及び一般管理費	12	31,671	33,045
その他の収益	９	559	3,506
その他の費用	９	1,181	346
為替差損益（△は損失）		△36	△258
営業利益（△は損失）		△3,352	2,071
金融収益		113	96
金融費用		550	528
持分法による投資損益（△は損失）		184	92
税引前四半期利益（△は損失）		△3,605	1,731
法人所得税費用		405	1,684
四半期利益（△は損失）		△4,010	46
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△4,292	△256
非支配持分		281	302
四半期利益（△は損失）		△4,010	46
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）	10	△26.18円	△1.56円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）	10	－円	△1.56円

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
売上収益	５	66,553	59,923
売上原価		50,054	44,916
売上総利益		16,498	15,006
販売費及び一般管理費		16,068	16,207
その他の収益		269	677
その他の費用		904	75
為替差損益（△は損失）		△74	△203
営業利益（△は損失）		△279	△803
金融収益		24	20
金融費用		291	238
持分法による投資損益（△は損失）		43	△51
税引前四半期利益（△は損失）		△502	△1,072
法人所得税費用		55	502
四半期利益（△は損失）		△558	△1,574
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△708	△1,726
非支配持分		149	151
四半期利益（△は損失）		△558	△1,574
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）	10	△4.32円	△10.55円
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）	10	－円	△10.55円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益（△は損失）		△4,010	46
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		505	△94
確定給付制度の再測定		1,796	－
投資不動産の公正価値の変動		－	△90
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2	1
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,303	△183
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△288	496
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△687	286
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		276	△30
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△699	751
その他の包括利益合計		1,604	568
四半期包括利益		△2,406	614
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,631	281
非支配持分		225	333
四半期包括利益		△2,406	614

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
四半期利益（△は損失）		△558	△1,574
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△9	5
確定給付制度の再測定		1,796	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1	0
純損益に振り替えられることのない項目合計		1,788	6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△562	157
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△609	419
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		39	△20
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△1,131	557
その他の包括利益合計		656	563
四半期包括利益		98	△1,011
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△29	△1,209
非支配持分		127	198
四半期包括利益		98	△1,011

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額
2020年４月１日時点の残高		13,645	42,086	5,547	△39	－	431	△5,930
四半期利益（△は損失）				△4,292
その他の包括利益						1,796	507	△77
四半期包括利益		－	－	△4,292	－	1,796	507	△77
自己株式の取得	６				△0
自己株式の処分	６				0
株式報酬取引
配当金	７			△819
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				1,796		△1,796
所有者との取引額合計		－	－	976	△0	△1,796	－	－
2020年９月30日時点の残高		13,645	42,086	2,232	△39	－	938	△6,008

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	投資不動産の公正価値	合計
2020年４月１日時点の残高		505	239	△4,755	56,485	3,513	59,999
四半期利益（△は損失）				－	△4,292	281	△4,010
その他の包括利益		△564		1,661	1,661	△56	1,604
四半期包括利益		△564	－	1,661	△2,631	225	△2,406
自己株式の取得	６			－	△0		△0
自己株式の処分	６			－	0		0
株式報酬取引				－	－		－
配当金	７			－	△819	△255	△1,074
連結範囲の変動				－	－		－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△1,796	－		－
所有者との取引額合計		－	－	△1,796	△819	△255	△1,074
2020年９月30日時点の残高		△59	239	△4,890	53,034	3,483	56,518

							（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額
2021年４月１日時点の残高		13,645	42,086	7,574	△39	－	1,475	△1,656
四半期利益（△は損失）				△256
その他の包括利益							△92	412
四半期包括利益		－	－	△256	－	－	△92	412
自己株式の取得	６				△100
自己株式の処分	６
株式報酬取引			13
配当金	７			△819
連結範囲の変動
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				90			△90
所有者との取引額合計		－	13	△729	△100	－	△90	－
2021年９月30日時点の残高		13,645	42,100	6,588	△139	－	1,293	△1,243

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジ	投資不動産の公正価値	合計
2021年４月１日時点の残高		1,113	445	1,378	64,645	3,877	68,523
四半期利益（△は損失）				－	△256	302	46
その他の包括利益		271	△54	537	537	30	568
四半期包括利益		271	△54	537	281	333	614
自己株式の取得	６			－	△100		△100
自己株式の処分	６			－	－		－
株式報酬取引				－	13		13
配当金	７			－	△819	△1	△821
連結範囲の変動				－	－	105	105
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替				△90	－		－
所有者との取引額合計		－	－	△90	△906	103	△802
2021年９月30日時点の残高		1,384	391	1,825	64,020	4,314	68,335

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△3,605	1,731
減価償却費及び償却費		9,545	8,922
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△337	△696
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		247	226
金融収益		△113	△96
金融費用		550	528
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の評価損益（△は益）		△79	△1,695
子会社売却損益（△は益）		－	△1,494
固定資産除却損		796	11
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		5,965	9,315
棚卸資産の増減額（△は増加）		4,255	△10,764
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△2,953	△1,838
その他の流動負債の増減額（△は減少）		627	△2,627
その他		△179	△2,367
小計		14,719	△845
利息の受取額		58	46
配当金の受取額		55	49
利息の支払額		△492	△456
法人所得税の支払額		△642	△1,262
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,699	△2,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,542	△2,676
有形固定資産の売却による収入		20	35
無形資産の取得による支出		△4,503	△4,400
資本性金融商品の売却による収入		－	230
連結範囲の変更を伴う子会社の売却による収入		－	4,913
負債性金融商品からの分配による収入		622	593
その他		△93	39
投資活動によるキャッシュ・フロー		△6,496	△1,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		4,516	6,226
短期借入金の返済による支出		△3,990	△5,097
長期借入れによる収入		8,633	6,853
長期借入金の返済による支出		△3,863	△9,411
リース負債の返済による支出		△2,000	△2,000
配当金の支払額		△819	△819
その他		△360	△426
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,115	△4,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		9,313	△8,227
現金及び現金同等物の期首残高		39,933	59,644
現金及び現金同等物に係る換算差額		△5	182
現金及び現金同等物の四半期末残高		49,247	51,416

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。2021年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。

当社グループは主として、国内外におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月10日に代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）江口　祥一郎及び代表取締役　専務執行役員　最高財務責任者（CFO）宮本　昌俊によって承認されています。

(3）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

（株式に基づく報酬）

当社は、当第２四半期連結会計期間より信託を用いた株式報酬制度を導入しました。当制度により算定された報酬は費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

第１四半期連結会計期間より、従来その他に含めていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業を当社の管理範囲変更にともない、従来のオートモーティブ分野に編入し、モビリティ＆テレマティクスサービス分野と変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

モビリティ＆テレマティクスサービス分野	カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売、テレマティクスソリューション
パブリックサービス分野	業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニター等の製造・販売
メディアサービス分野	業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオ、ポータブル電源等の製造・販売、CD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビジネス、オーディオ・ビデオソフト等のコンテンツ等
その他	サービスパーツ他

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失

報告セグメントの会計方針は、注記３．「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。また、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	67,796	25,224	22,349	115,370	2,328	117,698	－	117,698
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	67,796	25,224	22,349	115,370	2,328	117,698	－	117,698
セグメント利益（△は損失） （注）	△365	△1,873	△302	△2,541	△151	△2,693	－	△2,693
その他の収益								559
その他の費用								1,181
為替差損益（△は損失）								△36
営業利益（△は損失）								△3,352
金融収益								113
金融費用								550
持分法による投資損益（△は損失）								184
税引前四半期利益（△は損失）								△3,605

（注）セグメント利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	71,881	25,760	23,938	121,581	2,852	124,433	－	124,433
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	71,881	25,760	23,938	121,581	2,852	124,433	－	124,433
セグメント利益（△は損失） （注）	△1,411	△84	831	△664	△166	△830	－	△830
その他の収益								3,506
その他の費用								346
為替差損益（△は損失）								△258
営業利益（△は損失）								2,071
金融収益								96
金融費用								528
持分法による投資損益（△は損失）								92
税引前四半期利益（△は損失）								1,731

（注）セグメント利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

前第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	38,803	14,686	11,735	65,225	1,327	66,553	－	66,553
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	38,803	14,686	11,735	65,225	1,327	66,553	－	66,553
セグメント利益（△は損失） （注）	1,275	△355	△394	524	△94	430	－	430
その他の収益								269
その他の費用								904
為替差損益（△は損失）								△74
営業利益（△は損失）								△279
金融収益								24
金融費用								291
持分法による投資損益（△は損失）								43
税引前四半期利益（△は損失）								△502

（注）セグメント利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

当第２四半期連結会計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス分野	メディアサービス分野	計
売上収益
外部顧客への売上収益	33,220	13,194	12,069	58,483	1,439	59,923	－	59,923
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	33,220	13,194	12,069	58,483	1,439	59,923	－	59,923
セグメント利益（△は損失） （注）	△1,617	345	211	△1,061	△139	△1,201	－	△1,201
その他の収益								677
その他の費用								75
為替差損益（△は損失）								△203
営業利益（△は損失）								△803
金融収益								20
金融費用								238
持分法による投資損益（△は損失）								△51
税引前四半期利益（△は損失）								△1,072

（注）セグメント利益（△は損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。

６．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	株		株
授権株式数
普通株式	400,000,000		400,000,000
発行済株式総数
期首残高	164,000,201		164,000,201
期中増加	－		－
期中減少	－		－
四半期末残高	164,000,201		164,000,201

(2）自己株式

自己株式数の増減は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	株		株
自己株式数
期首残高	58,449		59,758
期中増加（注）１、３	662		454,820
期中減少（注）２	95		0
四半期末残高	59,016		514,578

（注）１．単元未満株式の買取による増加です。

２．単元未満株式の売渡による減少です。

３．当第２四半期連結累計期間の自己株式の増加数には、株式報酬制度に係る信託による当社株式取得454,200株が含まれています。

７．剰余金の配当

配当金の支払額は、以下のとおりです。

(1）前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月20日 取締役会	819	利益剰余金	5.00	2020年３月31日	2020年６月５日

(2）当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

決議	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	819	利益剰余金	5.00	2021年３月31日	2021年５月31日

８．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社グループと顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント（注記５参照）のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野の収益別に顧客との契約から生じる収益を分解しています。

当社は、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来その他に含めていたDXビジネスのテレマティクスサービス事業を当社の管理範囲変更にともない、従来のオートモーティブ分野に編入し、モビリティ＆テレマティクスサービス分野と変更しています。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益の情報は、管理範囲変更後の事業区分で開示しており、影響額は7,232百万円です。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（単位：百万円）

	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス 分野		メディアサービス 分野		その他	合計
主要な事業	アフターマーケット・OEM・テレマティクスサービス	無線システム	業務用システム	メディア	エンタテインメント	－	－
外部顧客からの収益	67,796	16,928	8,296	14,641	7,707	2,328	117,698

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	モビリティ＆テレマティクスサービス分野	パブリックサービス 分野		メディアサービス 分野		その他	合計
主要な事業	アフターマーケット・OEM・テレマティクスサービス	無線システム	業務用システム	メディア	エンタテインメント	－	－
外部顧客からの収益	71,881	16,216	9,543	15,433	8,505	2,852	124,433

９．その他の収益及び費用

(1）その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の評価損益	79	1,695
	賃貸収入	157	47
	保険配当金	69	73
	子会社売却益	－	1,494
	その他	252	195
	その他の収益合計	559	3,506

(2）その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
	固定資産除却損	796	11
	雇用構造改革費用	68	149
	その他	316	184
	その他の費用合計	1,181	346

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	△4,292	△256
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	△4,292	△256
加重平均普通株式数（千株）	163,941	163,813
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	163,941	163,813
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△26.18	△1.56
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	－	△1.56

（注）１．前第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．当第２四半期連結累計期間については、潜在的普通株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果を有していません。

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）	△708	△1,726
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（△は損失）（百万円）	△708	△1,726
加重平均普通株式数（千株）	163,941	163,688
希薄化性潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（千株）	163,941	163,688
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△4.32	△10.55
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	－	△10.55

（注）１．前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．当第２四半期連結会計期間については、潜在的普通株式が１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果を有していません。

11．金融商品

(1）金融商品の分類

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
金融資産
現金及び現金同等物	59,644	51,416
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	51,622	42,396
その他の金融資産	1,343	1,760
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	5,604	5,237
デリバティブ資産	2,369	2,221
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品	2,400	3,502
デリバティブ資産	12	2
金融資産合計	122,997	106,537
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	43,387	41,498
借入金	75,587	74,195
その他の金融負債	12,406	14,927
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	572	162
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	18	79
金融負債合計	131,971	130,864

(2）金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

② 金融商品の帳簿価額及び公正価値

（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
借入金	75,587	75,588	74,195	74,198

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値レベル１、２及び３の間の振替は行っていません。

（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
資本性金融商品	2,270	－	3,334	5,604
負債性金融商品	－	－	2,400	2,400
デリバティブ資産	－	2,382	－	2,382
合計	2,270	2,382	5,734	10,386
金融負債
デリバティブ負債	－	590	－	590
合計	－	590	－	590

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
資本性金融商品	1,811	－	3,425	5,237
負債性金融商品	－	－	3,502	3,502
デリバティブ資産	－	2,224	－	2,224
合計	1,811	2,224	6,927	10,963
金融負債
デリバティブ負債	－	242	－	242
合計	－	242	－	242

上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。

(a）資本性金融商品及び負債性金融商品

資本性金融商品のうち上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しています。当第２四半期連結会計期間の公正価値の測定に用いられたEBITDA倍率は10.0倍～32.9倍です。

資本性金融商品のうち非上場株式及び負債性金融商品の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。

(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。

金利関連デリバティブ

金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

なお、デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

④ 公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
期首残高	6,941	5,734
利得又は損失合計
損益	79	1,695
その他の包括利益	489	92
購入	－	－
売却・決済	－	－
分配	△622	△593
四半期末残高	6,887	6,927

損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めています。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

12．政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により補償される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。

前第２四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から1,157百万円、販売費及び一般管理費から881百万円控除しています。

当第２四半期連結累計期間において、従業員の雇用等に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価から500百万円、販売費及び一般管理費から242百万円控除しています。

13．後発事象

（特定子会社の清算）

2021年10月29日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社であるJVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.（以下「JKET」）を解散し清算することを決議いたしました。

(1）清算手続き（解散）までの経緯

当社は、タイにおける生産拠点の最適化を検討した結果、JKETの清算手続き（解散）を開始することとしました。これに伴い、JKETでの生産は2022年３月末をもって終息し、主要生産品目となる業務用ビデオカメラはタイのJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.へ、プロジェクターは横須賀事業所へ生産移管を実施する予定です。

(2）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　名称　　　　：JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.

②　住所　　　　：107 Moo 18, Phaholyothin Road, Klong Nueng, Klong Luang, Pathumthani 12120, Thailand

③　代表者の氏名：取締役社長　大浦　徹也

④　資本金　　　：600,000千タイバーツ（2021年３月31日現在）

⑤　事業の内容　：メディア関連機器及び業務用機器の製造販売

⑥　出資比率　　：100.00％

(3）解散・清算の時期

現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となります。現時点では2023年３月を清算結了予定としておりますが、日程は状況により変化する可能性があります。

(4）業績に与える影響

JKETの解散に伴って雇用構造改革費用などの諸費用が発生する見込みですが、業績に及ぼす影響は軽微です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月10日

	株式会社ＪＶＣケンウッド

	取締役会	御 中

	有限責任監査法人ト  ー  マ  ツ
	東京事務所
		指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	孫延生		印
		指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	下平貴史		印
		指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小野洋平		印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 （注）２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。